【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ワイヤレスゲート |
| 【英訳名】 | WirelessGate, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 成田 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6433-2045 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役COO兼CFO 原田 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6433-2045 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役COO兼CFO 原田 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,449,550 | 8,348,613 |
| 経常利益 | （千円） | 173,998 | 172,810 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 113,384 | 281,057 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 113,384 | 281,057 |
| 純資産額 | （千円） | 1,710,328 | 1,596,943 |
| 総資産額 | （千円） | 4,413,451 | 4,412,476 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 10.42 | 25.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 10.42 | 25.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.7 | 36.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 286,647 | 168,455 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 16,282 | △498,469 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △121,605 | 183,332 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,864,435 | 1,683,111 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
２．当社は第22期連結会計年度（2025年12月期第４四半期）より連結財務諸表を作成して
いるため、第22期中間連結会計期間については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当社グループは、前第４四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前中間連結会計期間に連結損益及び包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書において子会社の損益を連結していないことから、前年同期との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間(2026年１月１日～2026年６月30日)におけるわが国経済は、訪日需要の底堅い推移を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替相場の変動、物価上昇の影響、人手不足を背景とした人件費の上昇等が続いており、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社では引き続き「原価改善」及び「営業チャネルの開拓」などによる収益基盤の強化を推進し、経営効率の向上を図ってまいりました。主力のWiMAXサービスにおいては、当中間連結会計期間も継続的な営業活動を実施した結果、中間連結会計期間末契約数は前年同期比100.6％となりました。引き続き、累計契約数の回復・拡大を重要な課題と認識し、取り組みを強化してまいります。
また、WiMAXを補完する新商品の展開につきましては、PHILIPS製マウスおよびリカバリーウエア等の新カテゴリー商品の拡販に注力するとともに、新たな商材の選定を進めており、収益の安定化と再成長に向けた取り組みを継続しております。さらに周辺商品として「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」などの契約（販売）は前年実績と同水準を維持いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、5,449,550千円となりました。利益につきましては、営業利益175,638千円、経常利益173,998千円、親会社株主に帰属する中間純利益113,384千円となりました。
当社グループは、Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、主力であるWi-Fiサービスを基盤としつつ、今後はグローバルeSIMサービスを成長の中核にする方針を明確化するため、従来「ワイヤレス・ブロードバンド関連事業」としていた報告セグメントの名称を「Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業」に変更しております。また、前第４四半期連結会計期間において株式会社FREEDiVEを完全子会社化したことにより、当社のワイヤレス・リモートサービス事業と株式会社FREEDiVEのモバイルWiFiサービス事業に売上高の区分を変更しております。
（単位：千円）
| 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | 増減額 | 増減率 （％） | |
|---|---|---|---|
| Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業 | 5,449,550 | － | － |
| 株式会社ワイヤレスゲート | 4,462,605 | － | － |
| 株式会社FREEDiVE | 986,945 | － | － |
（Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業）
当中間連結会計期間における売上高は5,449,550千円となりました。
・株式会社ワイヤレスゲート
ワイヤレス・リモートサービス事業の売上高の約８割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化するお客様のニーズに対応する購入窓口の整備を強化します。引き続き販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大や新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。
この結果、株式会社ワイヤレスゲートの当中間連結会計期間における売上高は4,462,605千円となりました。
・株式会社FREEDiVE
グループ会社である株式会社FREEDiVEにおいて、「MUGEN WiFi」、「AIR-WiFi」及び「5G CONNECT」のモバイルWiFiサービスを展開しております。いずれのサービスもデジタルマーケティングを通じたEC販売を主軸とし、多様化するお客様のニーズをタイムリーに捉えマーケティングを実施することにより、顧客獲得の拡大に取り組んでおります。
この結果、株式会社FREEDiVEの当中間連結会計期間における売上高は986,945千円となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間 連結会計期間 （2026年６月30日） | 増減額 | 増減率 （％） | |
|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 3,044,716 | 3,038,802 | △5,914 | △0.2 |
| 固定資産 | 1,367,760 | 1,374,649 | 6,888 | 0.5 |
| 資産合計 | 4,412,476 | 4,413,451 | 974 | 0.0 |
| 流動負債 | 2,025,382 | 2,036,488 | 11,105 | 0.5 |
| 固定負債 | 790,150 | 666,634 | △123,515 | △15.6 |
| 負債合計 | 2,815,533 | 2,703,123 | △112,410 | △4.0 |
| 純資産合計 | 1,596,943 | 1,710,328 | 113,384 | 7.1 |
| 負債・純資産合計 | 4,412,476 | 4,413,451 | 974 | 0.0 |
