| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO GlobalSign Holdings K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 青 山 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間連結会計期間 | 第34期中間連結会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,944,650 | 11,091,203 | 20,670,761 |
| 経常利益 | (千円) | 577,905 | 632,137 | 1,435,440 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 413,547 | 490,380 | 1,005,193 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 215,597 | 694,306 | 1,300,095 |
| 純資産額 | (千円) | 9,275,444 | 10,364,778 | 10,350,478 |
| 総資産額 | (千円) | 17,828,564 | 19,540,394 | 18,963,165 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 36.02 | 42.75 | 87.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 52.9 | 54.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,273,668 | 1,891,690 | 2,842,049 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △736,703 | △1,272,841 | △1,577,182 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △305,278 | △521,872 | △822,525 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,478,753 | 9,259,405 | 9,031,153 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社連結企業群は、「信頼を設計し、世界をつなぐ。」と言う長期ビジョンのもと、インターネットサービス市場において、電子認証や電子契約を中心とした認証技術を活用し、セキュリティサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、30年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー（ホスティング）サービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、そしてDX化による業務効率化・高付加価値化を実現し、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。これらの事業を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、本格化するAIエージェント時代のセキュリティを守る「信頼のインフラ」として、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、重点商材である電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」およびログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」、またクラウドインフラ事業のマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が前期に引き続き高成長を維持し、順調に売上を伸ばしてまいりました。一方、SSLサーバ証明書をはじめとする電子認証事業においては、売上を堅調に積み上げたものの、一部海外大口顧客（長期契約）の売上において期ずれが発生し、売上・利益面に影響を及ぼしました。
2026年４月に子会社化した、APIコネクター付きMCP構築プラットフォームを展開するGMO AIコネクト株式会社については、2026年６月末をみなし取得日として貸借対照表を連結しており、損益計算書につきましては2026年７月より連結の範囲に含めることとしております。当社連結企業群は、同社のデータ連携基盤と既存サービスとの接続を推進し、AIエージェント時代に対応した次世代型の企業向けサービスへの進化を加速してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,091,203千円（前年同期比11.5％増）、営業利益は585,093千円（同1.5％減）、経常利益は632,137千円（同9.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は490,380千円（同18.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）およびログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」を重点商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間においては、「GMOサイン」が高成長を継続し、前期比で増収増益となり、連携アプリ数No.1の国内IDaaSソリューションであるログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」においても、社会的なセキュリティ意識の高まりを背景に、大口顧客の獲得が続いており、引き続き好調に事業を拡大いたしました。
電子認証事業においては、グローバルでの売上は堅調に推移いたしました。しかしながら、海外の一部大口顧客（長期契約）の売上において期ずれが発生、また費用削減やサービス向上のためのシステム開発コストが一時的に増加したことが、売上・利益の押し下げ要因となりました。期ずれ分の売上につきましては、主に第４四半期での計上を見込んでいるほか、一部サービスの価格適正化や新規大口顧客の獲得も順調に進んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は6,937,582千円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は428,232千円（同19.9％減）となりました。
（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、お客さまの幅広い用途に対応するクラウド・レンタルサーバー（ホスティング）サービスのほか、クラウドの導入支援、設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」（以下、「CloudCREW」）を提供しております。
当中間連結会計期間においては、「CloudCREW」が前期に引き続き好調に業績を拡大しております。2026年７月１日には、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（以下、「AWS」）と、中堅・中小企業のクラウド導入支援に関する戦略的協業契約を締結いたしました。今後はAWSのグローバルな支援プログラムや共同投資リソースを最大限に活用し、一層の事業拡大を目指してまいります。
既存のレンタルサーバー（ホスティング）サービスにおいては、競争環境の激化の中でも売上は前期同等水準を維持しておりますが、更なる収益性の改善のため、高収益なクラウド商材への集約を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は3,917,491千円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は144,702千円（同34.9％増）となりました。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。
