| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ズーム |
| 【英訳名】 | ZOOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 工藤 俊介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期中間連結会計期間 | 第44期中間連結会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,982,181 | 9,099,733 | 17,437,011 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △225,099 | 564,534 | △231,076 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | △418,403 | 279,484 | △1,728,030 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △520,651 | 530,675 | △1,052,755 |
| 純資産額 | (千円) | 7,952,431 | 7,812,592 | 7,420,327 |
| 総資産額 | (千円) | 18,840,554 | 18,938,766 | 18,743,778 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △96.52 | 64.66 | △398.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 31.2 | 30.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 599,017 | 1,149,303 | 601,939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △130,568 | △109,209 | △690,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △323,737 | △330,286 | △113,086 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,286,777 | 3,797,760 | 3,034,649 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、総じて底堅い成長が続いたものの、米国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流コストの増大などを背景に、先行きに対する慎重な見方が継続いたしました。
我が国経済は、雇用・賃金情勢の改善が継続したことや、活発なインバウンド需要等を背景に、個人消費を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料費や人件費の高騰に伴う物価上昇の継続や、海外景気の下振れ懸念、為替相場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する楽器関連機器業界におきましても、インフレによる小売市場の販売不振や流通在庫の調整が続いており、回復基調にあるもののそのペースは緩やかなものにとどまるなど、引き続き予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、為替相場が円安水準に推移したことに加え、主力カテゴリーのハンディーレコーダーの実売が改善したこと等により、売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。利益面におきましては、増収効果に加え、構造改革に伴う原価改善・固定費削減が進展したほか、米国関税の違法判決に伴う還付金（当期販売相当額）を売上原価の控除項目として処理したこと等により、売上総利益及び営業利益以下の各段階利益は大幅に増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は9,099,733千円（前年同期比14.0％増）、営業利益は615,273千円（前年同期は営業損失147,879千円）、経常利益は564,534千円（前年同期は経常損失225,099千円）となりました。また、関税還付金のうち過年度販売分190,412千円を特別利益に計上した一方、過年度の英国付加価値税に関する追徴見込額120,076千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は279,484千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失418,403千円）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、廉価版「essentialシリーズ」が旧製品の市場在庫の解消やファームウェアアップデートより販売が回復傾向に転じたことに加え、前期投入した「Studioシリーズ」の新製品効果により、当中間連結会計期間の売上高は1,965,666千円（前年同期比34.2％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、L6maxやL12nextの新製品効果があったものの、既存製品が落ち込んだことにより、当中間連結会計期間の売上高は894,090千円（前年同期比3.0％減）となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、前年同期のMS＋シリーズの新製品効果による需要が一巡し、その反動減があったことから、当中間連結会計期間の売上高は601,838千円（前年同期比5.9％減）となりました。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、2023年以降に新製品の投入はないものの、一部製品の販売価格見直しによる販売施策等により、当中間連結会計期間の売上高は661,612千円（前年同期比27.4％増）となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、2022年以降に新製品の投入はないものの、一部製品の販売価格見直しによる販売施策等により、当中間連結会計期間の売上高は207,539千円（前年同期比2.8％増）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、楽器関連のブランドの売上が好調であったことに加え、ユーロ高による為替換算の影響により、当中間連結会計期間の売上高は679,291千円（前年同期比20.1％増）となりました。
（フックアップ取扱いブランド）
フックアップ取扱いブランドは、主力ブランドにおける新製品未投入や、国内インフレによる中高価格帯への購入マインド低下等により、当中間連結会計期間の売上高は719,341千円（前年同期比7.8％減）となりました。
（Sound Service取扱いブランド）
Sound Service取扱いブランドは、主要ブランドを中心に需要が堅調に推移したことに加え、ユーロ高に伴う為替換算の影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は2,789,696千円（前年同期比19.6％増）となりました。
なお、従来独立したカテゴリーとして記載しておりました「マイクロフォン」「ボーカルプロセッサー」及び「オーディオインターフェース」につきましては、直近の販売実績の推移及び今後の開発計画を鑑み、重要性が低下したことから、前連結会計年度より独立した説明を省略しております。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ194,988千円増加し、18,938,766千円となりました。これは主に、商品及び製品が185,947千円、原材料及び貯蔵品が153,205千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が767,006千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ197,275千円減少し、11,126,174千円となりました。これは主に、運転資金の返済により短期借入金が71,080千円減少したほか、買掛金が177,001千円、長期借入金が87,002千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392,264千円増加し、7,812,592千円となりました。これは主に、配当金の支払134,947千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を279,484千円計上したことに加え、非支配株主持分が128,150千円、為替換算調整勘定が122,821千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.1％に対し、当中間連結会計期間末は31.2％と1.1ポイント増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ763,110千円増加し、3,797,760千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,149,303千円（前年同期は599,017千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益630,870千円を計上した一方、棚卸資産の減少額425,202千円、減価償却費173,711千円及びのれん償却額144,137千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は109,209千円（前年同期は130,568千円の減少）となりました。これは主に、出資金の払込による支出70,000千円及び有形固定資産の取得による支出32,789千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は330,286千円（前年同期は323,737千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円があった一方、短期借入金の純減額73,820千円、長期借入金の返済による支出254,399千円及び配当金の支払額138,819千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は473,588千円であります。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,800,000 |