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ974千円増加し4,413,451千円となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,914千円減少し3,038,802千円となりました。これは主に、現金及び預金が181,324千円増加した一方で、売掛金が78,966千円、その他に含まれる短期貸付金が89,975千円減少したためであります。
当中間連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ6,888千円増加し1,374,649千円となりました。これは主に、レンタル資産が33,153千円減少した一方、FREEDiVE社株式の株式譲渡契約に基づくアーンアウト条項の適用によりのれんが46,553千円増加したためであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ112,410千円減少し2,703,123千円となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ11,105千円増加し2,036,488千円となりました。これは主に、買掛金が28,674千円、短期借入金が15,000千円減少した一方で、未払法人税等が59,820千円、未払金が16,001千円増加したためであります。
当中間連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ123,515千円減少し666,634千円となりました。これは主に、長期借入金が95,224千円減少したためであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ113,384千円増加し、1,710,328千円となりました。これは利益剰余金が113,384千円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,864,435千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは286,647千円の収入となりました。主な減少要因は仕入債務の減少28,674千円、未払金の減少74,643千円、長期未払金の減少26,160千円等、主な増加要因は税金等調整前中間純利益173,998千円、売上債権の減少78,966千円、減価償却費113,483千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは16,282千円の収入となりました。減少要因は有形固定資産の取得による支出75,058千円、無形固定資産の取得による支出9,561千円、主な増加要因は有形固定資産の売却による収入9,546千円、短期貸付金の回収による収入89,975千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは121,605千円の支出となりました。減少要因は短期借入金の返済による支出15,000千円、長期借入金の返済による支出106,605千円であります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間連結会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,938,574 | 10,938,574 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,938,574 | 10,938,574 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 10,938,574 | － | 933,131 | － | 872,352 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ヨドバシカメラ | 東京都新宿区新宿五丁目３番１号 | 1,416,400 | 13.02 |
| UH Partners２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 820,800 | 7.54 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 708,500 | 6.51 |
| 株式会社ライフイン24group | 東京都豊島区東池袋四丁目14番２号 | 594,200 | 5.46 |
| 池田 武弘 | 神奈川県横浜市港南区 | 495,769 | 4.56 |
| 藤沢 昭和 | 東京都渋谷区 | 400,000 | 3.68 |
| 原田 実 | 神奈川県横浜市西区 | 214,169 | 1.97 |
| 小幡 正行 | 千葉県松戸市 | 175,100 | 1.61 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 109,300 | 1.00 |
| 株式会社WRIソリューション | 千葉県千葉市中央区道場北一丁目19番１号 | 98,300 | 0.90 |
| 計 | － | 5,032,538 | 46.25 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 58,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,876,100 | 108,761 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,474 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,938,574 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 108,761 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 | 58,000 | － | 58,000 | 0.53 |
| 計 | － | 58,000 | － | 58,000 | 0.53 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、普賢監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,683,111 | 1,864,435 |
| 売掛金 | 1,124,673 | 1,045,706 |
| 商品 | 104,993 | 106,400 |
| その他 | 133,074 | 23,448 |
| 貸倒引当金 | △1,135 | △1,188 |
| 流動資産合計 | 3,044,716 | 3,038,802 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| レンタル資産（純額） | 380,986 | 347,833 |
| その他（純額） | 65,230 | 53,265 |
| 有形固定資産合計 | 446,217 | 401,099 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 575,138 | 621,692 |
| その他 | 44,511 | 45,452 |
| 無形固定資産合計 | 619,649 | 667,144 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 142,993 | 143,614 |
| 長期未収入金 | 96,944 | 96,964 |
| その他 | 158,900 | 162,790 |
| 貸倒引当金 | △96,944 | △96,964 |
| 投資その他の資産合計 | 301,893 | 306,404 |
| 固定資産合計 | 1,367,760 | 1,374,649 |
| 資産合計 | 4,412,476 | 4,413,451 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 992,613 | 963,939 |
| 短期借入金 | 25,000 | 10,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 201,893 | 192,733 |
| 未払金 | 583,625 | 599,627 |
| 未払法人税等 | 16,200 | 76,020 |
| その他 | 206,049 | 194,167 |
| 流動負債合計 | 2,025,382 | 2,036,488 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 714,823 | 619,599 |
| その他 | 75,327 | 47,035 |
| 固定負債合計 | 790,150 | 666,634 |
| 負債合計 | 2,815,533 | 2,703,123 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 933,131 | 933,131 |
| 資本剰余金 | 872,352 | 872,352 |
| 利益剰余金 | △82,871 | 30,513 |
| 自己株式 | △127,657 | △127,657 |
