| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社CAC Holdings |
| 【英訳名】 | CAC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西森 良太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中間連結会計期間 | 第61期中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,175 | 27,241 | 50,588 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,197 | 1,274 | 2,392 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,598 | 1,969 | 3,271 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,594 | 1,753 | △213 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,305 | 37,567 | 35,812 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,158 | 57,712 | 53,719 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 93.52 | 114.35 | 191.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.92 | 63.11 | 65.58 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △180 | △5 | 1,543 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,227 | △1,620 | △1,339 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,027 | 2,939 | △1,188 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,633 | 13,128 | 11,759 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第58期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
＜国内IT＞
当社は、ソフトウエアの開発、販売および導入、ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務、並びに環境関連のコンサルティングおよび管理、運営業務を営む株式会社JEMSの株式を2026年２月27日付で取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結子会社化しました。
これらの結果、2026年６月30日現在の当社グループの構成は、純粋持株会社である当社、連結子会社23社、非連結子会社11社及び関係会社４社となっています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、M&Aによりグループ入りした国内新規連結子会社の寄与や、インドを中心とした海外子会社の伸長により、前年同期比8.2％増加の272億41百万円となりました。営業利益は、中期経営方針に基づく人的資本投資や、生成AIをはじめとする成長投資の継続、M&A関連費用の計上等により、同13.5％減少の14億11百万円となりました。経常利益は、投資事業組合運用損の縮小による営業外費用の減少等により、同6.4％増加の12億74百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益の減少があったものの、法人税等の減少により、同23.2％増加の19億69百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は、同4.5％減少の20億93百万円となりました。
当社グループは、急速に進化するAI・データテクノロジーを事業機会と捉え、CAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を掲げています。AI、データ、デジタル技術を活用したソリューションを通じて、人が本来有する創造性を発揮するとともに、より高度な意思決定を行うことで、社会課題の解決に貢献することを目指しています。これにより、持続的な成長と高付加価値化を実現し、高収益・高成長型の企業グループへの進化を推進します。
AIの急速な普及により、顧客企業では業務構造やIT投資のあり方が大きく変化しており、内製化の進展や、より高度なAI活用ニーズへの対応が求められています。当社グループは、こうした環境変化を中長期的な成長機会と認識しています。Phase2期間（2026年～2030年）では、従来型ITサービス中心の事業構成を見直し、事業ポートフォリオの変革を加速します。具体的には、AI Transformation、新規事業創出、戦略的M&Aを成長ドライバーと位置づけ、社会課題解決型ビジネスへのシフトを推進します。特に、AI・データ利活用領域における独自アセットの強化、業界特化型ソリューションの展開、ならびに外部パートナーとの連携基盤の拡充を通じて、中長期的な企業価値向上を目指します。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、調整後EBITDAの数値を記載しています。なお、営業利益ベースでのセグメント利益につきましては「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
売上高 （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | 前年同期比 | ||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 18,920 | 75.2％ | 19,965 | 73.3％ | 1,045 | 5.5％ |
| 海外IT | 6,255 | 24.8％ | 7,275 | 26.7％ | 1,020 | 16.3％ |
| 合計 | 25,175 | 100.0％ | 27,241 | 100.0％ | 2,065 | 8.2％ |
調整後EBITDA （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | 前年同期比 | ||||
| 調整後EBITDA | 利益率 | 調整後EBITDA | 利益率 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 1,866 | 9.9％ | 2,172 | 10.9％ | 306 | 16.4％ |
| 海外IT | 959 | 15.3％ | 953 | 13.1％ | △6 | △0.6％ |
| 調整額 | △633 | ― | △1,032 | ― | △399 | ― |
| 合計 | 2,192 | 8.7％ | 2,093 | 7.7％ | △99 | △4.5％ |
＜国内IT＞
M&Aによりグループ入りした国内連結子会社の寄与を主因として、売上高は199億65百万円（前年同期比5.5％増）となりました。調整後EBITDAは、研究開発部門の移管によるコスト減に加えて新規連結寄与などにより、21億72百万円（同16.4％増）となりました。
＜海外IT＞
インド子会社を中心とした堅調な伸長により、売上高は72億75百万円（前年同期比16.3％増）となりました。調整後EBITDAは、インド子会社のハードウエア販売増加に伴う利益率低下などにより、９億53百万円（同0.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億92百万円増加して577億12百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が15億46百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が４億28百万円増加、のれんが15億96百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億36百万円増加して201億44百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が43億32百万円増加した一方、短期借入金が９億68百万円減少、未払法人税等が11億71百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億55百万円増加して375億67百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が10億95百万円増加、非支配株主持分が５億62百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の支出（前年同期は１億80百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が25億46百万円、減価償却費が３億42百万円あった一方、投資有価証券売却益が12億72百万円、法人税等の支払額が16億27百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億20百万円の支出（前年同期は12億27百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が15億４百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が２億86百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が28億82百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億39百万円の収入（前年同期は10億27百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が50億円あった一方、短期借入金の純減少額が９億68百万円、長期借入金の返済による支出が１億68百万円、配当金の支払額が８億73百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比13億68百万円増加し、131億28百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
文中における研究開発の状況は、当半期報告書提出日現在の状況に基づき記載しております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億91百万円であります。
また、研究開発活動の主な状況は次のとおりであります。
