| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーリンクス |
| 【英訳名】 | CYBERLINKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０７３－４４８－３６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合管理部長 鳥居 孝行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０７３－４４８－３６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合管理部長 鳥居 孝行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社サイバーリンクス東日本支社(東京都港区芝浦四丁目９番25号芝浦スクエアビル13階)株式会社サイバーリンクス西日本支店(大阪市淀川区宮原四丁目３番７号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期中間連結会計期間 | 第63期中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,849 | 10,160 | 18,136 |
| 経常利益 | (百万円) | 990 | 1,443 | 1,857 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 673 | 967 | 1,303 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 673 | 967 | 1,303 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,501 | 9,827 | 9,143 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,722 | 14,904 | 15,791 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 60.34 | 87.12 | 117.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 59.69 | 85.67 | 115.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 65.2 | 57.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 448 | 1,918 | 1,581 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △724 | △559 | △1,213 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △368 | △1,938 | 244 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 879 | 1,564 | 2,141 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、同地域の情勢に加え、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、コロナ禍を契機に加速した働き方の多様化などを背景にＤＸ（注）やデジタル化、生成ＡＩの活用に向けた投資需要は高まり続けております。
流通食品小売業においては、物価高の影響により、消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が根強く続いております。加えて、仕入価格や光熱費、物流費、人件費の上昇等、コスト負担の増加も重なり、厳しい経営環境が続いております。中長期的には、人口減少に伴う市場の縮小や、事業を担う人材不足の深刻化が懸念されるほか、業界内でのＭ＆Ａの活発化や、異業種からの参入による業界の垣根を越えた競争の激化などが想定されます。このような厳しさを増す経営環境を打開するには、ＡＩの活用やＤＸの推進等による店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化等、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠であります。足元では、企業間の垣根を越えた物流の効率化に向けた取組が進むなど、非競争領域における協業やリソースの共同利用の考え方が着実に広がりを見せております。
官公庁においては、総務省が示している「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を背景に、情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用等が推進され、生産性向上や業務効率化に向けた投資の継続が期待されます。また、マイナンバーカードと健康保険証・運転免許証との一体化をはじめとするマイナンバーカードの利用促進や行政手続の簡素化など、住民サービスの向上と行政の効率化に向けた取組も進展しております。
また、上記のように、商取引、行政手続など、あらゆる場面においてＤＸが推進される中、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズが高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスへの需要が今後拡大していくと考えられます。
携帯電話販売市場においては、端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売や中古端末の流通拡大により、店頭での販売台数が減少傾向にあり、店舗数・店舗規模については、ＮＴＴドコモよりマーケットに合わせた戦略的な出店、効率化の方針が示されております。
このような状況のもと、当社グループは、2026年２月25日に「中期経営計画（2026～2030年度）」を公表し、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
また、当社は、ＷｏｒｋＳｍａｒｔ「一人ひとりが主役～健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに掲げ、持続的な待遇向上をはじめとした人的資本投資を進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高10,160百万円（前中間連結会計期間比14.8％増）、営業利益1,446百万円（前中間連結会計期間比45.9％増）、経常利益1,443百万円（前中間連結会計期間比45.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は967百万円（前中間連結会計期間比43.5％増）となりました。
当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大等により480百万円増加し、4,730百万円（前中間連結会計期間比11.3％増）となり、順調に推移しました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、小売業向け生鮮発注システム「せんどねっとＶ２」や、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」等の普及拡大による定常収入の増加、「＠ｒｍｓＶ６」をはじめとする各種サービスの導入作業の進行に伴う売上の増加等により、増収となりました。一方、利益につきましては、前期に実施した体制強化に伴う人員増加や給与水準の引き上げによる労務費の増加等により、減益となりました。
主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」については、中大規模顧客向けの新バージョン「＠ｒｍｓＶ６」が、2026年３月に２社で新規稼働したほか、新たに複数の受注を獲得いたしました。また、ユーザーの業務効率向上に寄与するＡＩ機能の搭載に向けた開発に着手するなど、今後のサービス展開および競争力の強化に向けた取組を進めました。引き続き、大手スーパーマーケットをはじめとする受注済案件について導入を着実に進めるとともに新規受注にも注力してまいります。
さらに、自動発注システム「ＡＩ自動発注」について、新たに複数の受注を獲得いたしました。また、卸売業向けＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」については、他社サービスと当社サービスを併用していた大手顧客において当社サービスへの完全移行を受注するなど、シェア拡大を進めました。
加えて、一般社団法人日本加工食品卸協会が事務局を務める「メーカー・卸間次世代標準ＥＤＩ推進協議会」へ参画し、卸・メーカー間のＥＤＩ普及拡大に向けた取組を進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,758百万円（前中間連結会計期間比10.2％増）、セグメント利益（経常利益）は324百万円（前中間連結会計期間比1.2％減）となりました。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、自治体における基幹システムの統一・標準化関連案件、防災行政無線工事等各種案件の進行により増収・増益となりました。