当中間連結会計期間においては、GMOデジタルラボ社が提供する、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「GMOデジタルPay（自治体向けパッケージ『モバイル商品券プラットフォームbyGMO』を含む）」が、政府による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象事業となることから、好調に受注を獲得し、売上および利益が拡大いたしました。一方、AIメーター点検サービス「hakaru.ai byGMO」では営業投資を縮小し、今後は人的資源をAIエージェント関連サービスに集中してまいります。なお、GMOデジタルラボ株式会社は、全株式譲渡に伴い、第３四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるDX事業の売上高は532,156千円（前年同期比20.1％増）、セグメント損失は4,395千円（前年同期は58,966千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、12,864,428千円となり、前連結会計年度末に比べ37,504千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加332,752千円、売掛金及び契約資産の減少320,837千円、前払費用の増加54,209千円、貸倒引当金の減少32,317千円、「その他」に含まれる「預け金」の減少104,500千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、6,675,966千円となり、前連結会計年度末に比べ614,734千円増加しております。主な増減要因は、工具器具備品（純額）の増加60,807千円、のれんの増加330,698千円、ソフトウエアの増加145,856千円、投資有価証券の増加51,418千円、長期前払費用の減少20,286千円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、6,604,304千円となり、前連結会計年度末に比べ507,942千円増加しております。主な増減要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加105,000千円、未払金の減少107,217千円、未払費用の増加104,448千円、契約負債の増加388,098千円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2,571,311千円となり、前連結会計年度末に比べ54,987千円増加しております。主な増減要因は、長期借入金の増加115,000千円、繰延税金負債の減少34,603千円、リース債務の減少29,958千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、10,364,778千円となり、前連結会計年度末に比べ14,299千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益490,380千円及び支払配当金653,420千円を計上したこと等による利益剰余金の減少163,040千円、非支配株主持分の増加5,200千円、その他有価証券評価差額金の増加7,169千円、為替換算調整勘定の増加191,630千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ228,252千円増加し、9,259,405千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,891,690千円(前年同期比48.5％増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益614,171千円、減価償却費917,561千円、売上債権の増加401,279千円、契約負債の増加316,126千円といった収入要因が、貸倒引当金の減少34,384千円、未払金の減少136,190千円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,272,841千円(前年同期比72.8％増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出409,915千円、有形固定資産の取得による支出151,273千円、無形固定資産の取得による支出672,771千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、521,872千円(前年同期比170.9％増)となりました。これは主に長期借入金による収入700,000千円、配当金の支払による支出646,882千円、長期借入金の返済による支出480,000千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、67,263千円であります。これは、電子認証・印鑑事業に係るものであり、その主な内容は、デジタルセキュリティ分野における研究開発活動であります。
３ 【重要な契約等】
（ストラテジット株式会社の株式取得）
当社は、ストラテジット株式会社（現 GMO AIコネクト株式会社）の株式を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約につきまして、2026年４月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付で締結したのち2026年４月30日付で同社の株式を取得し同社を連結子会社といたしました。
その後、2026年５月15日付で追加の株式取得を実施しております。詳細は、「第４ 経理の状況 中間連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
（GMOデジタルラボ株式会社の株式譲渡）
当社は、2026年６月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGMOデジタルラボ株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。2026年７月1日付で株式譲渡を実施しており、詳細は、「第４ 経理の状況 中間連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,360,000 |
| 計 | 34,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,693,000 | 11,693,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,693,000 | 11,693,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 11,693,000 | ― | 916,900 | ― | 229,225 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町２６－１ | 5,966,900 | 52.02 |
| 株式会社あおやま | 東京都世田谷区 | 590,000 | 5.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 554,900 | 4.84 |
| ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ ＰＡＣＩＦＩＣ ＦＵＮＤ ＰＡＣＩＦＩＣ ＰＯＯＬ | ２Ａ ＲＵＥ ＡＬＢＥＲＴ ＢＯＲＳＣＨＥＴＴ Ｅ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１２４６ | 465,400 | 4.06 |
| 青山 満 | 東京都世田谷区 | 199,513 | 1.74 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ／ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＳＳＥＴＳ | ５ ＡＬＬＥＥ ＳＣＨＥＦＦＥＲ，Ｌ－２５２0 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 146,000 | 1.27 |
| ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ． | ４２，ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥＤＹ，Ｌ－ １８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 91,000 | 0.79 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ_ＯＦ_ＮＥＷ_ＹＯＲＫ_１３３５９５ | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， Ｎ ＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ． Ａ． | 90,200 | 0.79 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ | 76,363 | 0.67 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 76,042 | 0.66 |
| 計 | ― | 8,256,318 | 71.98 |
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式 223,258株（1.91％）があります。
２ 所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 青山 満の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 223,200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,461,500 | 114,615 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,693,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,615 | － | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26-１ | 223,200 | － | 223,200 | 1.91 |
| 計 | ― | 223,200 | － | 223,200 | 1.91 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,936,653 | 9,269,405 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,894,873 | 2,574,036 | |||||||||
| 前払費用 | 811,761 | 865,971 | |||||||||
