| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 住友林業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Forestry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 光吉 敏郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 仲津 史英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 部長 熊谷 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友林業株式会社 大阪営業部（大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期中間連結会計期間 | 第87期中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,074,750 | 1,263,248 | 2,267,577 |
| 経常利益 | (百万円) | 88,221 | 49,769 | 174,900 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 49,320 | 26,885 | 106,666 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △10,263 | 127,877 | 161,538 |
| 純資産額 | (百万円) | 984,750 | 1,240,832 | 1,136,786 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,253,523 | 3,590,048 | 2,572,032 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 80.38 | 43.85 | 174.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 80.36 | 43.83 | 174.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 30.5 | 39.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,473 | △45,329 | 94,675 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △65,481 | △514,173 | △144,743 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 26,740 | 582,430 | 50,728 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 171,572 | 235,082 | 208,577 |
（注） １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 第86期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第86期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４ 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
５ １株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、従業員向け株式交付信託の保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（海外住宅事業）
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したTri Pointe Homesグループ（Tri Pointe Homes, Inc.他40社）を連結の範囲に含めております。なお、Tri Pointe Homes, Inc.、Tri Pointe Homes IE-SD, Inc.は、当社の特定子会社であります。
また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１
中間連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、緩やかな持ち直しが続いているものの、中東情勢を始めとした不透明感が続いております。わが国経済においては、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響等に引き続き注意を要するものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続きました。
国内の住宅市場においては、住宅ローン金利の上昇や資材価格高騰に伴う住宅価格上昇により、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。米国の住宅市場においては、新築住宅の底堅い需要はあるものの、住宅ローン金利の高止まりや経済の不透明感から顧客の様子見姿勢が継続しております。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高が１兆2,632億48百万円（前年同期比17.5％増）となり、営業利益は599億21百万円（同28.4％減）、経常利益は497億69百万円（同43.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は268億85百万円（同45.5％減）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づいております。
＜木材建材事業＞
国内流通事業におけるバイオマス燃料や建材の販売回復などが、連結子会社株式を持分法適用関連会社のジオリーブグループ株式会社へ譲渡したことによる減収を補ったことで、売上高は前年同期を上回りました。一方、前期に買収した米国製材工場における生産の遅れなどにより、経常利益は前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は1,222億17百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益は６億16百万円（同79.4％減）となりました。
＜住宅事業＞
戸建注文住宅事業において、前期の好調な受注により工事中棟数が増加したことで売上高は前年同期を上回りました。一方、戸建注文住宅事業における販売費及び一般管理費の増加や連結子会社における土地売却益の減少などにより、経常利益は前年同期を下回りました。
住宅事業の売上高は2,773億80百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は168億72百万円（同6.4％減）となりました。
＜海外住宅事業＞
豪州の戸建住宅事業において、市況が好調に推移し販売戸数が増加したことに加え、米国で戸建住宅事業を行うTri Pointe Homes, Inc.（以下「TPH社」）の買収の影響により、売上高は前年同期を上回りました。一方、米国の戸建住宅事業において、買収関連費用の計上もあり販管費が増加したほか、住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感等により住宅購入層の様子見姿勢が続いたことやインセンティブ付与等による利益率の低下により、経常利益は前年同期を下回りました。
海外住宅事業の売上高は7,255億75百万円（前年同期比26.7％増）、経常利益は457億１百万円（同38.6％減）となりました。
＜不動産事業＞
米国不動産事業における建設請負収入の増加や前期に連結子会社化した株式会社ＬｅＴｅｃｈの売上寄与により、売上高は前年同期を上回りました。一方、米国及び国内の不動産開発物件の売却時期後ろ倒しに加え、一部のLP（リミテッド・パートナー）投資案件について個別プロジェクトの収益性を精査し評価損を計上したことなどにより、経常利益は赤字となりました。
不動産事業の売上高は1,315億60百万円（前年同期比17.9％増）、経常損失は129億26百万円（前年同期 経常損失63億10百万円）となりました。
＜資源環境事業＞
海外森林事業において、販売数量が増加したことにより売上高は前年同期を上回りました。一方、海外森林事業やバイオマス発電事業において燃料価格高騰の影響による原価増加が収益を圧迫し、経常利益は赤字となりました。
資源環境事業の売上高は138億39百万円（前年同期比9.1％増）、経常損失は12億14百万円（前年同期 経常損失７億63百万円）となりました。
＜その他事業＞
持分法適用関連会社株式の一部売却に伴い持分比率が低下し持分法投資利益が減少したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は147億８百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は14億19百万円（同42.2％減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、TPH社の新規連結による棚卸資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末より１兆180億16百万円増加し、３兆5,900億48百万円となりました。負債は、TPH社買収のための短期借入金の増加、同社の新規連結による社債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より9,139億70百万円増加し、２兆3,492億16百万円になりました。また、純資産は１兆2,408億32百万円、自己資本比率は30.5％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より265億５百万円増加し、2,350億82百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は453億29百万円減少しました（前年同期は84億73百万円の増加）。これは、税金等調整前中間純利益593億20百万円の計上により資金が増加した一方、棚卸資産の増加等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は5,141億73百万円減少しました（前年同期は654億81百万円の減少）。これは主に、TPH社株式取得のために資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は5,824億30百万円増加しました（前年同期は267億40百万円の増加）。これは主に、TPH社株式取得のための借入金の増加により資金が増加したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億92百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
