4074 株式会社ラキール 半期報告書－第10期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は3,142,181千円と前連結会計年度末比408,913千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が494,337千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が102,950千円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,858,981千円と前連結会計年度末比346,002千円の増加となりました。これは主にソフトウエア、コンテンツ資産の製作等により無形固定資産が70,039千円、投資その他の資産が281,857千円増加した一方で、減価償却等により有形固定資産が5,895千円減少したことによるものであります。繰延資産は30,488千円と、前連結会計年度末比3,387千円の減少となりました。これは、開業費の償却3,387千円があったことによるものであります。

　この結果、総資産は6,031,651千円と前連結会計年度末比66,298千円の減少となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は2,338,757千円と前連結会計年度末比268,502千円の増加となりました。これは主に買掛金が37,608千円、契約負債が293,366千円、預り金が23,682千円増加した一方で、未払法人税等が60,695千円、未払消費税等が39,428千円減少したことによるものであります。固定負債は205,235千円と前連結会計年度末比51,484千円の減少となりました。これは、長期借入金が50,000千円、リース債務が1,484千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,543,992千円と前連結会計年度末比217,017千円の増加となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の合計は3,487,659千円と前連結会計年度末比283,316千円の減少となりました。これは主に自社株買いにより自己株式が232,392千円増加し、同額純資産が減少したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響及び金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

　当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やクラウド型サービスへの移行といったニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。

　このような環境のもと、当社グループは、デジタルビジネスプラットフォーム LaKeel DX及びこのプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしております。LaKeel DXは、ソフトウエアを部品として開発しこれを組み合わせてシステムを作るという当社独自の技術による開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になるという製品です。引き続きLaKeel製品のラインナップや機能の拡充に努め、プロダクトサービスを中心に事業を展開してまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,937,151千円（前年同期比8.1％減）、営業損失は71,139千円（前中間連結会計期間は営業利益606,660千円）、経常損失は76,439千円（前中間連結会計期間は経常利益609,301千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は72,197千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益416,813千円）となりました。

　なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。

　プロダクトサービスの売上高は2,280,466千円（前年同期比18.8％減）となりました。前年同期比で、LaKeel製品の新規ライセンス販売が減少したものの、サブスクリプションによる使用料収入は順調に成長しております。

　プロフェッショナルサービスの売上高は1,656,685千円（前年同期比12.1％増）となりました。新規案件の開拓部注力した結果フローレベニューが増加したことに加え、過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが収益基盤となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,851,571千円と前連結会計年度末比494,337千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は388,220千円（前年同期は129,165千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失76,439千円、減価償却費260,291千円、売上債権の増加額100,564千円、契約負債の増加額293,366千円、法人税等の支払額62,328千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は616,883千円（前年同期は221,474千円の使用）となりました。これは主にLaKeel製品ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出330,634千円、敷金の差入による支出276,101千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は280,560千円（前年同期は55,923千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50,000千円、自己株式の取得による支出232,392千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は2,862千円となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式1,021,823株を所有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　　　前連結会計年度（2025年12月31日）

当社が契約している金銭消費貸借契約（当連結会計年度末残高　300,000千円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。なお、財務制限条項に違反した場合、債務全てについて直ちに弁済することとなっております。

ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

　　　当中間連結会計期間（2026年６月30日）

当社が契約している金銭消費貸借契約（当中間連結会計期間末残高　250,000千円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。なお、財務制限条項に違反した場合、債務全てについて直ちに弁済することとなっております。

ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、単一セグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（本社移転及び特別損失の計上）

2026年８月12日開催の当社取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。また、これに伴い2026年12月期に特別損失を計上する見込みとなりました。概要につきましては以下のとおりです。

１．　移転先

東京都港区三田一丁目４番１号　住友不動産麻布十番ビル

（現本社所在地：東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー）

２．　移転時期

2026年11月下旬（予定）

３．　移転の目的

本年４月に公表いたしました中期経営計画「LaKeel 2030」の実現に向けて、今後の業容拡大を見据えいずれ増員に備える必要があったところ、この度拡張並びに環境整備に適した諸条件を満たす物件の契約機会を得たため、本社を移転することといたしました。

４．　業績に与える影響

本社移転に伴う費用（原状回復費用、固定資産の減損損失及び除却等）520百万円を特別損失として計上する見込みであります。

５．　その他

同一区内への本社移転のため、定款上の本店所在地の変更はございません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラキールの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラキール及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。