当社グループは、「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」をビジョンに、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発活動は、主に連結子会社の株式会社CAC identityおよび当社R&D本部とで実施されております。
（CAC identity）
CAC identityは、「identity＝人間の独創性」と定義し、AIを単なるツールではなく、共に新しい価値を創造するパートナーと捉えています。AIとidentityの共創によるイノベーションを実現し、中長期的な企業価値の向上に資する事業基盤の強化を図っています。
Vision 2030 の実現に向け、グループ横断で先導的に取り組むテーマの研究開発を推進しています。また、変化の激しい市場環境に迅速に適応するため、アジャイルな組織への変革を図るとともに、イノベーション創出のためのインキュベーション機能の構築を推進します。これにより、プロダクトおよびアセットビジネスの仮説検証を迅速かつ多数実施し、市場での成功確率を高める仕組みと運用体制の整備を進めています。併せて、事業拡大と技術獲得を目的とした M&A やアライアンスの推進を加速し、研究開発成果の事業化を支援しています。
（R&D本部）
R&D本部では生成AIを中核としたAI技術の高度化と、対象分野の拡大および深耕を推進しています。
具体的には、特定業務・業種に特化したAIの設計・実装を進めるとともに、開発成果を形式知として体系化し、製品・サービスとしての価値提供を推進しています。
また、生成AIや関連開発ツールの導入により、システムインテグレーション開発の高速化・効率化を実現し、フルスタックエンジニアの育成と活用により、設計からインフラ・運用まで一気通貫で対応できる開発体制を整備してまいります。
３ 【重要な契約等】
(1) 当社は2026年２月24日開催の取締役会決議に基づき、株式会社JEMSの株式を2026年２月27日付で取得し、子会社化しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
(2) 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
① 契約締結日
2026年３月26日
② 金銭消費貸借契約の相手方の属性
三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団
③ 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
債務の元本の額 50億円
弁済期限 2036年３月31日
担保の内容 該当事項はありません
④ 財務上の特約の内容
Ⅰ 2026年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ 2026年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 86,284,000 |
| 計 | 86,284,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,541,400 | 20,541,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,541,400 | 20,541,400 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 20,541,400 | ― | 3,702 | ― | 3,953 |
(５) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社小学館 | 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号 | 3,102 | 17.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,349 | 7.70 |
| ＣＡＣ社員持株会 | 東京都中央区日本橋箱崎町２４－１ | 511 | 2.92 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 484 | 2.76 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-１０ | 426 | 2.43 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 395 | 2.26 |
| 株式会社巴コーポレーション | 東京都中央区勝どき４丁目６－２号 | 300 | 1.72 |
| 株式会社ＹＵＡＳＡ | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 300 | 1.71 |
| 株式会社仙人クラブ | 岡山県岡山市南区妹尾３２７３番地の３ | 290 | 1.66 |
| ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 269 | 1.54 |
| 計 | － | 7,428 | 42.40 |
(注) １．上記のほか、2026年６月30日現在の自己株式が3,020千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。
３．当社は「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式190千株を保有しております。同信託E口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 3,020,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 174,760 | ― |
| 17,476,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 44,800 | |||
| 発行済株式総数 | 20,541,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 174,760 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社CAC Holdings | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 | 3,020,600 | ― | 3,020,600 | 14.70 |
| 計 | ― | 3,020,600 | ― | 3,020,600 | 14.70 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,769 | 13,316 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,224 | 10,652 | |||||||||
| 有価証券 | 4,465 | 4,037 | |||||||||
| 商品 | 50 | 101 | |||||||||
| 仕掛品 | 179 | 198 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6 | 24 | |||||||||
| その他 | 1,904 | 2,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △417 | △352 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,183 | 30,058 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,705 | 2,021 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,854 | 6,451 | |||||||||
| その他 | 866 | 1,109 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,720 | 7,560 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,812 | 15,161 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 799 | 659 | |||||||||
| その他 | 1,500 | 2,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,109 | 18,070 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,536 | 27,653 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 53,719 | 57,712 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,317 | 3,113 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 31 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86 | 586 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,778 | 606 | |||||||||
| 賞与引当金 | 951 | 649 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 337 | - | |||||||||
| その他 | 6,048 | 5,988 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,530 | 10,976 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,627 | 5,959 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 666 | 730 | |||||||||
| 資産除去債務 | 318 | 393 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,462 | 1,318 | |||||||||
| その他 | 301 | 766 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,376 | 9,168 | |||||||||
| 負債合計 | 17,907 | 20,144 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,702 | 3,702 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,579 | 3,605 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,007 | 26,102 | |||||||||