（財務制限条項が付された借入金契約）
当中間連結会計期間において、以下の財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しました。
| 契約日 | 2026年５月７日 |
|---|---|
| 資金の使途 | Tri Pointe Homes, Inc.（以下「TPH社」）の株式取得、TPH社の既存債務の借換等 |
| 借入先 | 株式会社三井住友銀行 |
| 借入限度額 | 718,300百万円 ※ |
| 借入残高 | 613,300百万円（2026年６月30日現在） |
| 借入金利 | 変動金利（基準金利＋スプレッド） |
| 返済期限 | 2027年５月11日 |
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 担保の有無 | なし |
| 財務上の特約 | （１）各事業年度末日及び中間会計期間の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。（２）各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。（３）株式会社格付投資情報センターの発行体格付を、BBB-以上に維持すること。 |
※TPH社買収実行後における既存債務の残置等により、当初想定していた資金需要が減少したことから、2026年６月15日に借入限度額を当初の835,100百万円から718,300百万円へ減額しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 第１回社債型種類株式 | 15,000,000 |
| 第２回社債型種類株式 | 15,000,000 |
| 第３回社債型種類株式 | 15,000,000 |
| 第４回社債型種類株式 | 15,000,000 |
| 第５回社債型種類株式 | 15,000,000 |
| 第６回社債型種類株式 | 15,000,000 |
| 第７回社債型種類株式 | 15,000,000 |
| 第８回社債型種類株式 | 15,000,000 |
| 第９回社債型種類株式 | 15,000,000 |
| 第10回社債型種類株式 | 15,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
（注） 普通株式と第１回～第10回社債型種類株式を併せた発行可能株式総数は1,200,000,000株です。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 618,566,304 | 618,566,304 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 618,566,304 | 618,566,304 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月20日 （注） | 10,500 | 618,566,304 | 8 | 55,340 | 8 | 54,280 |
（注） 業績連動型株式報酬として新株式10,500株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価格 1,430.5円
資本組入額 715.25円
割当先 当社取締役（退任者） １名
当社執行役員（退任者） １名
(５) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 72,238 | 11.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 55,183 | 8.93 |
| 住友金属鉱山株式会社 | 東京都港区新橋５丁目11－３ | 30,330 | 4.91 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 17,548 | 2.84 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３－２ | 13,149 | 2.13 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 12,681 | 2.05 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 12,593 | 2.04 |
| 株式会社熊谷組 | 東京都新宿区津久戸町２－１ | 10,814 | 1.75 |
| 住友林業グループ社員持株会 | 東京都千代田区大手町１丁目３－２ | 9,933 | 1.61 |
| 住友林業共栄会 | 東京都千代田区大手町１丁目３－２ | 7,624 | 1.23 |
| 計 | － | 242,098 | 39.19 |
（注）１ 「発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の株式（2,756,100株）を含めております。
２ 2026年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2026年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2026年６月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13－１ | △4 | 0.00 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯМＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 2,349 | 0.38 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２－１ | 31,636 | 5.11 |
| 計 | － | 33,981 | 5.49 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 876,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他) | 普通株式 | 616,811,200 | 6,168,112 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 879,104 | － | － |
| 発行済株式総数 | 618,566,304 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,168,112 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の株式が 2,756,100株（議決権27,561個）含まれております。また、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３－２ | 876,000 | - | 876,000 | 0.14 |
| 計 | － | 876,000 | - | 876,000 | 0.14 |
（注） 従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の株式2,756,100株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により、第一種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 185,405 | 232,579 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 99,256 | 103,063 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 47,865 | 49,162 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 94,535 | 111,350 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,246 | 26,518 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,838 | 3,271 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,957 | 15,117 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 22,663 | 23,908 | |||||||||
| 販売用不動産 | 227,668 | 316,940 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 756,634 | 1,318,766 | |||||||||
| 短期貸付金 | 38,367 | 18,646 | |||||||||
| 未収入金 | 103,635 | 123,851 | |||||||||
