5842 インテグラル株式会社 半期報告書－第21期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループのインテグラル・リアルエステート株式会社は、2026年５月に運用する不動産投資ファンドの第１号ファンドであるインテグラル・リアルエステート１号投資事業有限責任組合について、235億円でファイナルクロージングを行いました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。本書において、当社グループが運用するファンド名は以下の総称にて記載しております。

（注）１．投資期間とは、各ファンドシリーズの組合契約にて新規投資実行が許容される期間であり、ファンドの運用開始から約５年間となります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの主な事業活動は、以下のとおりです。

収益は、プライベートエクイティ（以下「PE」）投資事業、不動産投資事業及びその他の事業における公正価値変動、受取管理報酬、キャリードインタレスト等の計上によるものです。当期の収益の主な内容については、事業セグメント別の投資活動及び収益の状況をご参照ください。

営業費用は、主に人件費、オフィスの賃料、支払手数料によるものです。当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加等により、対前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の収益は15,699百万円（前年同期は4,955百万円）、営業利益は12,748百万円（前年同期は2,890百万円）、税引前中間利益は12,674百万円（前年同期は2,893百万円）、親会社の所有者に帰属する中間利益は8,766百万円（前年同期は1,701百万円）となりました。

なお、前年同期比で収益及び利益が大幅に増加しており、前年同期比の増減率は著しく高い数値となるため、増減率に代えて前年同期の数値を記載しております。事業セグメント別の収益及び利益も同様になります。

事業セグメント別の投資活動及び収益の状況は次のとおりです。

（１）PE投資事業

投資活動として、５号ファンドシリーズでは、高性能樹脂の加工専業メーカーである八十島プロシード株式会社への資本参加、不動産情報サービス事業を行うアットホームホールディングス株式会社の株式取得及び総合エンタメプロデュースカンパニーである株式会社STPRへの資本参加を行いました。

また４号ファンドシリーズの投資先であるMiraiVets Partners株式会社を持株会社とする動物病院グループは、P&Vホールディングス株式会社（関西中心）、株式会社アイ・ディ・シー（東京都・埼玉県）、株式会社くまちゃん動物病院（新潟県）及び株式会社どうぶつ眼科専門クリニック（大阪府）の４社に資本参画し、15都道府県において49施設を展開する病院グループに拡大いたしました。

Exit活動としては、３号ファンドシリーズの投資先である株式会社M&I（旧株式会社豆蔵K2TOPホールディングス）の全株式を譲渡し、また東洋エンジニアリング株式会社の全株式を立会内取引を通じて売却いたしました。また、４号ファンドシリーズの投資先であるMUTOHホールディングス株式会社の株式を同社の公開買付への応募を通じて売却いたしました。

PE投資事業における収益は14,030百万円（前年同期は4,805百万円）、セグメント利益は12,363百万円（前年同期は3,660百万円）となりました。

上場会社の投資先は、各投資先の株価の変動により、全体として公正価値が増加しております。非上場会社である投資先は、総じて財務内容の改善が進んでおりますが、公正価値評価で参照している金利の上昇や各投資先における上場類似会社の各種指標の悪化により、全体として公正価値が減少し、その結果、投資収益総額が減少いたしました。

受取管理報酬については、５号ファンドシリーズの管理報酬が当中間連結会計期間では６ケ月間寄与したことにより前年同期比で増加した一方で、３号ファンドシリーズ及び４号ファンドシリーズの管理報酬は、投資先企業のExitにより、管理報酬の計算の基礎となる投資残高が減少したことにより前年同期比で減少し、全体としては前年同期比で僅かに減少いたしました。

キャリードインタレストについては、３号ファンドシリーズが保有する株式会社M&Iの株式及び東洋エンジニアリング株式会社の株式を売却し、当該対価の分配を行ったことによりキャリードインタレストが実現し、当社グループが受領した金額を収益として計上しております。

2026年７月以降の投資活動として、４号ファンドシリーズの投資先であるMiraiVets Partners株式会社を持株会社とする動物病院グループは、低侵襲治療を提供する株式会社Vets Proof（東京都）に資本参画いたしました。

