4840 株式会社トライアイズ 半期報告書－第32期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
　　　　　おりません。

　　　２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
　　　　　金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当中間連結会計期間において営業損失66,850千円、親会社株主に帰属する中間純利益137,817千円と最終的には黒字を計上したものの、営業キャッシュ・フローは918,273千円の支出とマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。

　売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引き続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っております。そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、資本コスト以上の投資利回りが期待できる投資を進めてまいります。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は引き続きブランド監修、新規販路の獲得及びライセンシー各社との連携強化を通じて、「CLATHAS」ブランドの中長期的な価値向上を図ってまいります。また、当中間連結会計期間末において2,712,140千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

　以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に業況感は良好な水準を維持しており、雇用・所得環境も緩やかな改善を続けております。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、人手不足の進行及び国際関係の不安定化など、我が国経済を取り巻く環境は絶えず変化しており、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、建設コンサルタント事業における工期延長及び不動産投資事業における不動産売却時期のずれ込みがあったものの466百万円（前年同期比104.8％）と前年同期を上回る結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において原価率が予測値を上回り、グループ全体の原価率は前年同期より上昇し、売上総利益は115百万円（前年同期比60.6％）となりました。販売費及び一般管理費は182百万円（前年同期比91.4％）となりました。この結果売上総利益の減少を補うには至らず66百万円の営業損失(前年同期は９百万円の営業損失）となりました。

　営業外収益については、受取利息６百万円及び主に海外子会社の減資により発生した為替差益47百万円等を計上した結果、59百万円となりました。営業外費用は支払手数料27百万円及び借入金に係る利息10百万円等を計上した結果、39百万円となりました。この結果、46百万円の経常損失（前年同期は157百万円の経常利益）となりました。

　特別利益は、商標権の譲渡による固定資産売却益143百万円、受取賠償金14百万円及び新株予約権戻入益62百万円を計上した結果、220百万円（前年同期比135.6％）となりました。また、保有遊休不動産に係る減損損失０百万円を特別損失として計上しました。

　これらの結果、174百万円の税金等調整前中間純利益（前年同期比54.3％）となりました。そして法人税等36百万円を計上した結果、137百万円の親会社株主に帰属する中間純利益（前年同期比64.4％）と第１四半期決算から一転して最終黒字となりました。当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。

（不動産投資事業）

　不動産投資事業は2016年にハワイにて開始いたしましたが、為替動向及びその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、国内投資に経営資源を振り向け、不動産投資事業をより推進・強化するための社内体制を構築いたしました。当社グループでは、不動産投資事業として不動産買取再販事業を営んでおります。不動産買取再販事業では収益性の高い優良物件の獲得及びその販売に努めております。

　当中間連結会計期間の売上高は当初第２四半期において売却を予定していた物件の販売時期が第３四半期以降にずれ込んだ影響を受けたものの、物件販売は堅調に推移し、212百万円（前年同期比772.8％）と大幅に増加しました。販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。この結果、40百万円の営業利益（前年同期比603.3％）と前年同期と比較して好調な結果となりました。

（建設コンサルタント事業）

　建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。引き続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図ります。

　当中間期完成予定案件の完成期が工期変更に伴い翌連結会計年度へ後ろ倒しになったことにより、当中間連結会計期間の売上高は235百万円（前年同期比75.9％）となりました。また、原価率の高い案件が相対的に多く、原価率は前年同期を上回る結果となったほか販売費及び一般管理費も前年同期とほぼ同水準で推移しました。これらの結果、当中間連結会計期間は８百万円の営業利益（前年同期比9.9％）と前年同期を下回る結果となりました。

（ファッションブランド事業）

　当社は、「CLATHAS」ブランド事業を運営してまいりましたが、最先端のマーケティング施策については後れを取っておりました。このような状況を踏まえ、当社は「CLATHAS」ブランドの価値向上を目的として、株式会社ファングリー（以下、「ファングリー社」）と協業し、2026年６月に関連商標権を譲渡いたしました。当該譲渡に伴い、当社は2026年７月よりファングリー社との協業を開始し、両社が「CLATHAS」ブランドのオーナーシップを共同で保持しつつ当該ブランドの発展に向けて協業できる体制を整えました。

　また、商標権譲渡後のブランド運営においては、ファングリー社との間で、ブランド価値向上施策により生じる収益機会を双方で享受するためのレベニューシェアに関する取決めを行っております。