| その他 | 79,039 | 96,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,361 | △3,606 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,693,747 | 2,436,145 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 163,502 | 163,103 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △70,698 | △71,659 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 92,803 | 91,444 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 119,506 | 130,036 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △82,002 | △86,307 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,503 | 43,730 | |||||||||
| 土地 | 68,202 | 65,665 | |||||||||
| 林木 | 44,575 | 45,301 | |||||||||
| リース資産 | 47,821 | 68,255 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,892 | △29,182 | |||||||||
| リース資産（純額） | 22,929 | 39,073 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 46,644 | 43,312 | |||||||||
| その他 | 30,577 | 49,974 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,576 | △31,636 | |||||||||
| その他（純額） | 10,002 | 18,338 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 322,658 | 346,862 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 35,499 | 199,446 | |||||||||
| その他 | 40,622 | 42,626 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 76,121 | 242,072 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 377,339 | 450,039 | |||||||||
| 長期貸付金 | 37,548 | 36,383 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 17,629 | 18,120 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,344 | 16,708 | |||||||||
| その他 | 38,365 | 44,371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △719 | △653 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 479,506 | 564,968 | |||||||||
| 固定資産合計 | 878,285 | 1,153,903 | |||||||||
| 資産合計 | 2,572,032 | 3,590,048 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 87,380 | 78,675 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 45,456 | 41,402 | |||||||||
| 工事未払金 | 159,748 | 213,736 | |||||||||
| 短期借入金 | 140,788 | 822,314 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,047 | 48,688 | |||||||||
| リース債務 | 6,622 | 9,262 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,846 | 13,112 | |||||||||
| 契約負債 | 98,970 | 121,094 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,222 | 25,167 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 129 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 15,824 | 36,408 | |||||||||
| 資産除去債務 | 414 | 430 | |||||||||
| その他 | 119,175 | 123,338 | |||||||||
| 流動負債合計 | 729,620 | 1,533,625 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,284 | 106,870 | |||||||||
| 長期借入金 | 532,159 | 578,854 | |||||||||
| リース債務 | 19,565 | 32,963 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 52,036 | 54,819 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 141 | 140 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,446 | 9,309 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 163 | 197 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,597 | 2,622 | |||||||||
| その他 | 39,236 | 29,817 | |||||||||
| 固定負債合計 | 705,626 | 815,591 | |||||||||
| 負債合計 | 1,435,246 | 2,349,216 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 55,332 | 55,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,520 | 25,768 | |||||||||
| 利益剰余金 | 688,527 | 698,117 | |||||||||
| 自己株式 | △6,557 | △5,414 | |||||||||
| 株主資本合計 | 762,822 | 773,810 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,824 | 66,729 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9,554 | 10,770 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 175,710 | 243,033 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 63 | 257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 241,151 | 320,790 | |||||||||
| 新株予約権 | 51 | 51 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 132,762 | 146,180 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,136,786 | 1,240,832 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,572,032 | 3,590,048 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,074,750 | 1,263,248 | |||||||||
| 売上原価 | 820,136 | 985,597 | |||||||||
| 売上総利益 | 254,615 | 277,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 170,897 | ※１ 217,730 | |||||||||
| 営業利益 | 83,718 | 59,921 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,472 | 4,359 | |||||||||
| 仕入割引 | 235 | 220 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,585 | 1,596 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,149 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 600 | |||||||||
| その他 | 3,955 | 6,210 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,396 | 12,986 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,539 | 9,242 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 11,278 | |||||||||
