【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 六甲バター株式会社 |
| 【英訳名】 | ROKKO BUTTER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 塚本 浩康 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | （078）231-4681（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員活性本部長 丸山 泰次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | （078）231-4681（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員活性本部長 丸山 泰次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 六甲バター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号 水天宮北辰ビル） 六甲バター株式会社大阪支店 （大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル） 六甲バター株式会社名古屋支店 （名古屋市中区大須四丁目１番70号 ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期 中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 26,906 | 43,293 |
| 経常利益 | （百万円） | 831 | 1,327 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 613 | 1,485 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 778 | 2,411 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,519 | 33,325 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,706 | 60,942 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 31.74 | 76.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.5 | 54.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,652 | △1,667 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 509 | △2,173 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,668 | 1,579 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,443 | 3,915 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第102期中間連結会計期間の主要な経営指標等については、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、実質GDPがプラス成長となり所得環境の改善も見られた一方で、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰などを背景に、物価高の継続など先行きは依然不透明な状況となりました。
食品業界におきましては、原材料価格や人件費等の高騰により様々な食品の値上げが実施されたことから消費者の節約志向が高まり業界全体として厳しい環境が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループといたしましては、チーズ事業において「チーズデザート６P」のテレビコマーシャルなどを通じ需要喚起の対策に取り組んできました。また、原材料の安定調達、経費の削減に努めるととともに、生産効率の向上を目指し生産ラインの安定稼働に努めてきました。ナッツ事業においては、ミツヤグループと新たな市場開拓及び物流の効率化など様々なシナジーの推進に取り組んできました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。なお、当社は2025年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2026年12月期中間期の対前年同期増減率は記載しておりません。
a．財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ12億３千５百万円減少し、597億６百万円となりました。資産の変動の主な要因は、「現金及び預金」が53億５千８百万円、「有価証券」が５億２百万円増加し、「売掛金」が65億２千８百万円、「有形固定資産」が３億３千６百万円、「投資有価証券」が２億９千９百万円減少したことであります。
また負債は、前連結会計年度末に比べ４億２千９百万円減少し、271億８千７百万円となりました。負債の変動の主な要因は、「長期借入金」が９億４千７百万円増加し、「短期借入金」が９億８千１百万円、「未払費用」が２億２千６百万円、「建物解体費用引当金」が２億６千２百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億６百万円減少し、325億１千９百万円となりました。純資産の変動の主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が１億１千９百万円、「利益剰余金」が２億２千３百万円、「自己株式」が11億９千５百万円増加したことであります。
b．経営成績
当中間連結会計期間の業績につきましては、チーズ製品・ナッツ製品ともに販売が増加し、売上高は269億６百万円となりました。利益につきましては、前連結会計年度に実施したチーズ製品価格改定による収益改善がある一方、中東情勢悪化等に伴う原材料価格の高騰や為替相場の変動による原価高、人件費などのコストアップの影響により営業利益は７億８千５百万円となり、経常利益は８億３千１百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は６億１千３百万円となりました。
セグメントごとの売上高及びセグメント利益につきましては、次のとおりであります。
（チーズ事業）
チーズ部門につきましては、主力のベビーチーズを中心に家庭用商品の販売が好調に推移、業務用商品についても外食チェーン向けや給食関係などの新規取引開拓に注力した結果、外部顧客への売上高は212億５千６百万円となりました。一方で、前連結会計年度に実施した価格改定による収益改善はあったものの、原材料価格の高騰、想定を超える円安の進行などによるコスト高の影響から、セグメント利益は５億９千７百万円となりました。
（ナッツ事業）
ナッツ部門につきましては、ミツヤグループにおいて引続き豆菓子・ナッツ製品の販売が堅調であったことから、外部顧客への売上高は55億７千８百万円となりました。一方で、原材料価格の高騰、円安の影響などコスト高の影響から、セグメント利益は１億７千４百万円となりました。
（その他事業）
オーツミルク事業の終了の影響などから、外部顧客への売上高は７千１百万円となり、セグメント利益は１千１百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは76億５千２百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入65億４千１百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは５億９百万円の収入となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が５億７千８百万円あった一方で、定期預金の払戻による収入11億７千万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは16億６千８百万円の支出となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出11億９千５百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、104億４千３百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億９千６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
１）資金需要
設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。
２）資金の源泉
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,452,125 | 21,452,125 | ㈱東京証券取引所 （プライム市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,452,125 | 21,452,125 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 21,452,125 | － | 2,843,203 | － | 800,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 3,218 | 17.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,120 | 6.10 |
| ＱＢＢ持株会 | 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号 | 904 | 4.92 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 853 | 4.64 |
| 株式会社メイワパックス | 大阪府柏原市円明町888番１号 | 428 | 2.33 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 398 | 2.17 |
