【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第７期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フツパー |
| 【英訳名】 | Hutzper Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 大西 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西中島一丁目11番16号新大阪CSPビル北館４階 |
| 【電話番号】 | 06-7777-2552 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理本部長 髙木 真一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西中島一丁目11番16号新大阪CSPビル北館４階 |
| 【電話番号】 | 06-7777-2552 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理本部長 髙木 真一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フツパー関東支社 （東京都千代田区一番町19番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 中間会計期間 | 第７期 中間会計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 467,941 | 560,853 | 1,256,503 |
| 経常利益 | （千円） | 138,784 | 33,744 | 385,738 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 118,951 | 22,556 | 304,479 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 239,650 | 834,700 | 826,150 |
| 発行済株式総数 | （株） | |||
| 普通株式 | 10,000 | 10,182,500 | 10,040,000 | |
| A種優先株式 | 3,333 | － | － | |
| A2種優先株式 | 3,316 | － | － | |
| B種優先株式 | 931 | － | － | |
| 純資産額 | （千円） | 711,991 | 2,110,176 | 2,070,519 |
| 総資産額 | （千円） | 884,295 | 2,329,654 | 2,355,354 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.85 | 2.23 | 34.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | 2.08 | 31.65 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.5 | 90.6 | 87.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 131,504 | 81,185 | 205,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △8,250 | △46,367 | △23,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 278,222 | 15,800 | 1,435,564 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 679,208 | 1,945,624 | 1,895,006 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第６期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2025年12月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．2025年８月13日開催の取締役会において、A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月28日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、2025年９月30日付ですべてのA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
６．2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションに掲げ、顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIソリューションの提案、実装を行っております。
当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境等の改善により景気が緩やかに回復している一方で、地政学リスクの高まりや物価上昇への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く国内AI市場においては、AIの技術進化による顧客ニーズの高まりを背景に、企業の競争力強化や人材不足への対応から幅広い産業でのDX投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。
このような状況の下、名古屋支社への常駐開始やタイ駐在員事務所設立といった国内外におけるエリアの拡大を進めたほか、新型デモ機の製作や展示会への積極的な出展を通じて当社製品の認知度向上及び提案力の強化を図りました。また、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が主導する国内生成AI開発力強化プロジェクト「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発（GENIAC）」に採択されるなど、事業は順調に拡大しております。
この結果、当中間会計期間においては、取引社数139社（前年同期比40.4%増）、売上高560,853千円（前年同期比19.9％増）、営業利益27,694千円（前年同期比78.7％減）、経常利益33,744千円（前年同期比75.7％減）、中間純利益22,556千円（前年同期比81.0％減）となりました。また、売上高に占める継続顧客売上高は294,500千円（前年同期比19.6％減）、ライセンス収入は59,202千円（前年同期比47.1％増）、当中間会計期間末の受注残高は1,039,357千円（前年同期比81.4％増）となっております。
なお、当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は2,329,654千円となり、前事業年度末に比べ25,700千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少161,252千円、現金及び預金の増加50,617千円、有形固定資産の増加30,575千円、仕掛品の増加27,781千円等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は219,478千円となり、前事業年度末に比べ65,356千円減少いたしました。これは主に、その他の流動負債の減少57,481千円、未払法人税等の減少54,455千円、契約負債の増加44,932千円等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は2,110,176千円となり、前事業年度末に比べ39,656千円増加いたしました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,550千円増加、中間純利益の計上により利益剰余金が22,556千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ50,617千円増加し、1,945,624千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、81,185千円の収入（前年同期は131,504千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額161,252千円、契約負債の増加額44,932千円、法人税等の支払額70,095千円、未払消費税等の減少額66,600千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、46,367千円の支出（前年同期は8,250千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,574千円、無形固定資産の取得による支出9,095千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,800千円の収入（前年同期は278,222千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入17,100千円、長期借入金の返済による支出1,300千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、31,399千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,182,500 | 10,192,500 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,182,500 | 10,192,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 （注）１ | 普通株式 142,500 | 普通株式 10,182,500 | 8,550 | 834,700 | 8,550 | 1,004,418 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ975千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 大西 洋 | 神戸市東灘区 | 2,286,200 | 22.45 |
| 黒瀬 康太 | 東京都品川区 | 761,100 | 7.47 |
| 弓場 一輝 | 大阪市東淀川区 | 536,200 | 5.27 |
| 野平 健一 | 広島市南区 | 498,000 | 4.89 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 495,600 | 4.87 |
| フツパー従業員持株会 | 大阪市淀川区西中島１丁目11番16号 新大阪CSPビル北館４階 | 363,500 | 3.57 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 282,787 | 2.78 |
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目４－１ | 166,500 | 1.64 |
| 村上 真之助 | 兵庫県姫路市 | 150,000 | 1.47 |
| 髙木 真一郎 | 大阪市福島区 | 145,000 | 1.42 |
| 計 | － | 5,684,887 | 55.83 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,177,300 | 101,773 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,200 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 10,182,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 101,773 | － | ||
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,895,006 | 1,945,624 |
| 売掛金及び契約資産 | 364,013 | 202,760 |
| 仕掛品 | 18,613 | 46,394 |
| 原材料 | 1,696 | 10,732 |
| その他 | 26,326 | 42,502 |
| 流動資産合計 | 2,305,656 | 2,248,014 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 8,288 | 38,864 |
| 無形固定資産 | 9,457 | 16,747 |
| 投資その他の資産 | 31,951 | 26,028 |
| 固定資産合計 | 49,697 | 81,640 |