| 為替差損 | 806 | - | |||||||||
| その他 | 2,547 | 2,618 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,893 | 23,138 | |||||||||
| 経常利益 | 88,221 | 49,769 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,578 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 6,973 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 9,551 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 88,221 | 59,320 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,797 | 19,233 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,501 | △473 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,298 | 18,760 | |||||||||
| 中間純利益 | 64,922 | 40,560 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 15,603 | 13,675 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 49,320 | 26,885 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 64,922 | 40,560 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 937 | 10,980 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △737 | 525 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △64,781 | 75,191 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10,604 | 621 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △75,185 | 87,317 | |||||||||
| 中間包括利益 | △10,263 | 127,877 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △18,312 | 106,524 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8,050 | 21,353 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 88,221 | 59,320 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,485 | 15,505 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,339 | 6,774 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △103 | △37 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,007 | △569 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △168 | △129 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △1,317 | △330 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △39 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △638 | △609 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 53 | 34 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,057 | △5,955 | |||||||||
| 支払利息 | 5,539 | 9,242 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,149 | 11,278 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | - | △2,578 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △6,973 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 13,232 | △16,350 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △74,994 | △73,516 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,587 | 4,643 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,961 | 1,200 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,230 | 333 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 4,006 | 14,012 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △100 | △1,482 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,561 | △35,328 | |||||||||
| その他 | 1,464 | △2,000 | |||||||||
| 小計 | 24,725 | △23,507 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,647 | 6,988 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,201 | △10,537 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22,699 | △18,274 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,473 | △45,329 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △63 | △4,344 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 72 | 430 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 604 | 2,977 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 62 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,624 | △25,415 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,416 | 4,989 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,924 | △3,684 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,512 | △33,956 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,989 | 26,265 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,964 | △478,162 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 3,344 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △4,687 | △3,934 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 33 | 33 | |||||||||
| その他の支出 | △5,243 | △4,048 | |||||||||
| その他の収入 | 361 | 1,333 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,481 | △514,173 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 11,663 | 633,284 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,798 | △4,374 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 105,257 | 32,366 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △43,619 | △34,635 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,022 | △20,024 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,001 | △0 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 8,809 | 3,155 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △16,462 | △17,295 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17,393 | △10,945 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 380 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3,063 | △119 | |||||||||