| 株主資本合計 | 1,594,954 | 1,708,339 |
| 新株予約権 | 1,988 | 1,988 |
| 純資産合計 | 1,596,943 | 1,710,328 |
| 負債純資産合計 | 4,412,476 | 4,413,451 |
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 5,449,550 |
| 売上原価 | 2,731,311 |
| 売上総利益 | 2,718,239 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,542,600 |
| 営業利益 | 175,638 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 506 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,277 |
| 雑収入 | 4,300 |
| その他 | 1,912 |
| 営業外収益合計 | 8,998 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 7,755 |
| 投資事業組合運用損 | 886 |
| その他 | 1,996 |
| 営業外費用合計 | 10,638 |
| 経常利益 | 173,998 |
| 税金等調整前中間純利益 | 173,998 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,234 |
| 法人税等調整額 | △621 |
| 法人税等合計 | 60,613 |
| 中間純利益 | 113,384 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 113,384 |
| 中間包括利益 | 113,384 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 113,384 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 173,998 |
| 減価償却費 | 113,483 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 73 |
| のれん償却額 | 41,446 |
| 受取利息及び受取配当金 | △506 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △24,274 |
| 株式報酬費用 | 4,127 |
| 支払利息 | 7,755 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 886 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 78,966 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,027 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,674 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △74,643 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △26,160 |
| その他 | 25,533 |
| 小計 | 293,040 |
| 利息及び配当金の受取額 | 702 |
| 利息の支払額 | △6,927 |
| 法人税等の支払額 | △2,622 |
| 法人税等の還付額 | 78 |
| その他の収入 | 2,376 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 286,647 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △75,058 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,546 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,561 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 89,975 |
| その他 | 1,380 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,282 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の返済による支出 | △15,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △106,605 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △121,605 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 181,324 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,683,111 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,864,435 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
債務保証
| 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 株式会社BPX | 37,400千円 |
| 計 | 37,400千円 |
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|
| 支払手数料 | 1,587,961千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,351千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,864,435千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,864,435千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当中間連結会計期間より、主力であるWi-Fiサービスを基盤としつつ、今後はグローバルeSIMサービスを成長の中核にする方針を明確化するため、従来「ワイヤレス・ブロードバンド関連事業」としていた報告セグメントの名称を「Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|
| ワイヤレスゲートWiFiサービス | |
| WiMAXサービス | 3,672,980千円 |
| WiFiサービス | 463,022千円 |
| オプションサービス | 142,359千円 |
| SIMサービス | 68,035千円 |
| その他 | 96,636千円 |
| デジタルマーケティング事業 | |
| デジタルマーケティング | 19,570千円 |
| モバイルWiFiサービス事業 | |
| モバイルWiFiサービス事業 | 986,945千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,449,550千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 10円42銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 113,384 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 113,384 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,880,574 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 10円42銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 4,400 |
| （うち新株予約権（株）） | （4,400） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月13日 |
|---|
| 株式会社ワイヤレスゲート |
| 取締役会 御中 |
普賢監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 達哉 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイヤレスゲートの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書並びに注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワイヤレスゲート及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。