2489 株式会社アドウェイズ 半期報告書－第27期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1.1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失並びに潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

2.第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第26期並びに第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高6,324,952千円、営業利益956,697千円、経常利益1,148,486千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,074,419千円となりました。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位:千円、端数切捨て)

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、中国及び香港で広告事業を行っていた連結子会社の株式譲渡による減収要因があったものの、アドプラットフォーム事業における全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の需要が増加したこと、エージェンシー事業におけるゲームアプリ及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が増加したことなどにより売上高は6,324,952千円(前年同期比7.1％増)となりました。

売上高の増加に伴い、売上総利益が増加したことに加え、新卒採用計画の適正化を図ったこと等で販売費及び一般管理費を抑制したことにより、営業利益は956,697千円(前年同期は23,073千円の損失)となりました。

経常利益は、営業利益及び持分法による投資利益が増加したこと等により1,148,486千円(前年同期比834.1％増)となりました。

税金等調整前中間純利益は、経常利益及び関係会社株式売却益が増加したこと等により1,400,926千円(前年同期比1061.2％増)となりました。

上記の結果、法人税等を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,074,419千円(前年同期は76,994千円の損失)となりました。

[セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売、及び運用を行っております。

当中間連結会計期間においては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」におけるブランド広告及びマンガアプリを運営する広告主(クライアント)からの広告需要が堅調に推移したことに加え、アフィリエイト広告サービス「JANet」におけるクレジットカード等の金融関連企業からの広告需要が増加いたしました。

これらの結果、アドプラットフォーム事業の売上高は、2,600,280千円(前年同期比11.2％増)、セグメント利益は、955,443千円(前年同期比62.6％増)となりました。

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当中間連結会計期間においては、国内のエージェンシー事業ではゲームアプリ及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が増加いたしました。海外のエージェンシー事業では、中国及び香港で広告事業を行っていた連結子会社の株式を譲渡し、連結子会社から除外されたこと等により売上高が減少いたしました。

これらの結果、エージェンシー事業の売上高は2,947,904千円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益は632,866千円(前年同期比156.0％増)となりました。

③その他

その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業、系統用蓄電池事業等の新規事業等により構成されています。

当中間連結会計期間においては、士業向けポータルサイトの運営、インフルエンサーマーケティングの企画運営及びサウナ事業等が堅調に推移したことにより、売上高は776,768千円(前年同期比21.5％増)、セグメント利益は182,215千円(前年同期比89.2％増)となりました。

なお、系統用蓄電池事業等の新規事業の損益の影響は軽微であります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、9,980,660千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,316,976千円の収入(前年同期は158,622千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,400,926千円による収入があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,000,100千円の支出(前年同期は186,058千円の収入)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出442,225千円、有形固定資産の取得による支出432,614千円、並びに投資有価証券の取得による支出266,397千円があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動によるキャッシュ・フローは、251,241千円の支出(前年同期は134,234千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額による支出251,241千円があったことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、主にその他に係る研究開発費として22,233千円を計上し、当社グループ全体としても26,006千円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)従業員数

当中間連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ114名減少いたしました。 主な要因は、採用抑制に伴う自然減に加え、「エージェンシー事業」に属する当社連結子会社であった愛徳威広告(上海)有限公司の全持分及びADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDの全株式の譲渡に伴い、両社が連結の範囲から除外されたことによるものであります。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

[資産合計]

・流動資産は前連結会計年度末より534,692千円減少し17,577,871千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が347,375千円、その他に含まれる未収消費税が194,770千円減少したことによるものであります。

・固定資産は前連結会計年度末より647,874千円増加し4,830,460千円となりました。主な要因は、有形固定資産が381,730千円、投資有価証券が208,779千円増加したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は前連結会計年度末より556,957千円減少し7,515,254千円となりました。主な要因は、買掛金が632,598千円減少したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より21,791千円減少し243,518千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期資産除去債務が15,247千円、繰延税金負債が9,140千円減少したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より691,931千円増加し14,649,559千円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が119,887千円減少したものの、利益剰余金が480,386千円、資本剰余金が343,125千円増加したことによるものであります。

(10)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

3【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、既存の重要な契約等について以下のとおり重要な変更の決定及び覚書の締結を行っております。

(1)相手方の名称及び住所

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

東京都港区赤坂五丁目3番1号

(2)契約の名称

覚書

(3)契約締結日

2026年3月24日(原契約締結日：2021年11月11日)

(4)契約期間

原契約の有効期間と同一(2021年11月11日から同社が当社の株主でなくなった日まで)

(5)契約の概要(変更の内容を含む)