| 自己株式 | △4,341 | △3,974 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,947 | 29,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,948 | 4,681 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,383 | 1,413 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 950 | 893 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,283 | 6,987 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 581 | 1,144 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,812 | 37,567 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,719 | 57,712 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,175 | 27,241 | |||||||||
| 売上原価 | 18,401 | 19,693 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,774 | 7,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,142 | ※ 6,135 | |||||||||
| 営業利益 | 1,631 | 1,411 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 63 | 67 | |||||||||
| 為替差益 | - | 121 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | 14 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 85 | - | |||||||||
| その他 | 77 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 270 | 315 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 37 | |||||||||
| コミットメントフィー | 3 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 632 | 305 | |||||||||
| 為替差損 | 38 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 703 | 453 | |||||||||
| 経常利益 | 1,197 | 1,274 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,748 | 1,272 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 280 | - | |||||||||
| その他 | 7 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,036 | 1,272 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 347 | - | |||||||||
| その他 | 14 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 362 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,871 | 2,546 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 973 | 281 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 182 | 189 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,156 | 471 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,715 | 2,074 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 116 | 105 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,598 | 1,969 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,715 | 2,074 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,922 | △267 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △337 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △49 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,309 | △321 | |||||||||
| 中間包括利益 | △1,594 | 1,753 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,693 | 1,673 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 98 | 79 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,871 | 2,546 | |||||||||
| 減価償却費 | 326 | 342 | |||||||||
| のれん償却額 | 180 | 322 | |||||||||
| 減損損失 | 347 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △257 | △480 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △58 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,748 | △1,272 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △280 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 89 | 1,222 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 15 | △81 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △160 | △334 | |||||||||
| その他 | △196 | △793 | |||||||||
| 小計 | 1,194 | 1,413 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 114 | 108 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △37 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,527 | △1,627 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 52 | 137 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △180 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 93 | △90 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △164 | △55 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △104 | △166 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | △322 | 461 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △235 | △286 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △30 | △53 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,826 | 1,504 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △21 | △109 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △2,882 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 217 | - | |||||||||
| その他 | △29 | 58 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,227 | △1,620 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △47 | △968 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △58 | △40 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △44 | △168 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △8 | △10 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △867 | △873 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,027 | 2,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △50 | 55 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △30 | 1,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,664 | 11,759 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,633 | ※ 13,128 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社JEMSの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等（当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。）の処遇との連動性をより高め、株価及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、370,000株、当中間連結会計期間333百万円、190,100株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 222 | 百万円 | 264 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,763 | 2,187 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 175 | 202 | ||