| エムエスティ保険サービス株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目６番１号 | 390 | 2.12 |
| 今津 龍三 | 大阪府豊中市 | 368 | 2.00 |
| 六甲バター労働組合 | 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号 | 364 | 1.98 |
| 今津株式会社 | 大阪府守口市南寺方東通六丁目10番23号 | 356 | 1.94 |
| 計 | － | 8,401 | 45.70 |
（注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,120千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 3,068,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,358,400 | 183,584 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,025 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,452,125 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 183,584 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 六甲バター株式会社 | 神戸市中央区坂口 通一丁目３番13号 | 3,068,700 | － | 3,068,700 | 14.30 |
| 計 | － | 3,068,700 | － | 3,068,700 | 14.30 |
（注)上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株（議決権の数20個）があります。
なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,085,220 | 10,443,617 |
| 受取手形 | 18,603 | 17,542 |
| 売掛金 | 19,005,253 | 12,476,732 |
| 電子記録債権 | 238,014 | 226,156 |
| 棚卸資産 | ※１ 6,905,044 | ※１ 6,991,403 |
| 有価証券 | 200,000 | 702,326 |
| その他 | 633,670 | 693,673 |
| 貸倒引当金 | △20,000 | △15,800 |
| 流動資産合計 | 32,065,807 | 31,535,651 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,756,980 | 10,403,878 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,858,601 | 4,439,721 |
| 土地 | 5,634,300 | 5,634,300 |
| 建設仮勘定 | 536,034 | 889,833 |
| その他（純額） | 123,965 | 205,242 |
| 有形固定資産合計 | 21,909,881 | 21,572,976 |
| 無形固定資産 | 651,445 | 641,075 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,828,685 | 3,529,171 |
| 関係会社株式 | 483,513 | 466,126 |
| 関係会社出資金 | 33,620 | 33,620 |
| 退職給付に係る資産 | 1,472,533 | 1,507,852 |
| 繰延税金資産 | 45,380 | 32,628 |
| その他 | 463,815 | 399,850 |
| 貸倒引当金 | △12,305 | △12,305 |
| 投資その他の資産合計 | 6,315,244 | 5,956,946 |
| 固定資産合計 | 28,876,572 | 28,170,998 |
| 資産合計 | 60,942,379 | 59,706,649 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,129,766 | 6,199,435 |
| 電子記録債務 | 912 | 2,706 |
| 短期借入金 | 6,756,386 | 5,775,328 |
| リース債務 | 97,932 | 94,650 |
| 未払法人税等 | 230,610 | 273,290 |
| 未払費用 | 6,209,206 | 5,982,239 |
| 賞与引当金 | 141,990 | 151,697 |
| 建物解体費用引当金 | 276,516 | 13,585 |
| その他 | 555,708 | 594,946 |
| 流動負債合計 | 20,399,029 | 19,087,878 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,774,927 | 4,722,767 |
| リース債務 | 558,700 | 511,722 |
| 退職給付に係る負債 | 1,452,761 | 1,491,715 |
| 役員退職慰労引当金 | 107,238 | 22,064 |
| 繰延税金負債 | 957,259 | 982,803 |
| その他 | 366,722 | 368,072 |
| 固定負債合計 | 7,217,608 | 8,099,145 |
| 負債合計 | 27,616,638 | 27,187,024 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,843,203 | 2,843,203 |
| 資本剰余金 | 2,522,897 | 2,522,897 |
| 利益剰余金 | 27,839,500 | 28,063,223 |
| 自己株式 | △2,317,762 | △3,512,851 |
| 株主資本合計 | 30,887,839 | 29,916,472 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,919,075 | 2,038,758 |
| 繰延ヘッジ損益 | 57,164 | 65,865 |
| 為替換算調整勘定 | 21,490 | 62,610 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 440,171 | 435,918 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,437,901 | 2,603,152 |
| 純資産合計 | 33,325,740 | 32,519,625 |
| 負債純資産合計 | 60,942,379 | 59,706,649 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 26,906,426 |
| 売上原価 | 22,068,495 |
| 売上総利益 | 4,837,930 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,052,357 |
| 営業利益 | 785,572 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 45,239 |
| 受取配当金 | 92,767 |
| 為替差益 | 90,473 |
| その他 | 35,546 |
| 営業外収益合計 | 264,026 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 75,068 |
| 関係会社支援費用 | 95,184 |
| 持分法による投資損失 | 14,423 |
| その他 | 33,289 |
| 営業外費用合計 | 217,965 |
| 経常利益 | 831,633 |
| 特別利益 | |
| 投資有価証券売却益 | 19,040 |
| 補助金収入 | 3,314 |
| 特別利益合計 | 22,354 |
| 特別損失 | |
| 建物解体費用引当金繰入額 | 5,110 |
| 固定資産廃棄損 | 694 |
| 特別損失合計 | 5,804 |
| 税金等調整前中間純利益 | 848,183 |
| 法人税等 | 234,803 |
| 中間純利益 | 613,379 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 613,379 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 中間純利益 | 613,379 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 119,683 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8,700 |
| 為替換算調整勘定 | 44,083 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,252 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,963 |
| その他の包括利益合計 | 165,251 |
| 中間包括利益 | 778,630 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 778,630 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 848,183 |
| 減価償却費 | 1,118,276 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △19,040 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,707 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △35,366 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △85,173 |
| 受取利息及び受取配当金 | △138,006 |