（２）不動産投資事業

投資活動としては、不動産１号ファンドにおいて、2026年２月に大阪府大阪市所在の商業施設の取得、2026年３月に千葉県松戸市所在の物流施設、2026年６月に福岡県福岡市所在の賃貸住宅を取得いたしました。その結果、売買契約も含めた取得累計は29物件となり、６月末時点で売買契約を締結した物件を含めた取得総額は540億円超となります。

また、不動産１号ファンドのファンドレイズ活動を行っておりましたが、2026年５月に出資約束金額総額235億円でファイナルクロージングを行いました。

不動産投資事業における収益は1,279百万円（前年同期は収益185百万円）、セグメント利益は1,054百万円（前年同期は72百万円）となりました。

受取管理報酬については、不動産１号ファンドのファンドレイズ活動を継続的に行っていたことにより、追加のLP投資家が加入し、管理報酬計算の基礎となる出資約束金額総額が増加したことにより、前年同期比で増加いたしました。投資アセットの公正価値変動としては、売却した投資アセットを当該取引価格に基づいて公正価値評価を行ったこと及び投資後１年を経過して公正価値評価を投資時の投資簿価から他の評価手法へ変更したこと等により、公正価値が増加いたしました。

（３）その他の事業

グローバルテック・グロース投資事業における投資活動として、アニメイラスト特化型のAI画像生成プラットフォームであるPixAIの運営企業及びグローバルな交通インフラプラットフォームの運営企業Omio社に新規投資を行いました。

②　財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末比16,539百万円増の99,842百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が16,516百万円増加したこと及び営業債権及びその他の債権が1,894百万円増加したことにより前連結会計年度末比18,519百万円増の40,647百万円となりました。非流動資産については、主にポートフォリオへの投資が1,466百万円増加した一方で、公正価値で評価している子会社への投資が1,884百万円減少したこと及び貸付金が2,107百万円減少したことにより前連結会計年度末比1,979百万円減の59,195百万円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末比8,401百万円増の29,276百万円となりました。流動負債については、主に未払法人所得税が2,866百万円増加したこと及び公正価値で評価している子会社からの借入金が8,701百万円増加したことにより前連結会計年度末比10,807百万円増の17,551百万円となりました。非流動負債については、主に借入金が2,107百万円減少したことにより前連結会計年度末比2,406百万円減の11,724百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末比8,138百万円増の70,566百万円となりました。主に利益剰余金の増加8,085百万円によるものになります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業債権及びその他の債権が1,894百万円増加し、ポートフォリオへの投資が1,466百万円増加した一方で、税引前中間利益12,674百万円を計上し、公正価値で評価する子会社への投資が1,884百万円減少したこと及び貸付金が2,251百万円減少したこと等により、12,836百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は456百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出2,001百万円により、2,003百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は83百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは5,683百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は1,605百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。主に借入金の返済による支出2,251百万円が発生した一方で、公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入が純額8,701百万円発生したことによるものです。

これらの結果、現金及び現金同等物は16,516百万円増加し、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は35,794百万円（前連結会計年度末19,277百万円）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、2026年10月１日（予定）を効力発生日として、(i)当社を吸収分割会社とし、分割準備会社として設立したインテグラル・グループ株式会社（以下、「分割準備会社①」）を吸収分割承継会社とした吸収分割（以下、「吸収分割①」）を行うため、分割準備会社①との間で吸収分割①に関する吸収分割契約（以下「吸収分割契約①」）を締結すること、及び(ii)当社を吸収分割会社とし、分割準備会社として設立したインテグラル分割準備株式会社（以下、「分割準備会社②」）を吸収分割承継会社とした吸収分割（以下、「吸収分割②」といい、吸収分割①と総称して「本吸収分割」）を行うため、分割準備会社②との間で吸収分割②に関する吸収分割契約（以下、「吸収分割契約②」といい、吸収分割契約①と総称して「本吸収分割契約」）を締結することを決議し、2026年３月24日開催の第20回定時株主総会において、吸収分割契約①が承認可決されました。吸収分割②は、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当し、株主総会の承認を得ることなく行います。