| その他 | 423,977 | 288,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165,332 | △133,015 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,901,932 | 12,864,428 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 150,715 | 150,818 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △98,607 | △100,819 | |||||||||
| 建物（純額） | 52,108 | 49,998 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3,921 | 3,921 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,921 | △3,921 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | - | - | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,884,245 | 3,062,885 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,317,529 | △2,435,361 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 566,715 | 627,523 | |||||||||
| リース資産 | 542,674 | 529,031 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △256,959 | △263,642 | |||||||||
| リース資産（純額） | 285,714 | 265,388 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 904,538 | 942,910 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 751 | 331,450 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,275,340 | 4,421,196 | |||||||||
| その他 | 61,126 | 54,359 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,337,218 | 4,807,006 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 306,636 | 358,055 | |||||||||
| 関係会社株式 | 130,250 | 130,250 | |||||||||
| 長期前払費用 | 122,221 | 101,935 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,458 | 140,986 | |||||||||
| その他 | 179,908 | 194,820 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 819,475 | 926,049 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,061,232 | 6,675,966 | |||||||||
| 資産合計 | 18,963,165 | 19,540,394 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 49,727 | 63,334 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 890,000 | 995,000 | |||||||||
| 未払金 | 741,968 | 634,751 | |||||||||
| 未払費用 | 661,434 | 765,883 | |||||||||
| 契約負債 | 2,922,616 | 3,310,715 | |||||||||
| リース債務 | 116,414 | 117,755 | |||||||||
| 未払法人税等 | 320,682 | 294,653 | |||||||||
| 未払消費税等 | 175,154 | 129,598 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,646 | 116,762 | |||||||||
| その他 | 113,718 | 175,849 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,096,362 | 6,604,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,462,500 | 1,577,500 | |||||||||
| リース債務 | 226,553 | 196,595 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 714,681 | 680,077 | |||||||||
| その他 | 112,589 | 117,138 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,516,324 | 2,571,311 | |||||||||
| 負債合計 | 8,612,686 | 9,175,616 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 916,900 | 916,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,573,686 | 7,410,646 | |||||||||
| 自己株式 | △263,331 | △289,992 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,227,255 | 8,037,554 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,999 | 75,169 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,032,831 | 2,224,461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,100,831 | 2,299,630 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,392 | 27,593 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,350,478 | 10,364,778 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,963,165 | 19,540,394 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,944,650 | 11,091,203 | |||||||||
| 売上原価 | 4,073,698 | 4,786,930 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,870,951 | 6,304,272 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,276,951 | ※１ 5,719,179 | |||||||||
| 営業利益 | 593,999 | 585,093 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24,058 | 31,627 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,257 | 10,202 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1,163 | 15,467 | |||||||||
| その他 | 26,317 | 11,339 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,796 | 68,635 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,752 | 21,145 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 9,500 | - | |||||||||
| 為替差損 | 64,552 | - | |||||||||
| その他 | 1,084 | 445 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90,890 | 21,591 | |||||||||
| 経常利益 | 577,905 | 632,137 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | - | ※２ 17,966 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 17,966 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 577,905 | 614,171 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 217,211 | 233,856 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55,003 | △113,709 | |||||||||
