| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルダイニング |
| 【英訳名】 | GLOBAL-DINING, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 耕造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5443-1028 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 中澤 海輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5443-1028 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 中澤 海輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期中間連結会計期間 | 第54期中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,402,068 | 7,109,812 | 13,660,201 |
| 経常利益 | (千円) | 115,979 | 649,425 | 660,215 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 10,779 | 510,319 | 307,898 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △146,759 | 585,395 | 296,350 |
| 純資産額 | (千円) | 5,192,923 | 6,167,526 | 5,632,613 |
| 総資産額 | (千円) | 9,989,025 | 11,602,529 | 11,166,179 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 1.03 | 48.97 | 29.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 1.03 | 48.73 | 29.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 52.9 | 50.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 553,483 | 737,713 | 1,352,861 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △829,550 | △102,928 | △1,107,554 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 163,671 | 134,575 | △141,551 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 660,336 | 1,673,039 | 889,238 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安等による物価上昇の継続、不安定な国際情勢や米国の通商政策などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調を維持しておりますが、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、人手不足の深刻化や人件費の上昇、消費者の節約志向の高まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした中、当社は、人材が育ち組織全体が活性化したラ・ボエム（イタリアン業態）と、インバウンド・住宅立地ともに堅調な権八（和食業態）が業績を牽引しました。また、昨年グランドオープンした栃木県那須塩原市の「那須パラダイスヴィレッジ」（宿泊設備付き複合施設）については、長期目線で事業の立ち上げと収益化を目指すなか、地域密着型による安定稼働実現に向けて、認知度向上とリピートを生み出すサービスやコンテンツ開発に注力しました。そのほか、愛知県の「ららぽーと愛知東郷」内にありました「ラ・ボエムパスタフレスカ」と「モンスーンカフェ」の２店舗は、収益改善が見込めないため１月に閉店いたしました。
米国子会社におきましては、当社のCEO・CFOが米国のCEO・CFOを兼務するという経営体制に刷新いたしました。管理体制の強化、並びに国内のナレッジを投入することで、通期黒字化の実現に向けて邁進してまいります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、71億９百万円（前年同期比11.1％増）となり、当中間連結会計期間末の総店舗数は46店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は６億20百万円（前年同期比231.1％増）、経常利益は６億49百万円（前年同期比459.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億10百万円（前年同期比4,634.0％増）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は17億48百万円（前年同期比13.8％増）、「ゼスト」は２億60百万円（同10.1％増）、「モンスーンカフェ」は９億93百万円（同1.3％減）、「権八」は17億57百万円（同3.7％増）、「ディナーレストラン」は９億92百万円（同13.6％増）、「その他」は13億57百万円（同28.9％増）となりました。既存店売上高につきましては前年同期比で11.2％増加しました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して４億36百万円増加し、116億２百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して５億18百万円増加し、26億56百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が７億83百万円増加した一方で、売掛金が２億13百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して81百万円減少し、89億45百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が純額で70百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して98百万円減少し、54億35百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して３億35百万円減少し、18億65百万円となりました。主な変動要因は、未払金が１億円、未払法人税等が１億３百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して２億36百万円増加し、35億69百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が２億15百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して５億34百万円増加し、61億67百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が４億58百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.7ポイント上昇して52.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して７億83百万円増加し、16億73百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益６億49百万円、減価償却費２億37百万円、法人税等の支払額２億42百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、７億37百万円（前年同期は５億53百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出１億３百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は１億２百万円（前年同期は８億29百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減額52百万円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出２億58百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は１億34百万円（前年同期は１億63百万円の収入）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,896,000 |
| 計 | 16,896,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,421,300 | 10,421,300 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,421,300 | 10,421,300 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2026年4月30日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員１名 |
| 新株予約権の数 ※ | 200個 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 20,000株 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり 486円 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2028年5月16日～2036年4月28日 （注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 486円資本組入額 243円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の職位をいう。以下、同じ。）と同等若しくは同等以上の地位であることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。（注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 ※ | （注）６ |
※当該発行時（2026年5月15日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日（以下、「割当日」という）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整できるものとする。
２．新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋ ――――――――――――――――――
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の1株当たりの時価」を「処分前の1株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権者またはその相続人は、以下の区分に従って割り当てられた権利の一部又は全部を行使することができる。但し、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(1) 割当日の翌日から2年を経過した日以降 割当個数の4分の1まで
(2) 割当日の翌日から4年を経過した日以降 割当個数の2分の1まで
(3) 割当日の翌日から6年を経過した日以降 割当個数の4分の3まで
(4) 割当日の翌日から8年を経過した日以降 割当個数の全部
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に定める「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」（下記）に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
本新株予約権割当契約に定める「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６． 新株予約権の取得に関する事項
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、前述の「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより本新株予約権の全部又は一部について行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 10,421,300 | ― | 49,101 | ― | 49,101 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 長谷川 耕造 | 東京都渋谷区 | 6,153 | 59.05 |
| 株式会社スペースラボ | 東京都港区南青山７丁目１－５ | 792 | 7.60 |
| ハセガワインターナショナル トレイドカンパニー（常任代理人 株式会社グローバルダイニング) | 10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077 USA（東京都港区南青山７丁目１－５） | 626 | 6.01 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 312 | 3.00 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目２－１ | 208 | 2.00 |
| 加藤 誠悟 | 東京都港区 | 144 | 1.38 |
| 株式会社古舘篤臣綜合事務所 | 千葉県柏市柏１丁目２－３５－８階 | 115 | 1.11 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 80 | 0.77 |
| 赤木 一生 | 東京都渋谷区 | 72 | 0.70 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 67 | 0.65 |
| 計 | ― | 8,572 | 82.26 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 104,082 | 同上 | |
| 10,408,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 12,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,421,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 104,082 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社グローバルダイニング | 東京都港区南青山７丁目１－５ | 700 | ― | 700 | 0.01 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、明星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 890,559 | 1,674,409 | |||||||||
| 売掛金 | 686,253 | 472,405 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,539 | 19,537 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 311,595 | 275,771 | |||||||||
| その他 | 227,340 | 214,438 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,138,288 | 2,656,562 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,775,925 | 10,848,129 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,884,831 | △6,073,215 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △899,210 | △871,759 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,991,883 | 3,903,155 | |||||||||