　当社は、引き続きブランド監修、新規販路の獲得及びライセンシー各社との連携強化を通じて、「CLATHAS」ブランドの中長期的な価値向上を図ってまいります。

　当中間連結会計期間の売上高は17百万円（前年同期比16.7％）となりました。なお、前年同期の売上高には前連結会計年度において連結除外した濱野皮革工藝㈱の売上高が78百万円含まれております。濱野皮革工藝㈱の連結除外に伴い採算性が向上し、販売費及び一般管理費については前年同期より減少しました。この結果、当中間連結会計期間の営業利益は13百万円（前年同期比96.8％）と前年同期と同水準となりました。

（2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は5,352百万円と前連結会計年度末に比べ383百万円増加、負債は563百万円と前連結会計年度末に比べ43百万円減少、純資産は4,788百万円と前連結会計年度末に比べ426百万円増加いたしました。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は5,026百万円となりました。対前期末比で6.2％、297百万円増加いたしました。主な要因は、不動産投資事業における収益物件購入により「販売用不動産」が906百万円増加した一方で、「現金及び預金」及び「仕掛品」がそれぞれ581百万円、59百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は326百万円となりました。対前期末比で35.4％、85百万円増加いたしました。主な要因は、「投資有価証券」及び投資その他の資産「その他」がそれぞれ13百万円、76百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は547百万円となりました。対前期末比で7.3％、43百万円減少いたしました。主な要因は、「１年内返済予定の長期借入金」及び「前受金」がそれぞれ34百万円、27百万円減少したほか、課税所得の発生により「未払法人税等」が22百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は15百万円となりました。対前期末比で1.7％、０百万円増加しました。主な要因は、「繰延税金負債」及び「資産除去債務」が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益137百万円を計上したことによる増加、新株予約権の行使に伴う新株発行による増加380百万円、為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の減少32百万円及び新株予約権失効に伴う新株予約権の減少62百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ491百万円減少し、2,766百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は918百万円（前年同期は1,033百万円の使用）となりました。これは為替差損益△46百万円、棚卸資産の増減額△847百万円及び固定資産売却益△143百万円等の支出項目の合計が税金等調整前中間純利益174百万円及び前受金の増減額13百万円等の収入項目の合計額を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は59百万円（前年同期は850百万円の獲得）となりました。これは主に無形固定資産の売却による収入143百万円等の収入項目の合計が投資有価証券の取得による支出△10百万円及び敷金保証金の差入による支出△75百万円等支出項目の合計を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は348百万円（前年同期は87百万円の獲得）となりました。これは主に株式の発行による収入380百万円及び長期借入金の返済による支出△34百万円が発生したことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定

　前事業年度有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

（8）従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（9）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

（10）主要な設備

　当中間連結会計期間において主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年8月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第18回新株予約権

※  新株予約権の発行時（2026年5月29日）における内容を記載しております。

　（注）１．行使価額の調整

　本新株予約権の発行後、一定の事由が生じた場合、行使価額は一定の事由の適用時期以降、以下に定める算式（以下「価額調整式」という。）に従い調整される（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）。

　（注）２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

行使に際して払込み又は給付をした財産の額（資本金等増加限度額）として会社計算規則に定める額の2分の1の額（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）を資本金として計上し、その余を資本準備金として計上する。

　（注）３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有している場合に限り、本新株予約権を行使することができ、これらの地位のいずれも喪失した場合、以後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任若しくは定年退職による喪失の場合又は取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

③上記のほか、新株予約権者との間で締結する割当契約において、本新株予約権の行使条件として、以下に掲げる業績目標を達成すること（各事項を順次達成することをもって足り、全ての事項を同時に達成し又は達成した状態を維持しているか否かを問わない。）を定めています。

・連結計算書類に基づく連結売上高が100億円以上となること。

・連結計算書類に基づく連結営業利益が、本新株予約権の発行日が属する事業年度の直前5事業年度における連結営業利益のうち最も高い金額を超過すること。

・連結計算書類に基づく連結営業利益が、2期以上の複数の事業年度（連続する事業年度であることを要しない。）において、0円を超過すること。

・2期以上の複数の事業年度（連続する事業年度であることを要しない。）において、それぞれ年間総額1億円以上の配当金が支払われること。

・東京証券取引所における当社の普通株式の時価総額が6か月以上継続して250億円以上を維持されること。

②【その他の新株予約権等の状況】

第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権

第17回新株予約権

※  新株予約権の発行時（2026年3月16日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

(１)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個あたりの価額は、(２)に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(２)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの価額(以下「行使価額」という。) は、当初477円とする。但し、行使価額は下記（３）及び下記２．の定めるところに従い、修正又は調整されるものとする。

（３）行使価額の修正

本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（１円未満切り上げ）に修正される。但し、本項による算出の結果得られた金額が239円を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。