当社は、株式会社博報堂ＤＹホールディングスとの間で2021年11月11日付で締結した資本提携契約書に基づき、同社より取締役候補者1名の指名を受け入れております。同社グループにおける事業再編に伴い、本覚書の締結により、同社が有する取締役候補者1名の指名権について、当該取締役候補者を同社の子会社である株式会社Hakuhodo DY ONEの役員又は従業員の中から指名することを承諾することといたしました。また、当該指名取締役を通じて、同社による当社の事業管理及び関係会社としてのモニタリングを行うために合理的に必要な範囲に限り、同子会社に対して、当該指名取締役が当社の取締役として知り得た当社の秘密情報を開示することに合意いたしました。なお、同社及び同子会社への情報開示にあたっては、当該秘密情報が同子会社の行う競合事業へ利用されることがないよう、アクセス制限等の適切な情報遮断措置を講じさせることとしております。

(6)合意の目的

原契約は、同社が当社に資本参加し、また取締役を派遣することにより、当社を同社の持分法適用会社とし、当社グループと同社グループとの協業を深化させ、相互に企業価値を向上させることを目的としております。本覚書は、同社グループにおけるデジタルマーケティング領域の事業再編を踏まえ、原契約に基づく取締役候補者の指名を円滑に行うとともに、当該指名に伴う当社の秘密情報の取扱いの範囲及び当社と競合する事業への利用を防止するための措置を明確化することを目的としております。

(7)取締役会における検討状況その他の当該合意に係る意思決定に至る過程

本覚書の締結にあたり、当社では、同社の子会社の役職員を新たに取締役の指名対象に含めることの妥当性や、当社の秘密情報を同子会社へ開示することによる情報管理及び事業運営への影響について、慎重な検討を行いました。特に、当社の秘密情報が競合事業に流用されるリスクを防ぐための適切な情報遮断措置(アクセス制限等)の実効性について検討した結果、少数株主の保護及び当社の企業価値向上の観点から本覚書の締結は妥当であると判断し、2026年3月11日に承認の決定を行っております。

(8)提出会社等の企業統治に及ぼす影響

同社が指名することができる取締役は1名であり、当社の取締役会の構成員7名に占める割合は限定的であります。本覚書の締結により、同社の子会社の役職員を取締役として受け入れ、事業管理に必要な範囲で秘密情報を開示することとなります。同子会社は同社グループにおいてデジタルマーケティング領域の事業を担っており、当社の事業と一部重複する領域を有しておりますが、当該情報が競合事業へ利用されないよう適切な情報遮断措置を講じる合意内容となっており、当社は当該措置の実施状況について継続的に確認することとしております。また、社外取締役3名を含む当社の取締役会において十分な議論と独立した意思決定が行われる体制を継続して確保していることから、本覚書が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると考えております。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(注)1.上記のほか、自己株式が2,923,880株あります。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,207,700株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　672,000株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

(注)単元未満株式80株は、切捨て記載しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社おくりバントの株式を一部売却し、愛徳威広告(上海)有限公司の全持分及びADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDの全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、ADWAYS KOREA INC.は残余財産の分配が完了し、法人清算手続が結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社おくりバントの株式を一部売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2025年1月1日　至 2025年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2026年1月1日　至 2026年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2025年1月1日　至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△954,193千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」において、前中間連結会計期間に行われた子会社株式の取得における条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において15,000千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2026年1月1日　至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△813,826千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間に、「エージェンシー事業」において減損損失を7,032千円、「その他」において減損損失を3,654千円、その他全社資産において減損損失を7,239千円計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」において、前々中間連結会計期間に行われた子会社株式の取得における条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、11,000千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引及び子会社株式の譲渡

(1)取引の目的を含む取引の概要

当社は、2026年5月1日付で愛徳威広告（上海）有限公司の全持分及びADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDの全株式を売れるネット広告社グループ株式会社へ譲渡いたしましたが、これに先立ち、ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDが営む事業及び同社が保有する関係会社株式を引き続き当社グループ内に保持することを目的として、これらをJAVIS HOLDINGS LIMITEDへ移管したものであります。

(2)共通支配下の取引

①対象となった事業の名称及び事業の内容

②企業結合の法的形式

ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDが資産及び負債をJAVIS HOLDINGS LIMITEDに無対価で移転

③実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

④承継させた事業部門の資産、負債の額

なお、無償譲渡する資産及び負債並びにその他の包括利益累計額の純額(343,125千円)については、ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDのその他資本剰余金の額の減少として処理しています。

(3)株式譲渡の概要

①株式譲渡先の名称

　売れるネット広告社グループ株式会社

②株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容

③株式譲渡の理由

これまで中国市場においてブランド広告、アプリ広告、ライブコマース支援などのデジタルマーケティング事業を展開し、現地ネットワークや広告運用ノウハウを強みに事業を展開してまいりましたが、マーケティング支援分野において実績を有している売れるネット広告社グループとのシナジーにより、企業のマーケティング活動をより多面的に支援できる体制が整い、提供できる価値の幅が一層広がるものと判断したため売れるネット広告社グループに全株式譲渡いたしました。

④株式譲渡日

2026年5月1日(みなし株式譲渡日2026年4月1日)

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

(4)実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　323,763千円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(5)株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

エージェンシー事業

(6)中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)1.前中間連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。