| 土地 | 2,942,526 | 2,980,888 | |||||||||
| その他 | 913,633 | 893,980 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,848,043 | 7,778,024 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,019 | 5,636 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,098,493 | 1,079,181 | |||||||||
| その他 | 74,334 | 83,124 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,172,827 | 1,162,305 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,027,890 | 8,945,966 | |||||||||
| 資産合計 | 11,166,179 | 11,602,529 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 401,867 | 302,716 | |||||||||
| 短期借入金 | 52,600 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 415,516 | 441,622 | |||||||||
| 未払法人税等 | 242,679 | 138,831 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,578 | 11,000 | |||||||||
| その他 | 1,047,552 | 971,567 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,200,794 | 1,865,737 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,770,900 | 1,986,607 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 59,234 | 62,812 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,102,078 | 1,111,399 | |||||||||
| その他 | 400,558 | 408,446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,332,771 | 3,569,265 | |||||||||
| 負債合計 | 5,533,566 | 5,435,002 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 49,101 | 49,101 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,149,058 | 2,149,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,939,820 | 3,398,037 | |||||||||
| 自己株式 | △357 | △357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,137,622 | 5,595,839 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,581 | 38,630 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 441,404 | 507,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 470,985 | 546,061 | |||||||||
| 新株予約権 | 24,004 | 25,625 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,632,613 | 6,167,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,166,179 | 11,602,529 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,402,068 | 7,109,812 | |||||||||
| 売上原価 | 5,595,519 | 5,780,497 | |||||||||
| 売上総利益 | 806,548 | 1,329,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 619,300 | ※ 709,277 | |||||||||
| 営業利益 | 187,248 | 620,037 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | - | 24,886 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 5,475 | 12,041 | |||||||||
| その他 | 11,061 | 12,905 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,537 | 49,833 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,415 | 20,021 | |||||||||
| 為替差損 | 56,705 | - | |||||||||
| その他 | 10,685 | 424 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87,806 | 20,446 | |||||||||
| 経常利益 | 115,979 | 649,425 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,372 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 875 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,248 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 112,730 | 649,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,950 | 139,105 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101,950 | 139,105 | |||||||||
| 中間純利益 | 10,779 | 510,319 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,779 | 510,319 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 10,779 | 510,319 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,285 | 9,049 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △158,824 | 66,026 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △157,539 | 75,075 | |||||||||
| 中間包括利益 | △146,759 | 585,395 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △146,759 | 585,395 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 112,730 | 649,425 | |||||||||
| 減価償却費 | 199,679 | 237,743 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,368 | △6,273 | |||||||||
| 支払利息 | 20,415 | 20,021 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 56,705 | △24,886 | |||||||||
| 減損損失 | 2,372 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 875 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 112,252 | 215,044 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 23,864 | △13,228 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,226 | 40,021 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 47,107 | 523 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △87,379 | △99,314 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △67,667 | △78,158 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 42,490 | 18,042 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 39,903 | △9,436 | |||||||||
| その他 | 88,958 | 45,962 | |||||||||
| 小計 | 600,165 | 995,485 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,962 | 7,027 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,567 | △21,846 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27,083 | △242,953 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 553,483 | 737,713 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △828,994 | △103,109 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △723 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 181 | |||||||||
| その他 | 167 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △829,550 | △102,928 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 118,600 | △52,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △247,504 | △258,187 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △51,865 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,564 | △2,766 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 3,140 | - | |||||||||
| その他 | - | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 163,671 | 134,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16,180 | 14,440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △128,576 | 783,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 788,912 | 889,238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 660,336 | ※ 1,673,039 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社の米国子会社は、労働法違反（最低賃金・残業代未払い・休憩・食事休憩未取得等）があったとして損害賠償等を求めるPAGA訴訟（従業員集団訴訟）を提起されております。提訴内容と当社の米国子会社の見解の違いがあるものの、解決に向けて、協議を継続しております。なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ業績への影響は見込んでおりません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||
| 給料及び手当 | 235,553 | 千円 | 247,562 | 千円 |
| 信販手数料 | 174,346 | 千円 | 200,807 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,995 | 千円 | 4,605 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 660,336千円 | 1,674,409千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | △1,370千円 |
| 現金及び現金同等物 | 660,336千円 | 1,673,039千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月12日取締役会 | 普通株式 | 52,102 | 5.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月31日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
現金及び預金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 1円03銭 | 48円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 10,779 | 510,319 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 10,779 | 510,319 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,415,803 | 10,420,569 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 1円03銭 | 48円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 58,032 | 51,683 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
株式会社グローバルダイニング
取締役会 御中
| 明 星 監 査 法 人 |
|---|
| 東京都千代田区 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 本 恵 輔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 内 純 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルダイニングの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。