| 引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は増加） | △982 | 628 | |||||||||
| その他の収入 | 0 | 395 | |||||||||
| その他の支出 | △28 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26,740 | 582,430 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,456 | 3,576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △34,725 | 26,505 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 206,297 | 208,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 171,572 | ※ 235,082 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したTri Pointe Homesグループ（Tri Pointe Homes, Inc.他40社）を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したTri Pointe Homesグループ傘下の関連会社であるCabin Branch Commons, LLC 他16社を持分法適用の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| JPIグループ傘下の関連会社 | 32,735 | 百万円 | 60,760 | 百万円 |
| 住宅・宅地ローン適用購入者 | 33,194 | 30,801 | ||
| Crescent Communitiesグループ傘下の関連会社 | 25,931 | 29,574 | ||
| 苅田バイオマスエナジー㈱ | 12,334 | 11,684 | ||
| Paradise 11 Limited | 2,445 | 2,487 | ||
| PT Biomassa Lestari Nusantara | 635 | 583 | ||
| 川崎バイオマス発電㈱ | 1 | 69 | ||
| 住協ウインテック㈱ （注） | － | 1 | ||
（注） 当社は、スミリンサッシセンター㈱の全株式を譲渡したことにより、同社及び同社の子会社である住協ウインテック㈱を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より住協ウインテック㈱に対する保証債務を表示しております。
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 受取手形 | 296 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 4,940 | － | ||
| 支払手形 | 8 | － | ||
| 電子記録債務 | 5,338 | － | ||
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給料手当 | 63,756 | 百万円 | 75,447 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,523 | 14,028 | ||
| 退職給付費用 | 1,413 | 1,810 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 3 | ||
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 53 | 36 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △135 | 43 | ||
| 完成工事補償引当金繰入額 | 933 | 1,314 | ||
２ グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 142,198 | 百万円 | 232,579 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △435 | △4,750 | ||
| 引出制限及び使途制限付預金 | △5,172 | △7,729 | ||
| 有価証券勘定に含まれる内国法人の発行する譲渡性預金 | 3,000 | － | ||
| 短期貸付金勘定に含まれる現金同等物(現先) | 31,982 | 14,982 | ||
| 現金及び現金同等物 | 171,572 | 235,082 | ||
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 16,462 | 26.67 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり配当額を算定しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 15,442 | 25.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月８日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり配当額を算定しております。
２ 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の当社株式（自己株式）に対する配当金69百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 17,295 | 28.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の当社株式（自己株式）に対する配当金77百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日取締役会 | 普通株式 | 15,442 | 25.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月７日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の当社株式（自己株式）に対する配当金69百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 木材建材事業 | 住宅事業 | 海外住宅事業 | 不動産事業 | 資源環境事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (１) 外部顧客への 売上高 | 111,454 | 260,855 | 571,016 | 111,483 | 11,717 | 1,066,525 | 7,923 | 1,074,448 | 302 | 1,074,750 |
| (２) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 10,199 | 361 | 1,778 | 88 | 966 | 13,393 | 5,940 | 19,332 | △19,332 | － |
| 計 | 121,653 | 261,216 | 572,794 | 111,571 | 12,684 | 1,079,918 | 13,862 | 1,093,780 | △19,030 | 1,074,750 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,983 | 18,019 | 74,471 | △6,310 | △763 | 88,400 | 2,455 | 90,856 | △2,635 | 88,221 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,635百万円には、セグメント間取引消去△705百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,930百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 木材建材事業 | 住宅事業 | 海外住宅事業 | 不動産事業 | 資源環境事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (１) 外部顧客への 売上高 | 112,121 | 276,687 | 722,533 | 130,482 | 12,711 | 1,254,534 | 8,414 | 1,262,948 | 300 | 1,263,248 |
| (２) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 10,097 | 693 | 3,042 | 1,078 | 1,128 | 16,038 | 6,293 | 22,331 | △22,331 | － |
| 計 | 122,217 | 277,380 | 725,575 | 131,560 | 13,839 | 1,270,572 | 14,708 | 1,285,279 | △22,031 | 1,263,248 |
