| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミラティブ |
| 【英訳名】 | Mirrativ, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役最高経営責任者 赤川隼一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 須山敏彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 須山敏彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期中間連結会計期間 | 第９期中間連結会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,395,541 | 3,825,006 | 7,188,192 |
| 経常利益 | (千円) | 178,292 | 453,268 | 287,243 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 177,080 | 422,992 | 739,290 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 177,080 | 422,992 | 739,290 |
| 純資産額 | (千円) | 2,053,411 | 3,971,625 | 3,545,697 |
| 総資産額 | (千円) | 3,516,065 | 5,289,849 | 5,240,492 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 11.24 | 24.98 | 46.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | 24.16 | 44.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 75.1 | 67.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 134,229 | 320,386 | 288,483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △305,809 | △12,006 | △317,988 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △141,006 | △135,805 | 669,995 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,439,589 | 3,565,240 | 3,392,665 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第８期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．2025年８月14日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月29日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を、Ｂ種優先株式１株につき普通株式１株を、Ｃ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。なお、当社は2025年８月29日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
４．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第８期期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益の算定をしております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、「わかりあう願いをつなごう」というミッションのもと、「好きでつながり、自分の物語（ナラティブ）が生まれる居場所」をビジョンとして掲げ、ライブ動画配信プラットフォーム「Mirrativ」（以下「ミラティブ」という。）事業を主軸として展開しております。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価高の継続、金融政策の修正に伴う金利動向、主要国の通商政策並びに為替相場の変動等が我が国経済に与える影響には引き続き留意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属するデジタルエンターテインメント市場においては、政府が「新たなクールジャパン戦略」（2024年６月知的財産戦略本部決定）においてコンテンツ産業を基幹産業と位置付けているほか、経済産業省が2025年６月に策定した「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」において、世界のコンテンツ市場規模が2018年から2027年までCAGR５％で成長すると予測されるなど、官民連携による産業振興の取組が進んでおります。同戦略では、コンテンツ産業の海外売上高20兆円の実現に向けた５ヵ年アクションプランが示されるなど、さらなる成長への期待が高まっております。こうした良好な環境のもと、オンラインゲーム、ライブ配信、VTuber等の領域は総じて拡大基調が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、ミラティブ上において、「エモモ」と呼ばれる独自のアバターを使用したゲーム実況・ライブ動画配信を行うサービスを提供しているほか、ゲームとゲーム実況を融合した体験である「ライブゲーミング」という新領域でのサービス展開も行っております。また、ミラティブ外の配信者に対しても、配信を盛り上げるコンテンツや収益機会の提供等を行っております。
当中間連結会計期間においては、ミラティブにおいて、IPコラボイベントを含む新たなエモモアイテムをリリースし、当社独自のランキングイベントを開催する等、ユーザーエンゲージメントの向上に資する施策を継続的に実施しました。また、連結子会社の株式会社アイブレイドにおいて、VTuberを活用したゲームパブリッシャー向けプロモーション施策や音楽イベントを開催する取り組み等を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,825,006千円（前中間連結会計期間比12.6％増加）、営業利益485,790千円（前中間連結会計期間比140.0％増加）、経常利益453,268千円（前中間連結会計期間比154.2％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益422,992千円（前中間連結会計期間比138.9％増加）となりました。
なお、当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて49,357千円増加し、5,289,849千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、78,331千円増加し、4,398,796千円となりました。これは主に、現金及び預金が172,574千円及び前払費用が42,004千円増加した一方で、売掛金が134,283千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、28,974千円減少し、891,053千円となりました。これは主に、投資有価証券が29,338千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて376,571千円減少し、1,318,223千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、368,366千円減少し、942,472千円となりました。これは主に、買掛金が44,379千円、未払法人税等が113,818千円及び１年内返済予定の長期借入金が130,536千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、8,205千円減少し、375,751千円となりました。これは、長期借入金が8,205千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ425,928千円増加し、3,971,625千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が422,992千円増加したことによるものであります。なお、2026年３月５日開催の取締役会決議に基づき行われた、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分により、資本準備金を2,231,074千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替え、当該その他資本剰余金2,231,074千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行っております。これによる純資産に与える影響はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ172,574千円増加し、3,565,240千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、320,386千円（前年同中間期は134,229千円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益453,268千円、売上債権の減少額134,283千円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額44,379千円、前払費用の増加額42,139千円、未払消費税等の減少額31,215千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、12,006千円（前年同中間期は305,809千円の資金の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10,006千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、135,805千円（前年同中間期は141,006千円の資金の使用）となりました。これは主に、金融機関からの借入金の一部を繰上返済及び借換えを行ったことにより、長期借入れによる収入300,000千円及び長期借入金の返済による支出438,741千円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 41,000,000株 |
| 計 | 41,000,000株 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 | ||