| 法人税等合計 | 162,208 | 120,147 | |||||||||
| 中間純利益 | 415,697 | 494,023 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,149 | 3,643 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 413,547 | 490,380 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 415,697 | 494,023 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,660 | 7,169 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △202,759 | 193,113 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △200,099 | 200,282 | |||||||||
| 中間包括利益 | 215,597 | 694,306 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 215,306 | 689,179 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 291 | 5,126 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 577,905 | 614,171 | |||||||||
| 減価償却費 | 831,270 | 917,561 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △50,781 | △34,384 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,078 | 10,613 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △47,315 | △41,829 | |||||||||
| 支払利息 | 15,752 | 21,145 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 8,337 | △15,467 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 31,138 | △3,344 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 116,813 | 401,279 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △40,986 | △40,942 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 53,855 | △12,298 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △135,283 | △136,190 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 124,940 | 316,126 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △23,175 | △45,896 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △43,849 | 53,933 | |||||||||
| その他 | △50,913 | 36,456 | |||||||||
| 小計 | 1,365,630 | 2,040,933 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47,284 | 39,011 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,979 | △21,145 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △123,266 | △167,109 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,273,668 | 1,891,690 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79,153 | △151,273 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △658,033 | △672,771 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | △30,000 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 8,242 | 4,570 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △409,915 | |||||||||
| その他 | △2,758 | △13,451 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △736,703 | △1,272,841 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △415,000 | △480,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △26,660 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △62,935 | △61,795 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △427,342 | △646,882 | |||||||||
| その他 | - | △6,533 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △305,278 | △521,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △202,224 | 131,275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 29,461 | 228,252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,449,291 | 9,031,153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,478,753 | ※１ 9,259,405 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、GMO AIコネクト株式会社の株式を新たに取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給与手当 | 2,107,994 | 千円 | 2,193,366 | 千円 |
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
事業構造改善費用は、海外子会社におけるプロジェクトの見直しに伴う収益性改善施策の一環として、対象者に支給した特別退職金であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,488,753 | 千円 | 9,269,405 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,478,753 | 9,259,405 | ||
※２ 株式の取得により新たにGMO AIコネクト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りです。
| 流動資産 | 190,536千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 120,843千円 |
| 流動負債 | △71,994千円 |
| 固定負債 | -千円 |
| のれん | 331,198千円 |
| 非支配株主 | △6,607千円 |
| 株式の取得価額 | 563,977千円 |
| 現金及び現金同等物 | △154,062千円 |
| 差引：取得による支出 | 409,915千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 427,346 | 37.22 | 2024年12月31日 | 2025年３月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月17日定時株主総会 | 普通株式 | 653,420 | 56.91 | 2025年12月31日 | 2026年３月23日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 電子認証・印鑑事業 | クラウドインフラ事業 | DX事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,215,399 | 3,306,472 | 422,778 | 9,944,650 | － | 9,944,650 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 86,237 | 167,592 | 20,411 | 274,241 | △274,241 | － |