| 計 | 15,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,594,824 | 4,594,824 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,594,824 | 4,594,824 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 4,594,824 | － | 212,276 | － | 261,838 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サウンドハウス | 千葉県成田市新泉14－３ | 360,000 | 8.33 |
| 飯島 雅宏 | 埼玉県さいたま市北区 | 356,900 | 8.26 |
| 公益財団法人ズームグループ学術振興財団 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地１ | 350,000 | 8.10 |
| 莅戸 道人 | 東京都中野区 | 318,200 | 7.37 |
| DEUTSCHE BANK AG, FRANKFURT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 306,500 | 7.10 |
| 松尾 泉 | 東京都多摩市 | 210,000 | 4.86 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT No.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 173,500 | 4.02 |
| ズーム社員持株会 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 136,158 | 3.15 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 80,943 | 1.87 |
| 河野 達哉 | 神奈川県川崎市中原区 | 61,800 | 1.43 |
| 計 | － | 2,354,001 | 54.49 |
（注） 上記のほか、自己株式275,057株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 275,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 4,312,800 | 43,128 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,024 | |||
| 発行済株式総数 | 4,594,824 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,128 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ズーム | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 275,000 | ― | 275,000 | 5.99 |
| 計 | ― | 275,000 | ― | 275,000 | 5.99 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,091,856 | 3,858,862 | |||||||||
| 売掛金 | 2,246,647 | 2,194,372 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,791,950 | 7,606,002 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 810,317 | 657,111 | |||||||||
| その他 | 744,148 | 768,373 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,578 | △29,690 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,656,341 | 15,055,032 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,501,251 | 1,396,088 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,891,533 | 1,757,390 | |||||||||
| その他 | 66,237 | 57,325 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,957,770 | 1,814,716 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 287,556 | 275,451 | |||||||||
| その他 | 340,858 | 397,478 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 628,414 | 672,929 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,087,436 | 3,883,734 | |||||||||
| 資産合計 | 18,743,778 | 18,938,766 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,488,567 | 1,311,566 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 4,852,990 | ※ 4,781,910 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 474,891 | 507,834 | |||||||||
| リース債務 | 113,652 | 103,751 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,576 | 107,550 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,894 | 53,988 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 43,153 | 42,157 | |||||||||
| その他 | 1,091,062 | 1,156,627 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,114,787 | 8,065,386 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,042,075 | 1,955,073 | |||||||||
| リース債務 | 928,117 | 880,728 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 188,037 | 183,966 | |||||||||
| その他 | 50,432 | 41,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,208,662 | 3,060,787 | |||||||||
| 負債合計 | 11,323,450 | 11,126,174 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,276 | 212,276 | |||||||||
| 資本剰余金 | 261,838 | 261,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,333,817 | 3,474,891 | |||||||||
| 自己株式 | △282,972 | △282,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,524,959 | 3,666,033 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,113,424 | 2,236,246 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,608 | 2,826 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,116,033 | 2,239,073 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,779,335 | 1,907,486 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,420,327 | 7,812,592 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,743,778 | 18,938,766 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,982,181 | 9,099,733 | |||||||||
| 売上原価 | 5,045,339 | 5,372,263 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,936,841 | 3,727,470 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,084,720 | ※ 3,112,197 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △147,879 | 615,273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,337 | 20,279 | |||||||||
| 受取補償金 | 7,584 | 5,577 | |||||||||
| その他 | 3,946 | 4,952 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,868 | 30,809 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49,691 | 73,649 | |||||||||
| 為替差損 | 55,566 | 5,570 | |||||||||