| 普通株式 | 16,955,500 | 株 | 16,984,150 | 株 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,955,500 | 株 | 16,984,150 | 株 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年３月４日 (注)１ | 2,000 | 16,929,750 | 53 | 565,436 | 53 | 5,300,370 |
| 2026年３月５日 (注)２ | ― | 16,929,750 | ― | 565,436 | △2,231,074 | 3,069,296 |
| 2026年３月６日～2026年６月30日 (注)１ | 25,750 | 16,955,500 | 1,414 | 566,851 | 1,414 | 3,070,710 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
３．2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,650株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,418千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 赤川隼一 | 千葉県流山市 | 2,493,100 | 14.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,281,100 | 13.45 |
| グロービス５号ファンド投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区二番町５－１ | 1,781,500 | 10.50 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,085,000 | 6.39 |
| ANRI３号投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー15F | 1,000,150 | 5.89 |
| テクノロジーベンチャーズ４号投資事業有限責任組合 | 東京都港区北青山２丁目５－１ | 906,100 | 5.34 |
| Globis Fund Ⅴ,L.P.(常任代理人 グロービス・キャピタルパートナーズ株式会社) | PO Box 309, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand Cayman KY１-1104 Cayman Islands(東京都千代田区二番町５－１) | 760,850 | 4.48 |
| YJ３号投資事業組合 | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 698,900 | 4.12 |
| ジャフコSV５共有投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目23番１号 | 395,700 | 2.33 |
| グローバル・ブレイン７号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区渋谷２丁目17番１号 | 300,350 | 1.77 |
| 計 | ― | 11,702,750 | 69.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 169,523 | 「１(1)②発行済株式」の記載を参照 |
| 16,952,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式3,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,955,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 169,523 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,392,665 | 3,565,240 | |||||||||
| 売掛金 | 856,892 | 722,608 | |||||||||
| 契約資産 | 7,422 | 5,264 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 108 | ※１ 105 | |||||||||
| 前払費用 | 61,692 | 103,697 | |||||||||
| その他 | 1,683 | 1,879 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,320,464 | 4,398,796 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,000 | 22,557 | |||||||||
| その他（純額） | 6,411 | 7,347 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,412 | 29,904 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 25,025 | 21,897 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,025 | 21,897 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 225,002 | 195,663 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 569,045 | 569,045 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 72,541 | 74,541 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 866,589 | 839,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 920,027 | 891,053 | |||||||||
| 資産合計 | 5,240,492 | 5,289,849 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 306,718 | 262,338 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 260,772 | 130,236 | |||||||||
| 未払金 | 107,245 | 69,598 | |||||||||
| 未払費用 | 179,935 | 167,252 | |||||||||
| 未払法人税等 | 168,272 | 54,453 | |||||||||
| 未払消費税等 | 104,029 | 71,904 | |||||||||
| 契約負債 | 140,180 | 133,701 | |||||||||
| 預り金 | 42,084 | 47,986 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,600 | 5,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,310,838 | 942,472 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 383,956 | 375,751 | |||||||||
| 固定負債合計 | 383,956 | 375,751 | |||||||||
| 負債合計 | 1,694,794 | 1,318,223 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 565,383 | 566,851 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,300,317 | 3,070,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,320,411 | 333,655 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,545,289 | 3,971,217 | |||||||||
| 新株予約権 | 408 | 408 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,545,697 | 3,971,625 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,240,492 | 5,289,849 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,395,541 | 3,825,006 | |||||||||
| 売上原価 | 2,321,927 | 2,406,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,073,613 | 1,418,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 871,171 | ※１ 932,225 | |||||||||
| 営業利益 | 202,441 | 485,790 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 260 | 1,519 | |||||||||
| 為替差益 | - | 0 | |||||||||
| 雑収入 | 225 | 717 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 486 | 2,236 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,702 | 5,334 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16,801 | 29,338 | |||||||||
| 為替差損 | 109 | - | |||||||||
| 雑損失 | 22 | 86 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,636 | 34,759 | |||||||||
| 経常利益 | 178,292 | 453,268 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 178,292 | 453,268 | |||||||||
