9213 株式会社セイファート 半期報告書－第37期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２.第36期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３.第36期及び第37期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の回復等により、景気は緩やかに回復しつつある一方で、物価上昇の継続、為替変動や現下の中東情勢等による地政学的リスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの個人消費は底堅く推移しているものの、人手不足や各種コスト上昇等の影響から美容室の経営環境は厳しくなっており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。

　このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の提供、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。

　当中間連結会計期間における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育（その他）サービス」の状況は、以下のとおりであります。

　「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス

　同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。

　美容室プロモーションメディア「beauqet」は、既存クライアントのリピート率向上等の影響により案件数、及び案件単価が前年同期を上回り、好調に推移いたしました。また、「タブレット・レンタル」もタブレットを活用した消費財メーカーの広告配信による収益を積上げていることで売上総利益率が向上し、好調に推移いたしました。

　「新卒採用商品」は、「re-quest/QJ navi 新卒」の掲載件数の伸び悩み、及び「re-quest/QJ 就職フェア」の開催会場変更に伴う会場費の高騰等により、売上総利益は低調に推移いたしました。

　中途採用（転職）市場における「re-quest/QJ navi」は、掲載件数は前年同期を若干上回ったものの、販促キャンペーンの影響で掲載単価が低下したことにより、低調に推移いたしました。なお、掲載単価の低下は予想に織込んでおります。しかしながら、新たに成果報酬型プランの販売を開始し、売上の回復に注力しております。また、前連結会計年度から課題となっている応募件数については、当期目標に未達となっております。

　その結果、「広告求人サービス」は、売上高631百万円（前年同期比10.8%減）、売上総利益370百万円（前年同期比21.0%減）となりました。

　「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス

　同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。

　「re-quest/QJ ヘアメイク」は、成人式や卒業式のシーズンイベント案件は前年同期を上回ったものの、企業販促案件の案件数が減少したこと等により、やや低調に推移いたしました。

　「re-quest/QJ casting」は、売上総利益率は向上したものの、派遣美容師の獲得が想定を下回り、美容室経営企業へ派遣した美容師数、及び派遣日数が減少したこと等により、低調に推移いたしました。

　「re-quest/QJ agent」は、求職者対応や求人件数の課題解決に向けて鋭意取組んでいるものの、Webからの登録者数、面談数、及び最終的な成約数が前年同期を下回ったこと等により、低調に推移いたしました。

　また、当中間連結会計期間に新商品である「re-quest/QJ SPOT WORK」をリリースしておりますが、連結業績への影響は未だ軽微です。

　その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高144百万円（前年同期比13.9%減）、売上総利益47百万円（前年同期比23.8%減）となりました。

　「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス

　同サービスは、美容業界向け教育プログラム「資格証明」（美容学校向け）、英国教育機関「City & Guilds」プログラム導入国での「海外研修」、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営等から構成されております。

　「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官（エグザミナー）数が増加したこと等により、引き続き好調に推移いたしました。

　「海外研修」は、現下の中東情勢の影響を受け、当中間連結会計期間に予定していた英国からの来日研修が延期となったこと等により低調に推移いたしました。

　SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室２店舗において、顧客数は前年同期を下回ったものの、顧客単価がやや好調に推移したことにより、堅調に推移いたしました。

　その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高160百万円（前年同期比7.3%減）、売上総利益74百万円（前年同期比8.3%減）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高937百万円（前年同期比10.7%減）、営業損失100百万円（前年同期は営業利益４百万円）、経常損失97百万円（前年同期は経常利益２百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は98百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益０百万円）となりました。

　なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたしております。

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は1,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしました。

流動資産

　当中間連結会計期間末における流動資産合計は989百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。

　これは主に、売掛金が７百万円増加した一方で、現金及び預金が150百万円、未収入金等のその他流動資産が16百万円減少したことによるものであります。

固定資産

　当中間連結会計期間末における固定資産合計は300百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。

　これは主に、ソフトウエアが23百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は542百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。

流動負債

　当中間連結会計期間末における流動負債合計は351百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。

　これは主に、未払金等のその他流動負債が35百万円、契約負債が28百万円、買掛金が12百万円、賞与引当金が９百万円減少したことによるものであります。

固定負債

　当中間連結会計期間末における固定負債合計は190百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。

　これは主に、リース債務が１百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が４百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は747百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。

　これは主に、2025年12月期期末配当の支払９百万円、及び親会社株主に帰属する中間純損失を98百万円計上したことにより利益剰余金が107百万円減少したことによるものであります。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し702百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は130百万円（前年同期は49百万円の増加）となりました。

　これは主に、減価償却費の計上37百万円（前年同期は38百万円）により資金が増加した一方で、税金等調整前中間純損失の計上97百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益２百万円）、契約負債の減少28百万円（前年同期は17百万円の減少）、その他の減少18百万円（前年同期は１百万円の増加）、仕入債務の減少12百万円（前年同期は17百万円の減少）、売上債権の増加７百万円（前年同期は24百万円の減少）により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は14百万円（前年同期は25百万円の減少）となりました。

　これは主に、無形固定資産の取得による支出９百万円（前年同期は24百万円の支出）、その他の支出３百万円（前年同期は０百万円の支出）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は10百万円（前年同期は52百万円の減少）となりました。

　これは主に、配当金の支払９百万円（前年同期は42百万円の支払）により資金が減少したことによるものであります。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約、及び取引金融機関７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

３　財務制限条項

　借入金（2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①　連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイファートの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セイファート及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。