自治体ＤＸ関連サービスに関しましては、文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」について、複数の団体において稼働を開始いたしました。また、文書検索の大幅な効率化を図るため、ＡＩ機能の搭載に向けた開発を進めました。さらに、オンライン窓口「みんなの窓口」について、江戸川区での稼働を開始いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,125百万円（前中間連結会計期間比23.5％増）、セグメント利益（経常利益）は1,232百万円（前中間連結会計期間比76.7％増）となりました。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、国家資格の審査システムの受託開発案件の進行により増収となり、赤字幅は縮小いたしました。デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」については、複数案件の受注を獲得いたしました。また、韓国大手ソフトウェア会社であるＨＡＮＣＯＭ Ｉｎｃ.と日本の金融・エンタープライズ市場におけるＡＩ生体認証・本人確認サービスの展開に向けた協力を開始しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は155百万円（前中間連結会計期間比199.9％増）、セグメント損失（経常損失）は26百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失53百万円）となりました。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、インセンティブ体系変更の影響や販売促進費等の増加、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加等により減収、減益となりました。
また、商圏バランスを考慮した店舗配置の最適化を目的とし、2026年５月にドコモショップＪＲ和歌山駅前店を閉店し、同年６月より和歌山県紀の川市にドコモショップイオンタウン貴志川店を開店いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,121百万円（前中間連結会計期間比1.2％減）、セグメント利益（経常利益）は167百万円（前中間連結会計期間比29.2％減）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社グループ独自の管理指標のこと。
当中間連結会計期間末の総資産は14,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ886百万円減少しました。
流動資産は、938百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が577百万円、仕掛品が291百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が233百万円減少したことと、リース債権及びリース投資資産が89百万円、電子記録債権が49百万円増加したことによるものです。
固定資産は、51百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が117百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が106百万円、建物及び構築物が89百万円増加したことと、償却等によりソフトウエアが160百万円、のれんが95百万円減少したことによるものです。
負債は、1,571百万円の減少となりました。これは主に返済により短期借入金が1,850百万円、買掛金が229百万円減少したことと、借入により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が244百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が223百万円増加したことによるものです。
純資産は、684百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により967百万円増加し、剰余金の配当により332百万円減少したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ577百万円減少し、1,564百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,918百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は、448百万円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益1,442百万円、減価償却費501百万円、棚卸資産の減少額296百万円、売上債権の減少額184百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額388百万円、仕入債務の減少額229百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは559百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は、724百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出379百万円、無形固定資産の取得による支出243百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,938百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は、368百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額1,850百万円、配当金の支払額331百万円、長期借入金の返済による支出255百万円となっております。資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入500百万円となっております。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
(1) 販売に関する契約
当社は、取引条件の軽微な変更に伴い、コネクシオ(株)との間で、新たにドコモショップの業務再委託契約を締結いたしました。また、本契約を締結したことに伴い、第62期有価証券報告書で開示しております同社との契約(2025年４月１日締結)は失効いたしました。
| 会社名 | 相手先 の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | コネクシオ㈱ | 日本 | ドコモショップの業務再委託 | 2026年 ４月１日 | 2026年４月１日から 2027年３月31日まで 以降、１年毎の自動更新 | ドコモショップ業務の許諾 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,477,135 | 11,477,135 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,477,135 | 11,477,135 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日（注）１ | 3,299 | 11,415,608 | 2 | 897 | 2 | 2,194 |
| 2026年３月31日（注）２ | 28,400 | 11,444,008 | 8 | 905 | 8 | 2,202 |
| 2026年５月13日（注）３ | 33,127 | 11,477,135 | 17 | 922 | 17 | 2,219 |
(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,350円
資本組入額 675円
割当先 当社子会社の取締役８名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,031円
資本組入額 515.5円
割当先 当社の取締役７名および当社子会社の取締役８名
４．2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サイバーコア | 和歌山県和歌山市友田町５丁目46番地１ | 2,700,000 | 24.24 |
| 株式会社エフティグループ | 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番６号 | 402,400 | 3.61 |
| サイバーリンクス従業員持株会 | 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 359,940 | 3.23 |
| 一般財団法人サイバーリンクス福祉財団 | 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 300,000 | 2.69 |
| RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 216,000 | 1.94 |
| 小池 秀之 | 和歌山県東牟婁郡 | 206,380 | 1.85 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 198,600 | 1.78 |