| 退職給付費用 | 36 | 50 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △11 | 7 | ||
| 減価償却費 | 173 | 172 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,731百万円 | 13,316百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △97 | △187 |
| 現金及び現金同等物 | 12,633 | 13,128 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 872 | 50 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月13日取締役会 | 普通株式 | 873 | 50 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 873 | 50 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月13日取締役会 | 普通株式 | 876 | 50 | 2026年６月30日 | 2026年９月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内IT | 海外IT | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,920 | 6,255 | 25,175 | － | 25,175 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 74 | 573 | 648 | △648 | － |
| 計 | 18,995 | 6,828 | 25,824 | △648 | 25,175 |
| セグメント利益 | 1,620 | 708 | 2,329 | △697 | 1,631 |
(注) １.セグメント利益の調整額△697百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内IT」において、のれんの減損損失を190百万円、無形固定資産（その他）の減損損失を157百万円計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内IT | 海外IT | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,965 | 7,275 | 27,241 | － | 27,241 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 367 | 413 | 781 | △781 | － |
| 計 | 20,333 | 7,689 | 28,022 | △781 | 27,241 |
| セグメント利益 | 1,764 | 705 | 2,470 | △1,058 | 1,411 |
(注) １.セグメント利益の調整額△1,058百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社JEMSの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「国内IT」においてのれんが1,903百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2026年２月27日付で株式会社JEMSの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JEMS
事業の内容 ソフトウエアの開発、販売および導入
ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務
環境関連のコンサルティングおよび管理、運営業務
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社JEMSは、当社が目指す社会課題の解決に資するサービスを有しており、当社グループの既存事業とは市場構造の異なる産業廃棄物処理関連市場という非連続領域への展開を通じて、新規市場およびバリューチェーンの拡大を実現できると判断いたしました。また、大型案件におけるシステム開発領域での協業や、当社グループのAIを活用した生産性向上への取り組み、グループ技術を横断活用した機能実装やサービス強化、海外展開における当社グループ拠点の活用などによりシナジーも期待できることから、同社の株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2026年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
78.2％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,637百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 3,637百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,903百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 一時点で移転される財 | 1,196 | 865 | 2,061 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 17,723 | 5,390 | 23,114 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,920 | 6,255 | 25,175 |
| 外部顧客への売上高 | 18,920 | 6,255 | 25,175 |
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 金融 | 6,289 | 2,431 | 8,720 |
| 製薬 | 3,174 | 208 | 3,382 |
| 製造 | 3,473 | 821 | 4,294 |
| 情報・通信 | 2,136 | 1,722 | 3,859 |
| サービス業など | 3,847 | 1,071 | 4,918 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,920 | 6,255 | 25,175 |
| 外部顧客への売上高 | 18,920 | 6,255 | 25,175 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 一時点で移転される財 | 1,266 | 1,535 | 2,801 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 18,699 | 5,739 | 24,439 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,965 | 7,275 | 27,241 |
| 外部顧客への売上高 | 19,965 | 7,275 | 27,241 |
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 金融 | 6,201 | 3,234 | 9,436 |
| 製薬 | 2,736 | 165 | 2,901 |
| 製造 | 3,532 | 945 | 4,477 |
| 情報・通信 | 2,366 | 1,962 | 4,328 |
| サービス業など | 5,128 | 967 | 6,096 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,965 | 7,275 | 27,241 |
| 外部顧客への売上高 | 19,965 | 7,275 | 27,241 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 93.52 | 114.35 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,598 | 1,969 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,598 | 1,969 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,090,358 | 17,221,656 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間370,000株、当中間連結会計期間272,596株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2026年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・876百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・50円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2026年９月１日
(注) 2026年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月12日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 興市郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC Holdingsの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。