１．本吸収分割の目的

当社グループは設立以来、経営理念である「Trusted Investor＝信頼できる資本家」を目指し、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼関係の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとして、PE投資を行ってまいりました。これまで５つのファンドシリーズを組成・運用してきており、直近の５号ファンドシリーズでは出資約束金額総額が2,500億円の規模まで成長しております。また、日本と世界の産業へ貢献できる領域を広げるため、PE以外への投資対象の拡大も進めてきました。新たなアセットクラスとして、2024年11月より不動産投資事業を開始し、2025年３月よりグローバルテック・グロース投資事業を開始いたしましたが、多数のアセットクラスのファンド運用事業を展開する上では、各アセットクラスへの最適な資金配分や、アセットクラス間で利益相反の恐れのある取引の調整等を担うグループ全体の経営管理機能及び組織体制の構築が不可欠と考え、2026年10月１日を効力発生日として、グループ統括会社体制へ移行することといたしました。

２．本吸収分割の要旨

（１）本吸収分割の日程

2026年２月10日　本吸収分割契約承認取締役会

2026年３月24日　吸収分割契約①承認株主総会

2026年10月１日（予定）　本吸収分割効力発生日

（２）本吸収分割の方式

吸収分割①は、当社を吸収分割会社、分割準備会社①を吸収分割承継会社とする吸収分割です。吸収分割②は、当社を吸収分割会社、分割準備会社②を吸収分割承継会社とする吸収分割です。なお、吸収分割①と吸収分割②は、一方の効力発生が他方の効力発生の前提条件となっているため、同時に効力が生じる予定です。

（３）本吸収分割に係る割当ての内容（吸収分割比率）

本吸収分割に際し、分割準備会社①はその普通株式97万株、及び分割準備会社②はその普通株式980万株を、当社に対して、本吸収分割契約に基づき割当て交付いたします。

（４）本吸収分割に係る新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行している新株予約権については、本吸収分割による取扱いの変更はありません。

（５）本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割に際する当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

吸収分割①により、分割準備会社①は、効力発生日において、プリンシパル投資事業に関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務を吸収分割契約①に定める範囲において承継します。また、吸収分割②により、分割準備会社②は、効力発生日において、PE投資ファンドの運用事業に関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務を吸収分割契約②に定める範囲において承継します。

（７）債務履行の見込

本吸収分割の効力発生日以降において、当社並びに分割準備会社①及び分割準備会社②の債務については、その履行の確実性に問題ないものと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）上記の他、当社保有の自己株式883千株があります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には単元未満株式94株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（1）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（2）【要約中間連結財政状態計算書】

（3）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

インテグラル株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は東京都に所在しております。本要約中間連結財務諸表は、2026年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主要な事業内容は、国内の上場企業及び国内外の未公開企業、不動産等を対象とした投資事業であり、投資事業有限責任組合を無限責任組合員として運営する他、自己資金での投資活動を行っております。

２．作成の基礎

（1）IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定を適用しております。なお要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年８月12日に取締役会により承認されております。

（2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性のある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りと判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

①　非上場株式の公正価値評価

当社は、当社グループが運営するファンドを通じて又は直接的に、非上場株式に対する投資を行っております。こうした非上場株式に対する投資の評価は、重要な判断を伴います。

非上場株式の公正価値の評価は、当社が属する業界において標準的に利用されるInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines並びにIFRS第13号「公正価値測定」及びIFRS第9号「金融商品」に準拠して実施しております。ただし、当該手法により算定した公正価値は将来の不確実な経済条件の変動による影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローや割引率が見積りと異なった場合には、投資ポートフォリオの売却による実際の実現価額に重要な差異が発生し、それにより当社グループの業績及び純資産の状況に重要な影響を与える可能性があります。

②　連結の基礎

当社は、IFRS第10号「連結財務諸表」（以下「IFRS第10号」という。）が定める投資企業に該当します。投資企業の定義を満たす企業は、IFRS第10号により、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じて公正価値で測定することが要求されております。

