| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルインフォメーション |
| 【英訳名】 | Global Information, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 荘祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号 アーシスビル７階 |
| 【電話番号】 | 044－952－0102(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号 アーシスビル７階 |
| 【電話番号】 | 044－952－0102(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期中間連結会計期間 | 第32期中間連結会計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,502,816 | 1,197,514 | 2,567,624 |
| 経常利益 | (千円) | 255,280 | 97,376 | 342,611 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 172,761 | 127,399 | 232,163 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 172,680 | 127,299 | 232,129 |
| 純資産額 | (千円) | 2,550,152 | 2,560,461 | 2,520,552 |
| 総資産額 | (千円) | 3,273,855 | 3,193,212 | 3,168,993 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 58.30 | 42.91 | 78.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 58.19 | 42.83 | 78.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 80.2 | 79.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 348,679 | 160,756 | 223,908 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △803 | △2,366 | △2,301 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,634 | △87,324 | △189,628 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,095,515 | 1,972,500 | 1,900,490 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化等、地政学リスクが依然として燻る状況にあり、加えて米国の通商・外交政策の変更による影響等から、景気の先行き不透明感が高まっております。日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。
そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは幅広い顧客ニーズに対応するため、商品ラインナップを定期的に見直し、多角的な課題解決に寄与するAIプラットフォーム型コンテンツ等の取扱いにも注力しております。この他、定期的に調査会社との共催セミナーを開催し、関心の高いテーマに関する情報発信に注力しております。販売面では、各種AIツールの提供や購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。顧客の要望に応じたレポートのカスタマイズや委託調査へのアップセルを積極的に提案する取組みを通じて、より付加価値の高い情報サービス需要を開拓しております。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、国際会議・展示会事業においては、実地開催を中心に徐々に取扱いを増やしております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信をはじめLPWA通信に関する製品の開発・販売に努めております。また、非接触型展示会DXシステム「AiMeet（アイミート）」の販売にも取り組んでおり、複数の展示会イベントに導入されております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,197,514千円（前年同期比20.3％減）、営業利益は98,491千円（前年同期比62.9％減）、経常利益は97,376千円（前年同期比61.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は127,399千円（前年同期比26.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、市場調査レポート購買後のアフターフォローや定期面談を通じて、顧客との関係構築・ニーズの聞き取りに努めてまいりました。本社部門においては、市場調査レポートの受注数量の低迷が続いており、売上高は前年同期を下回りました。海外部門においては、昨年から引き続き韓国支店が低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比24.3％減の908,099千円となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門においては、年間情報サービスの平均単価が上昇しており、売上高は前年同期を上回りました。海外部門においては、韓国支店が低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比4.6％増の93,283千円となりました。
(c) 委託調査事業
委託調査事業は、本社部門においては、高額の委託調査案件が減少しており、売上高は前年同期を下回りました。海外部門においては、韓国支店が好調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比0.1％増の176,514千円となりました。
(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、国際会議・展示会の参加者数が前年同期と比べ減少しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比43.9％減の9,723千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は前年同期比19.9%減の1,187,619千円となり、セグメント利益（営業利益）は106,888千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。自社ブランド製品「JAZE」シリーズ及び非接触型情報受け渡しツール「AiMeet」の販売活動を進めており、売上高は前年同期比51.9％減の9,894千円となり、セグメント損失（営業損失）は9,056千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、24,219千円増加の3,193,212千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、60,918千円減少の3,013,413千円となりました。この主な要因は、売掛金の142,828千円減少、現金及び預金の72,009千円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、85,137千円増加の179,799千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産の88,889千円増加等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、15,690千円減少の632,750千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、24,793千円減少の302,400千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の43,116千円減少、未払法人税等の8,092千円増加、未払消費税等の4,426千円増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、9,103千円増加の330,350千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の7,530千円増加等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、39,909千円増加の2,560,461千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の38,349千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は80.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ、72,009千円増加し、1,972,500千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は160,756千円（前年同期は348,679千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益97,376千円、賞与引当金の増加32,923千円、売上債権の減少140,127千円、仕入債務の減少51,554千円、法人税等の支払額50,872千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は2,366千円（前年同期は803千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,366千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は87,324千円（前年同期は100,634千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額88,984千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は13千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、株式会社ユーザベース（以下「公開買付者」といいます。）による当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続きを経て当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本件に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)（2026年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,976,100 | 2,976,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,976,100 | 2,976,100 | ― | ― |
(注)１．提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式数のうち19,300株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（26,323千円）を出資の目的とする現物出資によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日（注） | 7,100 | 2,976,100 | 844 | 176,765 | 844 | 155,265 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小野 優子 | 神奈川県川崎市多摩区 | 625,000 | 21.01 |
| 小野 悟 | 神奈川県川崎市多摩区 | 520,000 | 17.48 |
| 田野 聡美 | 東京都品川区 | 150,000 | 5.04 |
| 樋口 めぐ美 | 神奈川県川崎市多摩区 | 150,000 | 5.04 |
| 株式会社いちとせ | 東京都品川区大井一丁目31番１号 | 150,000 | 5.04 |
| 株式会社エルワイアール | 神奈川県川崎市多摩区東三田三丁目２番９号 | 150,000 | 5.04 |
| 樋口 荘祐 | 神奈川県川崎市多摩区 | 150,000 | 5.04 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 107,200 | 3.60 |
| 知久 明義 | 茨城県つくば市 | 98,000 | 3.29 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 83,000 | 2.79 |