| 資産合計 | 2,355,354 | 2,329,654 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,975 | 6,529 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,020 | 19,440 |
| 未払金 | 30,922 | 29,512 |
| 未払法人税等 | 70,095 | 15,640 |
| 契約負債 | 15,256 | 60,189 |
| その他 | 94,946 | 37,464 |
| 流動負債合計 | 227,217 | 168,777 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 46,980 | 37,260 |
| 資産除去債務 | 10,637 | 10,689 |
| その他 | － | 2,751 |
| 固定負債合計 | 57,617 | 50,700 |
| 負債合計 | 284,834 | 219,478 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 826,150 | 834,700 |
| 資本剰余金 | 1,166,586 | 1,175,136 |
| 利益剰余金 | 77,783 | 100,339 |
| 株主資本合計 | 2,070,519 | 2,110,176 |
| 純資産合計 | 2,070,519 | 2,110,176 |
| 負債純資産合計 | 2,355,354 | 2,329,654 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 467,941 | 560,853 |
| 売上原価 | 142,147 | 181,867 |
| 売上総利益 | 325,793 | 378,986 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 195,498 | ※ 351,291 |
| 営業利益 | 130,295 | 27,694 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 219 | 1,366 |
| 補助金収入 | 6,853 | 1,792 |
| 受取褒賞金 | 2,438 | 1,432 |
| その他 | 417 | 1,842 |
| 営業外収益合計 | 9,929 | 6,434 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 345 | 345 |
| 株式交付費 | 1,077 | － |
| その他 | 18 | 39 |
| 営業外費用合計 | 1,440 | 384 |
| 経常利益 | 138,784 | 33,744 |
| 税引前中間純利益 | 138,784 | 33,744 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,401 | 7,564 |
| 法人税等調整額 | △3,568 | 3,623 |
| 法人税等合計 | 19,832 | 11,187 |
| 中間純利益 | 118,951 | 22,556 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 138,784 | 33,744 |
| 減価償却費 | 1,608 | 10,082 |
| 株式交付費 | 1,077 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 44,938 | 161,252 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △40,763 | △36,816 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,284 | △11,836 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △36,070 | 1,554 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,659 | 1,069 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 510 | △335 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 10,691 | 44,932 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,918 | △66,600 |
| その他 | 4,826 | 11,638 |
| 小計 | 125,579 | 148,684 |
| 利息の受取額 | 185 | 1,207 |
| 利息の支払額 | △404 | △404 |
| 補助金の受取額 | 6,853 | 1,792 |
| 法人税等の支払額 | △710 | △70,095 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,504 | 81,185 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,190 | △38,574 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,059 | △9,095 |
| その他 | － | 1,302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,250 | △46,367 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △1,300 |
| 株式の発行による収入 | 278,222 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 17,100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 278,222 | 15,800 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 401,477 | 50,617 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 277,731 | 1,895,006 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 679,208 | ※ 1,945,624 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料賃金 | 62,193千円 | 99,811千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 679,208千円 | 1,945,624千円 |
| 現金及び現金同等物 | 679,208 | 1,945,624 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月７日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ139,650千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において資本金が239,650千円、資本準備金が409,368千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりです。
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 画像認識 AIサービス | 分析AIサービス | その他 AIサービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 294,385 | 168,003 | 5,552 | 467,941 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 294,385 | 168,003 | 5,552 | 467,941 |
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
| 画像認識 AIサービス | 分析AIサービス | その他 AIサービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 340,146 | 147,024 | 73,682 | 560,853 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 340,146 | 147,024 | 73,682 | 560,853 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のと おりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | ７円85銭 | ２円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 118,951 | 22,556 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 51,223 | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 67,727 | 22,556 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） （うちA種優先株式数（株）） （うちA2種優先株式数（株）） （うちB種優先株式数（株）） | 8,622,831 1,666,500 1,658,000 298,331 | 10,117,022 － － － |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | ２円８銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 748,814 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2025年１月30日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 560個 （普通株式 280,000株） 2025年２月27日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数 10個 （普通株式 5,000株） | － |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式は、剰余金配当について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり中間純利益の算定に当たって、A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式に配当される優先配当額を中間純利益から控除しております。また、A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式は、各種類株式に優先配当されたあとの剰余金の配当について普通株式と同等の権利を持つことから、１株当たり中間純利益の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。
３．2025年８月28日付でA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式について、2025年９月16日開催の取締役会決議により、2025年９月30日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。
４．2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 株式会社フツパー |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 | ||||
| 大阪事務所 | ||||
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平塚 博路 | ||
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝﨑 晃 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フツパーの2026年１月１日から2026年12月31日までの第７期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フツパーの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。