| 計 | 6,301,636 | 3,474,065 | 443,189 | 10,218,891 | △274,241 | 9,944,650 |
| セグメント利益又は損失（△） | 534,548 | 107,283 | △58,966 | 582,865 | 11,134 | 593,999 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額11,134千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 電子認証・印鑑事業 | クラウドインフラ事業 | DX事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,848,754 | 3,734,618 | 507,830 | 11,091,203 | － | 11,091,203 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 88,827 | 182,873 | 24,325 | 296,026 | △296,026 | － |
| 計 | 6,937,582 | 3,917,491 | 532,156 | 11,387,230 | △296,026 | 11,091,203 |
| セグメント利益又は損失（△） | 428,232 | 144,702 | △4,395 | 568,539 | 16,553 | 585,093 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額16,553千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電子認証・印鑑事業 | クラウドインフラ事業 | DX事業 | ||
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 2,395,637 | 3,234,524 | 422,778 | 6,052,940 |
| 北米 | 983,905 | － | － | 983,905 |
| 欧州 | 1,705,434 | 71,948 | － | 1,777,382 |
| アジア | 1,130,422 | － | － | 1,130,422 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,215,399 | 3,306,472 | 422,778 | 9,944,650 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,215,399 | 3,306,472 | 422,778 | 9,944,650 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電子認証・印鑑事業 | クラウドインフラ事業 | DX事業 | ||
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 2,800,534 | 3,729,028 | 507,830 | 7,037,394 |
| 北米 | 1,051,403 | 5,589 | － | 1,056,992 |
| 欧州 | 1,857,706 | － | － | 1,857,706 |
| アジア | 1,139,109 | － | － | 1,139,109 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,848,754 | 3,734,618 | 507,830 | 11,091,203 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,848,754 | 3,734,618 | 507,830 | 11,091,203 |
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、株式会社ストラテジットの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年４月30日付で同社の株式を取得し同社を連結子会社といたしました。
その後、同社の株式を2026年５月15日に追加取得し、当中間連結会計期間末における議決権比率は97.24％となっています。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ストラテジット
事業の内容：JOINTシリーズの企画・開発・運営・販売、SaaS導入コンサルティング、ERP導入の支援
(2) 企業結合を行った主な理由：
被取得企業は、多様な業務システムを横断的に連携させるデータ連携プラットフォーム「JOINT」を開発・提供しております。同社を連結子会社に迎えることで、当社グループのAIを活用した生産性向上への取り組み、グループ技術を横断活用した機能実装やサービス強化等によるシナジー創出、および中長期的な企業価値向上が期待できることから、本企業結合を実施いたしました。
(3) 企業結合日：
株式取得日：2026年４月30日（みなし取得日：2026年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式：現金等を対価とする株式取得および第三者割当増資の引受け
(5) 結合後企業の名称：GMO AIコネクト株式会社
(6) 取得した議決権比率：
企業結合直前に保有していた議決権比率：０％
2026年４月30日：96.44％
2026年５月15日： 0.8％（第三者割当増資の引受け）
追加取得後の議決権比率：97.24％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠：当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2026年６月30日としているため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金（未払金を含む） | 563,977千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 563,977千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用等その他関連費用 1,113千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額：331,198千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因：今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間：８年間の均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳項目金額
（注） 中間連結財務諸表の作成にあたっては、みなし取得日を2026年6月30日としているため、同日時点の金額を記載しております。
| 流動資産 | 190,536千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 120,843千円 |
| 資産合計 | 311,380千円 |
| 流動負債 | 71,994千円 |
| 固定負債 | -千円 |
| 負債合計 | 71,994千円 |
７．取得原価の配分
中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 36円02銭 | 42円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 413,547 | 490,380 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 413,547 | 490,380 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,481,642 | 11,471,356 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2026年６月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGMOデジタルラボ株式会社の当社保有株式の全てをGMOコマース株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1. 株式譲渡の理由：当社グループ内の事業再編および経営資源の集中
2. 譲渡先の名称：GMOコマース株式会社（当社の兄弟会社であり、関連当事者に該当いたします。）
3. 株式譲渡実行日：2026年７月１日
4. 株式の数、譲渡価額および譲渡損益：
(1) 譲渡株式数：600株（議決権所有割合 100%）
(2) 譲渡価額：724,807千円
(3) 譲渡損益：2026年第３四半期連結会計期間において特別利益を440,476千円を計上する見込みです。
なお、本株式譲渡契約には、対象会社の将来の業績等に応じて追加対価を受領する条件付取得対価（アーンアウト条項）が含まれており、上記の譲渡価額および譲渡損益に含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 井 清 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 充 基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。