（注）２.行使価額の調整

当社は、本新株予約権の発行後、各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

（注）３.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.新株予約権の行使

2026年３月16日に発行された第17回新株予約権の行使による増加であります。

２.自己株式の消却

2026年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

３.新株予約権の行使

2026年３月16日に発行された第17回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

      ２．当社として実質所有が確認できたチャレンジ2号投資事業組合の所有株式数については合算（名寄せ）しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株及び証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

②【自己株式等】

（注）なお、この他に単元未満株式として当社所有の自己株式68株が存在します。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の変動は以下のとおりであります。

①2026年３月16日に発行した第17回新株予約権の行使に基づく払込を同月に受けました。これにより、資本金が164,086千円、資本準備金が164,086千円増加いたしました。

②2026年３月26日開催の第31回定時株主総会決議に基づき欠損填補を行いました。これにより、利益剰余金が614,177千円増加し、資本剰余金が同額減少いたしました。

③2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年5月28日に自己株式の消却を行いました。これにより、自己株式が81,000千円減少し、資本剰余金が同額減少いたしました。

④2026年６月に第17回新株予約権の行使に基づく払込を受けました。これにより、資本金が26,819千円、資本準備金が26,819千円増加いたしました。

　これらの影響により、当中間連結会計期間末において資本金が290,906千円、資本剰余金が4,176,636千円、利益剰余金が416,134千円及び自己株式が117,847千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,875千円には、セグメント間取引消去△8,257千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△104,618千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当中間連結会計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で301千円計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△128,267千円には、セグメント間取引消去△155,595千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額27,327千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当中間連結会計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で292千円計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

（単位：千円）

　（注）１「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

　当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）

（単位：千円）

　（注）１「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　（訴訟の提起）

　当社は、2024年5月31日付けをもって東京地方裁判所において訴訟（以下「本民事訴訟」といいます。）の提起を受けました。

(1)当該訴訟の提起及び経過

　当社は、2024年5月31日付けをもって東京地方裁判所において訴訟（以下「本民事訴訟」といいます。）の提起を受けました。

　内容といたしましては、当社元代表取締役の池田有希子氏（以下「池田氏」といいます。）は、2023年10月18日、複数回にわたる社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として当社の代表取締役を解任されておりますが、その後、任期中に取締役を辞任した池田氏が、同氏が保有する当社新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の行使を請求したことに関して、当社取締役会は、当該経費使用等を理由として、同氏との間の新株予約権割当契約書の条項に基づき、その行使を認めないことを全員一致で決議し、当該行使を拒絶しました。本民事訴訟は、上記の経緯により、池田氏が、当社に対して、同氏の保有する90万5,400株（本民事訴訟提起日現在）とは別途、本新株予約権の行使の有効性を前提として、当社普通株式24万株を取得したことを確認しようとするものです。

　これに対し当社は、2024年7月23日、池田氏の海外出張経費等の過大支出について賠償請求（反訴を含みます）を提起しました。賠償請求額は34,721,636円です。

(2)第１審判決及び訴訟の提起（控訴）について

　2025年11月19日に東京地方裁判所において判決が言い渡されました。以下のとおり、池田氏が請求した新株予約権の行使は認められず、他方、当社による賠償請求の一部が認められました。

　・原告の本訴請求（本新株予約権の行使による株式の交付請求）を棄却する。

　・原告（池田氏）は被告（当社）に対し13,525,568円及びこれに対する令和6年7月27日から支払い済みまで年３％の割合による金員を支払え。

　その後2026年１月に控訴人（原審原告：池田氏）が、上記の原審判決の一部を不服として、東京高等裁判所に対して、以下を概要とする控訴を提起しました。

　・被控訴人（当社）の請求を棄却する。

　・控訴人（池田氏）が90万株のほか24万株の当社株主であることを確認する。

(3)第２審判決及び訴訟の提起（上告受理の申立て）について

　2026年６月17日に東京高等裁判所において判決が言い渡されました。控訴人（池田氏）による控訴は棄却され、原審判決（第１審判決）が維持されました。

その後控訴人より以下の上告受理の申立てがなされました。

　・本件上告を受理する。

　・原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。

(4)当社の対応方針

　当社は、引き続き、当社の主張には正当な理由があるものとして争っていく方針であり、今後の経過につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。

　なお、上記の控訴審判決の後、判決内容に基づき14,298,824円（13,525,568円及びこれに対する遅延損害金の合計額）の支払いを受けております。

(5)今後の見通し

　上記の控訴審判決に基づき、池田氏の新株予約権の失効処理に伴い発生する新株予約権戻入益62百万円及び過大支出についての賠償金14百万円を当中間決算において特別利益に計上しております。なお、専門家の意見を踏まえ今回の上告受理申立てが受理される可能性は低く、当社の今後の業績に与える影響はないと判断しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

城南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライアイズの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トライアイズ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。