| 計 | ― | 2,183,200 | 73.37 |
（注）2026年７月２日付で株式会社ユーザベースより提出されました公開買付報告書によると、同社が2,775,740株を買付け、議決権比率が93.29％となることが記載されております。これにより、公開買付の決済日である７月８日付で当社の筆頭株主である主要株主が株式会社ユーザベースに異動いたしました。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － |
| 普通株式 | |||
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,714 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 2,971,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 4,100 | |||
| 発行済株式総数 | 2,976,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 29,714 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社グローバルインフォメーション | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号アーシスビル７階 | 600 | － | 600 | 0.02 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、永和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,700,442 | 2,772,452 | |||||||||
| 売掛金 | 241,119 | 98,290 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,337 | 8,248 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,696 | 7,767 | |||||||||
| 前渡金 | 87,421 | 95,859 | |||||||||
| その他 | 28,314 | 30,794 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,074,331 | 3,013,413 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,182 | 23,720 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,106 | 2,589 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,132 | 5,231 | |||||||||
| 土地 | 12,939 | 12,939 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,360 | 44,481 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 85 | 73 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,349 | 1,159 | |||||||||
| その他 | 465 | 465 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,900 | 1,698 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 18,626 | 107,515 | |||||||||
| その他 | 29,773 | 26,103 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,399 | 133,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,661 | 179,799 | |||||||||
| 資産合計 | 3,168,993 | 3,193,212 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 74,992 | 31,876 | |||||||||
| 未払金 | 30,058 | 15,940 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,436 | 51,528 | |||||||||
| 未払消費税等 | 25,520 | 29,946 | |||||||||
| 前受金 | 113,811 | 111,110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,724 | 38,648 | |||||||||
| その他 | 33,649 | 23,350 | |||||||||
| 流動負債合計 | 327,193 | 302,400 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,832 | 21,405 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 301,415 | 308,945 | |||||||||
| 固定負債合計 | 321,247 | 330,350 | |||||||||
| 負債合計 | 648,440 | 632,750 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 175,920 | 176,765 | |||||||||
| 資本剰余金 | 154,929 | 155,773 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,189,625 | 2,227,975 | |||||||||
| 自己株式 | △145 | △175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,520,330 | 2,560,339 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 222 | 121 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,520,552 | 2,560,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,168,993 | 3,193,212 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,502,816 | 1,197,514 | |||||||||
| 売上原価 | 783,834 | 633,899 | |||||||||
| 売上総利益 | 718,982 | 563,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 453,832 | ※ 465,123 | |||||||||
| 営業利益 | 265,150 | 98,491 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 839 | 3,100 | |||||||||
| その他 | 922 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,762 | 3,118 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 11,632 | 4,233 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,632 | 4,233 | |||||||||
| 経常利益 | 255,280 | 97,376 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 255,280 | 97,376 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,844 | 58,967 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,244 | △88,889 | |||||||||
| 法人税等合計 | 82,600 | △29,922 | |||||||||
| 中間純利益 | 172,680 | 127,299 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △81 | △100 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 172,761 | 127,399 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 172,680 | 127,299 | |||||||||
| 中間包括利益 | 172,680 | 127,299 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 172,761 | 127,399 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △81 | △100 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 255,280 | 97,376 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,561 | 2,448 | |||||||||
| 敷金償却 | 334 | 334 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,278 | 4,246 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,750 | 32,923 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 887 | 1,573 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,530 | 7,530 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △839 | △3,100 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 21,423 | △945 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 84,521 | 140,127 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,232 | 1,006 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24,059 | △51,554 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,109 | △1,794 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 18,900 | △20,056 | |||||||||