| 小池 陽子 | 和歌山県東牟婁郡 | 197,680 | 1.77 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 | 189,912 | 1.70 |
| 新村 健造 | 鹿児島県霧島市 | 173,400 | 1.56 |
| 計 | ― | 4,944,312 | 44.38 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 336,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 111,294 | ― |
| 11,129,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 11,335 | |||
| 発行済株式総数 | 11,477,135 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 111,294 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱サイバーリンクス | 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 336,400 | ― | 336,400 | 2.93 |
| 計 | ― | 336,400 | ― | 336,400 | 2.93 |
（注）当中間会計期間末日現在における所有自己株式数は、336,482株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,141 | 1,564 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,678 | 4,445 | |||||||||
| 電子記録債権 | 60 | 109 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 400 | 489 | |||||||||
| 商品 | 277 | 270 | |||||||||
| 仕掛品 | 415 | 124 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22 | 24 | |||||||||
| その他 | 470 | 501 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,467 | 7,529 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,781 | 2,920 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,771 | △1,821 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,009 | 1,098 | |||||||||
| 土地 | 2,102 | 2,102 | |||||||||
| その他 | 2,976 | 3,251 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,336 | △2,450 | |||||||||
| その他（純額） | 640 | 801 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,752 | 4,003 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 455 | 359 | |||||||||
| その他 | 1,946 | 1,887 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,401 | 2,247 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,169 | ※1 1,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,323 | 7,375 | |||||||||
| 資産合計 | 15,791 | 14,904 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,050 | 821 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,850 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 368 | 459 | |||||||||
| 未払法人税等 | 423 | 498 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87 | 106 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 6 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,398 | 1,577 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,185 | 3,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,345 | 1,498 | |||||||||
| 資産除去債務 | 74 | 74 | |||||||||
| その他 | 43 | 39 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,462 | 1,612 | |||||||||
| 負債合計 | 6,648 | 5,076 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 895 | 922 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,194 | 2,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,402 | 7,037 | |||||||||
| 自己株式 | △467 | △467 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,024 | 9,714 | |||||||||
| 新株予約権 | 118 | 113 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,143 | 9,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,791 | 14,904 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 8,849 | ※2 10,160 | |||||||||
| 売上原価 | 5,875 | 6,590 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,973 | 3,569 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,982 | ※1 2,123 | |||||||||
| 営業利益 | 990 | 1,446 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7 | 7 | |||||||||
| 店舗改装等支援金収入 | － | 7 | |||||||||
| その他 | 8 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17 | 29 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 17 | |||||||||
| その他 | 6 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 32 | |||||||||
| 経常利益 | 990 | 1,443 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 987 | 1,442 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 338 | 465 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 313 | 474 | |||||||||
| 中間純利益 | 673 | 967 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 673 | 967 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 673 | 967 | |||||||||
| 中間包括利益 | 673 | 967 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 673 | 967 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 987 | 1,442 | |||||||||
| 減価償却費 | 490 | 501 | |||||||||