| セグメント利益又は損失(△) | 616 | 16,872 | 45,701 | △12,926 | △1,214 | 49,048 | 1,419 | 50,466 | △697 | 49,769 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△697百万円には、セグメント間取引消去1,392百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,089百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2026年１月の組織改正に伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅事業」、「不動産事業」、「資源環境事業」の５区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
海外住宅事業において、Tri Pointe Homesグループ（Tri Pointe Homes, Inc.他40社）を連結子会社としております。なお、当該事象におけるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては140,425百万円です。
上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
海外住宅事業において、Tri Pointe Homesグループ（Tri Pointe Homes, Inc.他40社）を連結子会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外住宅事業」のセグメント資産が増加しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（Tri Pointe Homes, Inc.他40社の株式取得）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Tri Pointe Homes, Inc.他40社
事業の内容 米国における戸建住宅の建築・販売及びその関連事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」において、2030年に米国戸建住宅市場における年間住宅供給戸数23,000戸の達成を目標としております。当該目標の達成に向け、米国戸建住宅事業の事業基盤及び地域展開のさらなる強化を図るため、全米13州で事業を展開する上場ホームビルダーであるTri Pointe Homes, Inc.を完全子会社化しました。
（３）企業結合日
2026年５月14日（みなし取得日 2026年４月１日）
（４）企業結合の法的形式
当社の連結子会社であるSFA Operations, LLCが、同社の完全子会社であるTeton NewCo, Inc.と合併させるスキームにより、Tri Pointe Homes, Inc.（合併後の存続会社）の株式のすべてを、現金を対価として取得しました。
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSFA Operations, LLCが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 613,725百万円
取得原価 613,725百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
140,425百万円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 主たる地域市場（注）１ | 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | ||
| 報告セグメント | 木材建材事業 | 日本 | 87,325 | 82,353 |
| その他 | 24,129 | 29,768 | ||
| 小計 | 111,454 | 112,121 | ||
| 住宅事業 | 日本 | 260,789 | 276,679 | |
| 海外住宅事業 | 米国 | 406,942 | 497,357 | |
| 豪州 | 163,837 | 224,384 | ||
| その他 | 88 | 60 | ||
| 小計 | 570,868 | 721,800 | ||
| 不動産事業 | 日本 | 17,091 | 26,303 | |
| 米国 | 79,579 | 89,395 | ||
| その他 | 20 | 126 | ||
| 小計 | 96,691 | 115,824 | ||
| 資源環境事業 | 日本 | 7,073 | 6,794 | |
| 中国 | 1,903 | 2,649 | ||
| インドネシア | 1,188 | 1,295 | ||
| その他 | 1,534 | 1,951 | ||
| 小計 | 11,698 | 12,689 | ||
| その他 | 日本 | 5,676 | 6,043 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,057,175 | 1,245,156 | ||
| その他の収益（注）２ | 17,575 | 18,092 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,074,750 | 1,263,248 | ||
（注）１ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
３ 当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細については、「（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 80円38銭 | 43円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 49,320 | 26,885 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 49,320 | 26,885 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 613,611,342 | 613,165,021 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 80円36銭 | 43円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 157,746 | 228,065 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
３ １株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、従業員向け株式交付信託の保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（追加情報）
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、2025年１月31日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は当社が金銭を拠出することで設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に基づいた当社株式を、本信託を通じて退職時に当該従業員へ交付するという株式報酬制度です。当該ポイントは当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の勤続年数や当社業績等に応じて付与されるもので、各従業員に交付される当社株式の数は付与されるポイント数により定まります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において3,998百万円及び2,757,700株、当中間連結会計期間末において3,996百万円及び2,756,100株であります。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、以下のとおり社債発行に関する包括決議を行いました。
| １．種類 | 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) |
|---|---|
| ２．発行予定期間 | 2026年８月７日から2027年７月９日まで |
| ３．発行総額 | 3,000億円以内ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。 |
| ４．利率 | ＜払込期日の翌日から初回任意償還日まで＞発行する社債と同期限の国債利回り＋3.0％以下(固定利率)＜初回任意償還日の翌日以降＞１年国債金利＋4.0％以下(１年毎の利率改定) |
| ５．払込金額 | 各募集社債の金額100円につき100円以上 |
| ６．償還期限 | 40年以内 |
| ７．償還方法 | 満期一括償還ただし、①初回任意償還日以降の各利払日における、または②税制事由若しくは③資本性変更事由による期限前償還が可能。 |
| ８．資金使途 | 投融資資金、設備資金、関係会社に対する出資または融資資金、借入金返済資金、社債償還、運転資金及びコマーシャル・ペーパー償還資金に充当する。 |
２ 【その他】
2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 15,442百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2026年９月７日
（注）１ 2026年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の当社株式（自己株式）に対する配当金69百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 政 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 木 夏 生 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 啓 一 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。