| 小計 | 402,693 | 210,115 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 839 | 1,513 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △54,853 | △50,872 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 348,679 | 160,756 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △602 | △2,366 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △114 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △800,092 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 800,006 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △803 | △2,366 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 1,689 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △30 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △100,634 | △88,984 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,634 | △87,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21,423 | 945 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 225,819 | 72,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,869,696 | 1,900,490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,095,515 | ※ 1,972,500 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 172,619 | 千円 | 178,146 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,750 | 千円 | 32,923 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,415 | 千円 | 5,411 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,530 | 千円 | 7,530 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,895,559 | 千円 | 2,772,452 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △800,092 | 千円 | △800,000 | 千円 |
| その他（預け金） | 48 | 千円 | 48 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,095,515 | 千円 | 1,972,500 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 100,691 | 34.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月12日取締役会 | 普通株式 | 89,049 | 30.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 89,049 | 30.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 市場・技術動向に関する情報提供事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 市場調査レポート | 1,199,443 | － | 1,199,443 | － | 1,199,443 |
| 年間情報サービス | 89,175 | － | 89,175 | － | 89,175 |
| 委託調査 | 176,267 | － | 176,267 | － | 176,267 |
| 国際会議・展示会 | 17,344 | － | 17,344 | － | 17,344 |
| その他 | － | 20,585 | 20,585 | － | 20,585 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,482,230 | 20,585 | 1,502,816 | － | 1,502,816 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,482,230 | 20,585 | 1,502,816 | － | 1,502,816 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,482,230 | 20,585 | 1,502,816 | － | 1,502,816 |
| セグメント利益又は損失(△) | 271,826 | △7,336 | 264,490 | 660 | 265,150 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去660千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 市場・技術動向に関する情報提供事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 市場調査レポート | 908,099 | － | 908,099 | － | 908,099 |
| 年間情報サービス | 93,283 | － | 93,283 | － | 93,283 |
| 委託調査 | 176,514 | － | 176,514 | － | 176,514 |
| 国際会議・展示会 | 9,723 | － | 9,723 | － | 9,723 |
| その他 | － | 9,894 | 9,894 | － | 9,894 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,187,619 | 9,894 | 1,197,514 | － | 1,197,514 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,187,619 | 9,894 | 1,197,514 | － | 1,197,514 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,187,619 | 9,894 | 1,197,514 | － | 1,197,514 |
| セグメント利益又は損失(△) | 106,888 | △9,056 | 97,831 | 660 | 98,491 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去660千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 58.30円 | 42.91円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 172,761 | 127,399 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 172,761 | 127,399 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,963,237 | 2,969,224 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 58.19円 | 42.83円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,832 | 5,194 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（株式会社ユーザベースによる公開買付けの成立、株式売渡請求及び当社株式の上場廃止について）
株式会社ユーザベース（以下「ユーザベース」といいます。）は2026年５月21日から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び2018年７月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（行使期間は2020年８月１日から2028年６月30日まで）（以下、「本新株予約権」といい、当社株式と本新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2026年７月８日をもって、ユーザベースが所有する当社の議決権の合計数の当社の総株主の議決権の数に対する割合（以下「議決権所有割合」といいます。（注））が93.29％となり、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第179条第１項が規定する特別支配株主（以下「特別支配株主」といいます。）となっております。
（注）「議決権所有割合」とは、当社が2026年５月13日に公表した「2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2026年３月31日現在の当社の発行済株式総数（2,969,000株）に、同日現在残存する本新株予約権71個の目的となる当社株式の数（7,100株）を加算した株式数（2,976,100株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（681株）を控除した株式数（2,975,419株）に係る議決権数（29,754個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。以下、議決権所有割合の計算において同じとします。
ユーザベースは、本公開買付けの成立により、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至りました。しかしながら、本公開買付けにおいてユーザベースが当社株式の全てを取得できなかったことから、当社が2026年５月20日付でお知らせいたしました「株式会社ユーザベースによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の開設する市場である東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社株式の全部（ユーザベースが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）の取得及び所有等を目的とし、当社株式を非公開化するための取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（ただし、ユーザベース及び当社を除きます。）に対し、その所有する当社株式の全部をユーザベースに売り渡す旨の請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）を行うことを2026年７月13日付で決定いたしました。
当社は、2026年７月13日付でユーザベースより本株式売渡請求に係る通知を受領し、当社取締役会は、同日付で、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2026年７月13日から2026年８月12日まで整理銘柄に指定された後、2026年８月13日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。
１．特別支配株主の概要
| （１） | 名称 | 株式会社ユーザベース | |
| （２） | 所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役CEO 稲垣 裕介 | |
| （４） | 事業内容 | 企業活動の意思決定を支えるビジネス情報インフラの提供 | |
| （５） | 資本金 | 100百万円 | |
| （６） | 設立年月日 | 2022年10月14日 | |
| （７） | 大株主及び持株比率（2026年７月13日現在） | The Shaper Holdings L.P. | 94.91％ |
| （８） | 当社と特別支配株主の関係 | ||
| 資本関係 | ユーザベースは、2026年７月13日現在、当社株式2,775,740株 （議決権所有割合：93.29％）を所有しております。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | ユーザベースは当社の親会社であり、ユーザベースと当社は相互に関連当事者に該当します。 | ||
２．本株式売渡請求の日程
| 売渡請求日 | 2026年７月13日（月曜日） |
|---|---|
| 当社取締役会決議日 | 2026年７月13日（月曜日） |
| 売買最終日 | 2026年８月12日（水曜日） |
| 上場廃止日 | 2026年８月13日（木曜日） |
| 取得日 | 2026年８月17日（月曜日） |
３．売渡対価
普通株式１株につき 1,680円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月12日
株式会社グローバルインフォメーション
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 巧 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 下 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルインフォメーションの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルインフォメーション及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社ユーザベースによる公開買付けの結果、同社は会社の特別支配株主となった。会社は、2026年７月13日開催の取締役会において同社による会社の株主の全員（会社及び同社を除く。）に対する株式売渡請求を承認する旨の決議をしたことにより、会社は2026年８月13日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。