| 法人税等 | 1,212 | 30,275 | |||||||||
| 中間純利益 | 177,080 | 422,992 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 177,080 | 422,992 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 177,080 | 422,992 | |||||||||
| 中間包括利益 | 177,080 | 422,992 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 177,080 | 422,992 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 178,292 | 453,268 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,275 | 8,329 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,128 | 3,128 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 3,400 | |||||||||
| 受取利息 | △260 | △1,519 | |||||||||
| 支払利息 | 7,702 | 5,334 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 16,801 | 29,338 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,432 | 134,283 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △569 | 2,158 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 145 | 2 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,817 | △44,379 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △11,196 | △6,479 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △37,842 | △42,139 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 13,928 | △37,647 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,775 | △12,544 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | - | △27,393 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △66,984 | △31,215 | |||||||||
| その他 | 9,729 | 6,007 | |||||||||
| 小計 | 144,538 | 441,931 | |||||||||
| 利息の受取額 | 260 | 504 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,170 | △5,336 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,399 | △116,711 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,229 | 320,386 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,711 | △10,006 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △275,097 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △6,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △305,809 | △12,006 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △141,006 | △438,741 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | - | 2,935 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △141,006 | △135,805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △312,585 | 172,574 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,752,175 | 3,392,665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,439,589 | ※１ 3,565,240 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 商品 | 108 | 千円 | 105 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 161,834 | 千円 | 113,218 | 千円 |
| 販売促進費 | 67,632 | 〃 | 85,498 | 〃 |
| 給料及び手当 | 265,087 | 〃 | 307,005 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 〃 | 3,400 | 〃 |
| 業務委託費 | 133,433 | 〃 | 139,299 | 〃 |
| 支払手数料 | 78,577 | 〃 | 109,582 | 〃 |
| 減価償却費 | 5,396 | 〃 | 4,736 | 〃 |
| のれん償却額 | 3,128 | 〃 | 3,128 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,439,589 | 千円 | 3,565,240 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,439,589 | 千円 | 3,565,240 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年３月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第２号及び第３号の規定による当社定款の定めに基づき、会社法第448条第１項の規定に従い資本準備金を2,231,074千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に従い、その他資本剰余金を2,231,074千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,467千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間において資本金が566,851千円、資本剰余金が3,070,710千円、利益剰余金が333,655千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 収益の区分 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
| 課金売上高 | 3,183,017 | 3,612,017 |
| 広告売上高 | 185,557 | 185,097 |
| その他売上高 | 26,966 | 27,891 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,395,541 | 3,825,006 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,395,541 | 3,825,006 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 11円24銭 | 24円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 177,080 | 422,992 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 177,080 | 422,992 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,751,350 | 16,933,436 |
| （うち普通株式(株)） | (3,074,500) | (16,933,436) |
| （うちＡ種優先株式(株)） | (7,633,900) | － |
| （うちＢ種優先株式(株)） | (4,396,600) | － |
| （うちＣ種優先株式(株)） | (646,350) | － |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 24円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 576,386 |
| （うち新株予約権(株)） | － | 576,386 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同様の株式としております。
３．当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月29日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。
４．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益の算定をしております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
株式会社ミラティブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 直 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 彌 武 佑 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミラティブの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミラティブ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。