当社は様々なタイプの子会社を有しており、当社の子会社が有する機能に照らして、IFRS第10号における取扱いを毎期見直しております。

当社の子会社の主なタイプと取扱いは以下のとおりです。

（ⅰ）主に当社の投資管理サービスの延長となる業務を実施し、投資先企業への直接投資を実施していない子会社は、連結の対象としております。

（ⅱ）当社、役職員及び投資家等からの出資を受け、投資を実施し、利益の分配を行う子会社は、投資企業に該当するため、純損益を通じて公正価値で測定しております。

（ⅲ）投資先企業に対して直接投資を実施している子会社は投資企業に該当するため、純損益を通じて公正価値で測定しております。

（ⅳ）当社が支配している投資先企業は、純損益を通じて公正価値で測定しております。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、中長期の成長戦略として、プライベートエクイティ投資に加え、不動産、グロース等の他のアセットクラスへの投資を行い、日本の社会や産業の発展に貢献することを目指しております。従って、当社グループは、アセットクラス別のセグメントから構成されており、「プライベートエクイティ投資事業」及び「不動産投資事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。2025年３月より開始したグローバルテック・グロース投資事業は当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、報告セグメントとしておりません。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、投資家、取締役会が事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、開示している報告セグメントの会計処理は、IFRS会計基準に準拠しております。

報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

プライベートエクイティ投資事業（以下「PE投資事業」という。）

日本国内の上場企業・未公開企業等を対象としたプライベートエクイティ投資ファンドの運用を行っております。GPとしてファンドの運用を行うことで管理報酬を得るとともに、投資先企業への経営支援等を提供している他、ファンドの運用実績に応じ当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得ております。また、自己資金によるプリンシパル投資を行うことで、投資の成果であるキャピタルゲインを得ております。

不動産投資事業

日本国内の不動産等を対象とした不動産投資ファンドの運用を行っております。GPとしてファンドの運用を行うことで管理報酬を得るとともに、ファンドの運用実績に応じ当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得る予定です。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

2025年12月期第４四半期連結会計期間より、不動産投資事業の金額的重要性が増したため、同事業を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

（3）報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(注)１．「その他」には当社グループが行っているグローバルテック・グロース投資事業を含んでおります。

２．「消去又は全社」には、各セグメントに帰属しない金融収益、金融費用、全社費用が含まれております。全社費用は主に人件費、減価償却費及び償却費等であります。

３．「外部顧客への収益」は、要約中間連結損益計算書上の「受取管理報酬」、「キャリードインタレスト」、「経営支援料」、「その他の営業収益」から構成されます。

４．「セグメント利益（△は損失）」は要約中間連結損益計算書上の「税引前中間利益（△は損失）」ベースの数値であります。税金費用はグループ全体で管理されていることから、事業セグメントには配分していません。

５．「セグメント資産」は報告セグメントの資産の金額として取締役会において定期的に提供されている要約中間連結財政状態計算書上の「投資」ベースの数値であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(注)１．「その他」には当社グループが行っているグローバルテック・グロース投資事業を含んでおります。

２．「消去又は全社」には、各セグメントに帰属しない金融収益、金融費用、全社費用が含まれております。全社費用は主に人件費、減価償却費及び償却費等であります。

３．「外部顧客への収益」は、要約中間連結損益計算書上の「受取管理報酬」、「キャリードインタレスト」、「経営支援料」、「その他の営業収益」から構成されます。

４．「セグメント利益（△は損失）」は要約中間連結損益計算書上の「税引前中間利益（△は損失）」ベースの数値であります。税金費用はグループ全体で管理されていることから、事業セグメントには配分していません。

５．「セグメント資産」は報告セグメントの資産の金額として取締役会において定期的に提供されている要約中間連結財政状態計算書上の「投資」ベースの数値であります。

６．資本及びその他の資本項目

発行可能株式総数及び発行済株式総数

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間末において当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

７．収益

収益の分解

投資収益総額の分解及び投資事業の顧客との契約に基づき分解した収益、分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、2025年12月期第4四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更したことに伴い、前中間連結会計期間の収益の分解については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