| 支払利息 | 75,068 |
| 為替差損益（△は益） | △37,124 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 14,423 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,541,440 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △86,359 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 69,944 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32,793 |
| 建物解体費用引当金の増減額（△は減少） | △262,931 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △216,257 |
| その他 | △78,227 |
| 小計 | 7,751,351 |
| 利息及び配当金の受取額 | 117,498 |
| 利息の支払額 | △85,814 |
| 補助金の受取額 | 73,334 |
| 法人税等の支払額 | △204,214 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,652,155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,170,112 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △578,625 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △90,531 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,152 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 26,000 |
| その他 | △12,389 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 509,413 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △980,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △653,218 |
| リース債務の返済による支出 | △50,259 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,195,089 |
| 配当金の支払額 | △389,732 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,668,299 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35,238 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,528,508 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,915,108 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,443,617 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 3,083,073千円 | 3,110,513千円 |
| 仕掛品 | 142,126 | 125,684 |
| 原材料 | 3,679,843 | 3,755,205 |
２ 保証債務
保証債務の内容及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| PT MC Trading Indonesiaに対する PT EMINA CHEESE INDONESIAの借入債務 （※１） | 363,345千円 （38,653百万インドネシアルピア） | 316,733千円 （34,805百万インドネシアルピア） |
| Fonterra Ingredients Limitedに対するPT EMINA CHEESE INDONESIAの売買債務（※２） | 22,214千円 （2,363百万インドネシアルピア） | 20,046千円 （2,202百万インドネシアルピア） |
（※１）三菱商事㈱による前連結会計年度78,885百万インドネシアルピア、当中間連結会計期間71,032百万インドネシアルピアの債務保証のうち当社持分（49％）について再保証したものであります。
（※２）三菱商事㈱による前連結会計年度4,823百万インドネシアルピア、当中間連結会計期間4,495百万インドネシアルピアの債務保証のうち当社持分（49％）について再保証したものであります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|
| 荷造運送費 | 930,711千円 |
| 給与諸手当 | 888,133 |
| 退職給付費用 | 36,338 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,443,617千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | － |
| 現金及び現金同等物 | 10,443,617 |
（株主資本等関係）
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 389,657 | 20.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2026年５月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,099,400株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が1,195百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,512百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 | ||||
| チーズ | ナッツ | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,256,959 | 5,578,435 | 71,031 | 26,906,426 | － | 26,906,426 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,020 | 117,374 | － | 123,395 | △123,395 | － |
| 計 | 21,262,980 | 5,695,810 | 71,031 | 27,029,821 | △123,395 | 26,906,426 |
| セグメント利益 | 597,871 | 174,613 | 11,857 | 784,342 | 1,230 | 785,572 |
(注)１．セグメント利益の調整額1,230千円は、セグメント間の未実現損益の調整等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| チーズ | ナッツ | その他 | 合計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 21,256,959 | 5,578,435 | 71,031 | 26,906,426 | 26,906,426 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,256,959 | 5,578,435 | 71,031 | 26,906,426 | 26,906,426 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 21,256,959 | 5,578,435 | 71,031 | 26,906,426 | 26,906,426 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 31円74銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 613,379 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 613,379 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,325,780 |
（注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2026年６月30日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記の通り売却いたしました。
１．売却株式 当社保有の上場有価証券2銘柄
２．売却の理由 政策保有株式の縮減を通じ株主還元の拡大及び資本効率の向上を図るため。
３．売却時期 2026年７月13日及び2026年７月16日
４．投資有価証券売却益 474百万円
（2026年７月熊本地震による被害の発生）
2026年７月に発生しました熊本県での地震により、熊本県上益城郡益城町にある連結子会社の株式会社千成堂に被害が発生しております。被害状況については現在調査中であります。この地震による被害が当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で影響額を合理的に見積もることは困難であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月10日 |
|---|
| 六甲バター株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 児 玉 秀 康 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 永 竜 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、六甲バター株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。