| のれん償却額 | 82 | 95 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28 | 18 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 17 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △204 | 184 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △133 | 296 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △141 | △229 | |||||||||
| その他 | △376 | 2 | |||||||||
| 小計 | 743 | 2,322 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △285 | △388 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 448 | 1,918 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △425 | △379 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △241 | △243 | |||||||||
| その他 | △58 | 62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △724 | △559 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200 | △1,850 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △198 | △255 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △156 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △189 | △331 | |||||||||
| その他 | △24 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △368 | △1,938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △647 | △577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,526 | 2,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 879 | ※1 1,564 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 127 | 百万円 | 146 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 733 | 〃 | 799 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 31 | 〃 | 30 | 〃 |
| 退職給付費用 | 31 | 〃 | 31 | 〃 |
| 法定福利費 | 127 | 〃 | 137 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 減価償却費 | 66 | 〃 | 69 | 〃 |
※２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループ官公庁クラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 879 | 百万円 | 1,564 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 879 | 百万円 | 1,564 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 189 | 17 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 332 | 30 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト 事業 | モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,503 | 4,148 | 51 | 2,145 | 8,849 | － | 8,849 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 130 | 8 | 4 | 1 | 144 | △144 | － |
| 計 | 2,633 | 4,156 | 56 | 2,147 | 8,994 | △144 | 8,849 |
| セグメント利益又は損失(△) | 328 | 697 | △53 | 236 | 1,209 | △219 | 990 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト 事業 | モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,758 | 5,125 | 155 | 2,121 | 10,160 | － | 10,160 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 191 | 22 | 4 | 1 | 219 | △219 | － |
| 計 | 2,950 | 5,147 | 159 | 2,122 | 10,380 | △219 | 10,160 |
| セグメント利益又は損失(△) | 324 | 1,232 | △26 | 167 | 1,698 | △255 | 1,443 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト事業 | モバイルネットワーク事業 | ||
| 定常収入（注１） | 2,102 | 1,666 | 39 | 352 | 4,160 |
| 非定常収入 | 400 | 2,392 | 12 | 1,793 | 4,599 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,503 | 4,059 | 51 | 2,145 | 8,760 |
| 定常収入（注１） | － | 89 | － | － | 89 |
| 非定常収入 | － | － | － | － | － |
| その他の収益（注２） | － | 89 | － | － | 89 |
| 外部顧客への売上高 | 2,503 | 4,148 | 51 | 2,145 | 8,849 |
(注)１．「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト事業 | モバイルネットワーク事業 | ||
| 定常収入（注１） | 2,188 | 1,972 | 41 | 408 | 4,610 |
| 非定常収入 | 569 | 3,033 | 113 | 1,712 | 5,429 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,758 | 5,005 | 155 | 2,121 | 10,040 |
| 定常収入（注１） | － | 120 | － | － | 120 |
| 非定常収入 | － | － | － | － | － |
| その他の収益（注２） | － | 120 | － | － | 120 |
| 外部顧客への売上高 | 2,758 | 5,125 | 155 | 2,121 | 10,160 |
(注)１．「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 60円34銭 | 87円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 673 | 967 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 673 | 967 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,168,142 | 11,101,379 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 59円69銭 | 85円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 122,580 | 187,917 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株式会社サイバーリンクス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 須 藤 英 哉 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 山 岸 康 徳 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーリンクスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバーリンクス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。