①　投資売却による実現利益（△は損失）

投資売却による実現利益（△は損失）は、当社が直接投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

②　ポートフォリオへの投資の公正価値変動

（ⅰ）投資売却による実現利益（△は損失）

当社グループの非子会社運用ファンドが投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）投資評価による未実現利益（△は損失）

期末時点で保有する投資ポートフォリオの会計期間の期首時点と期末時点における公正価値の変動額で測定しております。

③　公正価値で評価している子会社の公正価値変動

公正価値で評価している子会社の公正価値変動は、IFRS第10号により投資企業に分類される子会社の公正価値の変動額で測定しております。

④　配当

配当は、当社及び連結子会社が直接投資をした投資先企業からの配当であり、株主として配当金を受領する権利が確定した時点で計上しております。

⑤　投資ポートフォリオからの受取利息

投資ポートフォリオからの受取利息は、契約上の金利条件に基づき、期間の経過に従って認識しております。

⑥　受取管理報酬

受取管理報酬は、当社グループが運営する顧客としてのファンドとの契約に従い、原則として、顧客たるファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供し、その投資サービスの提供という単一の履行義務を履行すると同時に顧客が便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）に準拠し、原則として期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。受領する管理報酬について、組合契約の定めに従い、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額に一定率を乗じて算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高に一定率を乗じて算定される変動対価です。各報告日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額のみを取引価格に含めます。具体的には、ファンドの運用資本に対して一定（1.85％～2.0％/年）の管理報酬とし、取引の対価は主として３ケ月ごとに前払いで受領し、翌四半期中にサービスを提供する対価として配分されます。重大な金融要素は含んでおりません。履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては対価を前受金として計上し、契約負債に含めております。

⑦　キャリードインタレスト

当社グループは当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、組合契約に従い、当社グループが運営する顧客としてのファンドに対し投資管理サービスを提供し、ファンドの運用実績に応じキャリードインタレストを受領します。具体的には、ファンド投資先企業から稼得された収益から投資額及び組合費用等を除いたファンド利益がハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を超過した場合に限り、それまでのファンド利益累計額の20％を上限としてファンドから運用実績に応じた変動対価として受領します。

キャリードインタレストは、ファンドの運用開始時からIFRS第15号に準拠し、組合契約に定められたハードルレートを上回る分配を行うことが確実になった場合に権利が確定し、その時点で履行義務が充足され、重大な減額（クローバック）が生じない可能性が高い限りにおいて収益が認識されます。

なお、重大な減額が発生しない可能性の評価については、残存するファンド投資先企業の公正価値を参考に、ファンドの残存期間における、EXITによる収益及びファンドの運用費用、清算費用を見積ることにより、将来のファンド損益に重大な損失が発生し、キャリードインタレストに対する重大な減額が発生するリスクを評価しております。重大な減額が発生しない可能性の評価は、キャリードインタレストが発生した各ファンドについて行っております。

⑧　経営支援料

当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメンバーを派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。経営支援料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供することから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号に準拠し、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。対価となる報酬額は個々の投資先企業との契約において決定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

８．配当金

（1）配当金の支払額

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（2）基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

９．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

10．金融商品の公正価値

（1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、割引将来キャッシュ・フロー法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。

営業債権及びその他の債権

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

貸付金及び公正価値で評価している子会社への貸付金

一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。なお、返済日までの期間が短期であるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資

市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式等の市場価格のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フロー法、類似会社比較法、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上で当該公正価値に対する当社グループの持分相当額を公正価値としております。

有価証券

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

営業債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

（2）金融商品の分類及び公正価値

金融資産及び金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（無調整）

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

連結財政状態計算書又は要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（単位：百万円）

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２間の振替はありませんでした。

（4）レベル３に分類される金融商品

レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

評価結果は、財務経理責任者であるCFO＆コントローラーによりレビューされ、承認されております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケットアプローチ及びインカムアプローチ（内容については注記「10．金融商品の公正価値（１）公正価値の算定方法」における「ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資」に記載しております。）で評価される「ポートフォリオへの投資」及び「公正価値で評価している子会社への投資」の公正価値について、観察可能でないインプットが変動した場合の連結損益計算書の税引前利益又は要約中間連結損益計算書の税引前中間利益に与える影響は以下のとおりです。