| その他 | 1,830 | 2,327 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 107,088 | 81,548 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △225,099 | 564,534 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関税還付金 | － | 190,412 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 190,412 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 4,000 | |||||||||
| 過年度付加価値税等 | － | 120,076 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 124,077 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △225,099 | 630,870 | |||||||||
| 法人税等 | 118,983 | 234,268 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △344,082 | 396,602 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 74,320 | 117,117 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △418,403 | 279,484 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △344,082 | 396,602 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △177,081 | 133,644 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 512 | 428 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △176,569 | 134,072 | |||||||||
| 中間包括利益 | △520,651 | 530,675 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △639,589 | 402,524 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 118,937 | 128,150 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △225,099 | 630,870 | |||||||||
| 減価償却費 | 176,335 | 173,711 | |||||||||
| のれん償却額 | 231,435 | 144,137 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,848 | △1,026 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,709 | 15,094 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,706 | 958 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,533 | △5,053 | |||||||||
| 受取利息 | △18,337 | △20,279 | |||||||||
| 支払利息 | 49,691 | 73,649 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 73,029 | △3,945 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 868,205 | 83,199 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △162,491 | 425,202 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △267,113 | △213,111 | |||||||||
| その他 | 68,723 | 88,972 | |||||||||
| 小計 | 794,001 | 1,392,379 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18,337 | 20,279 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46,803 | △78,884 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △166,517 | △184,471 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 599,017 | 1,149,303 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △3,000 | △3,020 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △103,790 | △32,789 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,830 | △3,310 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △70,000 | |||||||||
| その他 | 53 | △88 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △130,568 | △109,209 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 143,675 | △73,820 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △255,632 | △254,399 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △41,562 | △63,247 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △35,612 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △134,605 | △138,819 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △323,737 | △330,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △145,884 | 53,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,172 | 763,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,287,950 | 3,034,649 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,286,777 | ※ 3,797,760 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 7,117,811 | 千円 | 7,172,330 | 千円 |
| 借入実行残高 | 4,852,990 | 〃 | 4,781,910 | 〃 |
| 差引額 | 2,264,821 | 千円 | 2,390,420 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 868,308 | 千円 | 925,678 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,116 | 〃 | 26,312 | 〃 |
| 退職給付費用 | 19,716 | 〃 | 20,546 | 〃 |
| 研究開発費 | 500,074 | 〃 | 473,588 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 18,174 | 〃 | 18,918 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △464 | 〃 | 988 | 〃 |
| 支払手数料 | 465,926 | 〃 | 456,953 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,317,484 | 千円 | 3,858,862 | 千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △30,706 | 〃 | △36,742 | 〃 |
| エスクロー口座（入出金制限口座） | － | △24,359 | 〃 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,286,777 | 千円 | 3,797,760 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 134,947 | 31 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 138,410 | 32 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、音楽用電子機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | △96円52銭 | 64円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △418,403 | 279,484 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円) | △418,403 | 279,484 |
| 普通株式の期中平均株式数（株) | 4,334,776 | 4,322,296 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
株式会社ズーム
取締役会 御中
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 尾 俊 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 誠 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズームの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。