6291 日本エアーテック株式会社 半期報告書－第54期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第53期中間会計期間及び第53期の１株当たり中間（当期）純利益は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。なお、当該「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」は、第53期で終了しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1)  財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国の経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や供給制約等、外部環境の不確実性が高まっており、経済を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況が続きました。

　このような社会情勢及び事業環境を踏まえ、当社はパーパス「きれいな空気で、未来を支える。」を掲げており、半導体や電子部品・材料、医療や製薬そして食品等あらゆるものを安心して供給する為の清浄な空気環境を支えつつ、脱炭素社会にも貢献するよう省エネルギー化を推進しております。

　当社は、第１四半期決算短信において、国内外の政治・経済・社会情勢の変化等を踏まえ、中期経営計画（2024年度～2028年度）の修正の必要性について検討している旨を開示しておりました。その後、事業環境の構造的変化及び当社の持続的成長に向けた経営課題を再整理した結果、新たに「中期経営計画（2027年度～2031年度）」を策定いたしました。また「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み」についても併せて更新いたしました。これらに基づき、人的資本投資、設備投資、ガバナンス強化等の成長戦略を一層推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

　当社における事業環境は、世界的にAI及びデータセンター等に使用される半導体の需要増加に対応し半導体分野への国内外投資が継続しており、半導体関連の製造装置及び電子部品・材料産業におけるクリーンエアーシステムの設備投資が堅調です。一方でバイオロジカル分野においては、超高齢化が進む国内にて健康寿命を高める為の製薬・再生医療関連の投資が継続しております。

　営業面におきましては、電子工業分野では半導体製造関連の新工場建設及び既存設備の拡充による設備投資、脱炭素対応として省電力機器の導入及び省人化を背景とした自動搬送装置関連の需要が堅調です。また、自動車産業においては制御部品の電子化に向けての設備投資が継続しております。バイオロジカル分野では製薬工業分野、感染症研究分野、再生医療分野及び食品分野等への設備投資が堅調に推移しております。

　生産面におきましては、生産効率向上を最優先課題として取組んでおります。本年９月に稼働開始予定の赤城スマートファクトリー第二工場を活用し、生産効率向上と賃借倉庫縮小・集約による輸送コストの削減を行います。また、脱炭素化への取組みとして伊勢崎工場における太陽光発電・蓄電池設備の導入を本年４月に完了いたしました。引き続き、赤城スマートファクトリー第二工場への導入を進め、CO₂排出量の削減に努めてまいります。

 ①  経営成績

　製品別の販売状況につきましては、「フィルターユニット」が半導体関連需要の拡大を受けて増加した一方、「クリーンルーム」は大型案件の減少等により前年同期を下回りました。

　収益面につきましては、生産効率の向上及び原価低減活動を継続し、コスト上昇の抑制に努めましたが、仕入れ価格の高騰及び人的資本投資に伴う人件費増加等の影響により、前年同期比で減収減益となりました。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高67億54百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益４億72百万円（同35.1％減）、経常利益９億83百万円（同13.0％減）、中間純利益７億４百万円（同11.2％減）となりました。

　なお、当中間会計期間における受注高は82億83百万円（前年同期比16.3％増）、当中間会計期間末における受注残高は61億40百万円（前年同期比21.3％増）となっております。

 ②  財政状態

　当中間会計期間末における総資産は184億36百万円と前事業年度末に比べ14億39百万円(7.2％)の減少となりました。

　当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は106億18百万円であり、前事業年度末に比べ18億39百万円(14.8％)の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金19億９百万円の減少、棚卸資産１億55百万円の減少及びその他資産３億62百万円の増加となります。なお、現金及び預金の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。また、その他資産の増加は富泰空調科技股份有限公司（台湾）に対する未収入金等によります。

　固定資産は78億17百万円であり、前事業年度末に比べ４億円(5.4％)の増加となりました。主な内訳は、赤城スマートファクトリー第二工場建設等に関する有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定４億71百万円の増加及び減価償却による減少となります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債は34億80百万円であり、前事業年度末に比べ16億23百万円(31.8％）の減少となりました。

　流動負債は24億91百万円であり、前事業年度末に比べ14億64百万円（37.0％）の減少となりました。主な内訳は、電子記録債務11億29百万円の減少及び未払法人税等51百万円の減少となります。なお、電子記録債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。

　固定負債は９億89百万円であり、前事業年度末に比べ１億59百万円（13.9％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金77百万円の減少及び退職給付引当金80百万円の減少となります。

（純資産）

　純資産は149億55百万円であり、前事業年度末に比べ１億84百万円(1.2％)の増加となりました。主な内訳は、配当金５億49百万円の支出による減少及び中間純利益７億４百万円の計上による増加となります。

 (2)  キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ16億92百万円減少し、15億57百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の営業活動において減少した資金は、７億65百万円（前年同期は13億１百万円の収入）となりました。主な内訳は、税引前中間純利益９億86百万円、仕入債務の減少11億10百万円、未払金の減少２億62百万円及び法人税等の支払額２億92百万円となります。なお、仕入債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の投資活動において使用した資金は、２億91百万円（前年同期比１億53百万円の支出増）となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入２億94百万円及び有形固定資産の取得による支出５億４百万円となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の財務活動において使用した資金は、６億47百万円（同２億77百万円の支出増）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出98百万円及び配当金の支払額５億47百万円となります。

 (3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (4)  研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、86百万円であります。なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (5)  生産、受注及び販売の実績

　当中間会計期間において、生産、受注及び販売の実績について重要な変更はありません。

 (6)  経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」を参照下さい。

 (7)  主要な設備

　当中間会計期間における主要な設備の変動はありません。また主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。

 (8)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間において、資金需要及び財務政策について重要な変更はありません。

　なお、2026年３月27日の発行決議による取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、同年４月24日に6,000株及び同年６月19日に15,870株の自己株式を処分しました。

３【重要な契約等】

（販売提携契約の満了）

当中間会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2026年３月27日付の取締役会決議により、2026年４月24日付で6,000株、６月19日付で15,870株の自己株式を譲渡制限付株式報酬として処分しております。

２．発行済株式のうち86,920株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（100,628千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。また、発行済株式のうち43,690株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 51,296千円）によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式（529,494株）を控除して計算しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には信託業務に係るものが482千株含まれております。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には信託業務に係るものが139千株含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人アンビシャスによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

  当社は子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１.配当金支払額

（注） 2025年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金2,070千円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）

　財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

　当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）

　財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しているため、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間会計期間 31,991株）。なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」は2025年12月29日をもって終了しており、当中間会計期間は該当ありません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アンビシャス 東京都台東区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアーテック株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの第54期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。