レベル３に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）

（注１）純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「投資売却による実現利益（△は損失）」、「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」、「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」に含めております。なお、上記の他に、要約中間連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」には、レベル１に分類される上場株式の公正価値変動が含まれております。

（注２）報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動は、純損益に認識した利得又は損失の金額から、純損益に認識した利得又は損失のうち要約中間連結損益計算書の「投資売却による実現利益（△は損失）」に含まれている金額を控除した金額であります。

11．偶発債務

経営指導念書等

当社グループは、当社グループの一部の投資先の資金調達に関連して、信用補完のため、投資先の財政状態の支援が可能な体制があること、取引先との適切な業務遂行の管理・監督を行うこと等を約した経営指導念書等を投資先の取引先等に対して差入れております。

（単位：百万円）

（注）当社グループの投資先

12．関連当事者

関連当事者との取引

当社は投資企業に該当するため、投資企業である子会社を連結しておらず、当社はこれらの子会社を通じて投資を行っております。これらの子会社は当社の関連当事者に該当します。当社グループが組成し、投資管理サービスを提供するエンティティについては、当社グループの所有比率が20％を下回る場合においても当社の関連当事者に該当すると判断しております。また当社グループが投資する投資先企業のうち一部の企業は、関連当事者に該当すると判断しております。当社はこれらの企業に対して投資を行うとともに、経営支援を行うなどの取引を有しております。

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。

（注１）当社及び当社の連結子会社は、非連結の公正価値で評価している子会社であるインテグラル・ブランズ株式会社からグループ内借入を行っており、未決済残高は公正価値で評価している子会社からの借入金として計上されております。

（注２）当中間連結会計期間における分配の取引金額には要約中間連結損益計算書に計上されておりますキャリードインタレストが含まれております。また、未決済残高は分配の未収であり、当社及び当社の連結子会社に対する分配の未収については、営業債権及びその他の債権として計上されております。

（注３）未決済残高は管理報酬の前受であり、前受金として計上されております。

（注４）当社の連結子会社は、当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティのリファイナンスを目的として、Team投資事業有限責任組合及びIAT L.P.に対して貸付を行っておりました。受取利息の未決済残高には、繰延利息として貸付金元本に組み入れられる金額が含まれており、貸付金として計上されておりました。

（注５）インテグラル３号GP投資事業有限責任組合（上表では「３号GP組合」と表記。）、インテグラル４号GP投資事業有限責任組合（上表では「４号GP組合」と表記。）、及びインテグラル５号GP投資事業有限責任組合（上表では「５号GP組合」と表記。）は、当社の役職員が出資を行っているビークル（役職員出資ビークル）であります（以下、これらを総称して「本ビークル」という。）。なお、上記において、当社の役員及び役員に準ずる者の出資額及び分配額を記載しております。当社は、当社の全役職員を対象に役職員出資ビークルへの出資機会を募っており、そのうち、出資を希望し、本ビークルへの出資を割り当てられた役職員が本ビークルへの出資主体となります。役職員における、本ビークル出資の目的は、本ビークルが収受するキャリードインタレストを含むファンド利益の一部の享受です。当該キャリードインタレストのうち、当社グループに帰属する部分（概要は注記「７．収益　収益の分解 ⑦ キャリードインタレスト」に記載しております。）のみを収益に計上しております。また、当社にとっての本ビークル組成の目的は、当社の役職員がファンド出資を行い、外部投資家である有限責任組合員と利害を一致させることにより、ファンド利益の最大化を図ること（セームボート出資）であります。

（注６）取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注７）当社役員辺見芳弘が議決権の過半数を所有しております。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2026年２月10日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議致しました。

１．期末配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 680百万円

２．１株当たりの期末配当金　　　　　　　　　　　　20円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年３月25日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2026年７月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

１．中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 630百万円

２．１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　18円50銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年８月20日

（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインテグラル株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、インテグラル株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。