| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社SAKIGAKEホールディングス(旧会社名 株式会社魁力屋) |
| 【英訳名】 | SAKIGAKE Holdings Co.,Ltd.(旧英訳名 Kairikiya Co.,Ltd.) (注) 2026年３月26日開催の第23回定時株主総会の決議により、2026年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 藤田 宗 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地 |
| 【電話番号】 | 075-211-3338（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 山川 拓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地 |
| 【電話番号】 | 075-211-3338（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 山川 拓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期中間会計期間 | 第24期中間連結会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,652,861 | 11,667,127 | 14,721,631 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 414,594 | △24,737 | 789,016 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 250,599 | △197,746 | 297,445 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | － | △190,559 | 302,565 |
| 純資産額 | (千円) | 5,102,700 | 4,845,791 | 5,163,753 |
| 総資産額 | (千円) | 8,111,516 | 16,667,044 | 9,682,844 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 44.34 | △34.93 | 52.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 43.75 | － | 51.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 29.1 | 53.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 222,081 | 166,431 | 496,939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △361,777 | △5,313,043 | △1,237,836 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 176,994 | 4,433,589 | 505,104 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,507,179 | 2,744,138 | 3,452,275 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第23期中間連結会計期間に代えて、第23期中間会計期間について記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2025年11月14日付「株式会社エムピーキッチンホールディングスの株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結及び資金の借入に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2026年１月７日付で株式会社エムピーキッチンホールディングス（2026年７月１日付で株式会社エムピーキッチンに社名変更）の株式を取得し、連結子会社といたしました。また、純粋持株会社への移行を目的として2026年１月30日付で設立した株式会社魁力屋分割準備会社（2026年７月１日付で株式会社魁力屋に社名変更）を連結の範囲に含めたことにより、2026年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
前中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、デジタル関連や半導体関連企業等を中心に企業業績は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策や中東を中心とした地政学リスク、資源や原材料価格の高止まりの継続等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、旺盛なインバウンド需要に支えられ需要は堅調に推移しているものの、円安による食材価格の高騰、中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇等により国内の個人消費は弱含んでおり、経営環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは経営ビジョンである「日本の食文化とおもてなしの心で世界中を笑顔に！」を実現するため、持続的な成長の実現と収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
その中において、2026年１月に「三田製麺所」を中心としたブランドを有する株式会社エムピーキッチンホールディングス（現株式会社エムピーキッチン）を完全子会社化いたしました。また、純粋持株会社体制への移行を目的として設立した株式会社魁力屋分割準備会社（現株式会社魁力屋）を連結の範囲に含めたことにより、当社グループは台湾魁力屋国際股份有限公司、株式会社グランキュイジーヌを含めた５社で構成されることとなりました。
更には、グループ経営機能と事業執行機能を分離し、グループ全体の経営戦略、経営資源の配分、ガバナンス、M&A、人材戦略等を横断的に担うとともに、各事業会社がそれぞれの事業運営に注力する体制を構築することを目的に2026年７月１日に持株会社体制に移行し、商号を「株式会社魁力屋」から「株式会社SAKIGAKEホールディングス」へ変更いたしました。
当中間連結会計期間における各社の取り組みとしましては、株式会社魁力屋におきましては、期間限定商品として「北海道濃厚味噌らぁめん」、「背脂生姜塩ラーメン」、「野菜たっぷりタンメン」、「京都背脂醤油スタミナまぜそば」、「KAIRIKI冷やし中華」等を販売し、多くのお客様にご好評いただきました。
出退店の状況につきましては、直営店を４店舗、ＦＣ加盟店を７店舗出店した結果、ラーメン魁力屋186店舗、中食事業等10店舗の合計196店舗となりました。
海外子会社におきましては、１月に台湾の台中市に２号店となる「新光三越台中中港店」、台北市に３号店となる「新光三越台北本店」、６月に高雄市に４号店となる「新光三越高雄左營（ズオイン）店」を開店し、出店数を４店舗まで拡大いたしました。
国内子会社におきましては、原材料の調達や出店、店舗運営等において魁力屋とのシナジー効果を発揮するべく取り組みを進めるとともに、グランキュイジーヌにおきましては、「天丼専門銀座いつき」ブランドについて４月に新店をオープンいたしました。また、エムピーキッチンにおきましては、「伍福軒」のブランドを「ラーメン魁力屋」及び「三田製麺所」ブランドに業態転換し、４月から６月にかけて新たにオープンいたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は11,667,127千円、利益面につきましては、営業利益45,726千円、のれん償却前営業利益（※１）277,716千円、EBITDA（※２）519,708千円、経常損失24,737千円、当社グループに帰属する中間純損失197,746千円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。
（※１）のれん償却営業利益＝営業利益＋のれん償却額
（※２）EBITDA＝営業利益＋資産除去債務に係る支払利息＋減価償却費＋のれん償却額
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間において、株式会社エムピーキッチンホールディングスを100％子会社化し、連結範囲に含めたため、前連結会計年度末と比較して資産、負債とも多額の増加となっております。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、16,667,044千円となり、前連結会計年度末と比較して6,984,199千円増加となりました。流動資産は4,089,632千円となり、前連結会計年度末と比較して480,419千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が708,137千円減少した一方で、売掛金が62,474千円増加、その他（前払費用等）が114,061千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は12,577,412千円となり、前連結会計年度末と比較して7,464,619千円増加となりました。これは主に、のれんが5,834,161千円増加、有形固定資産が917,698千円増加、敷金及び保証金が602,168千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は11,821,252千円となり、前連結会計年度末と比較して7,302,161千円増加となりました。流動負債は3,793,358千円となり、前連結会計年度末と比較して1,201,745千円増加となりました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金が643,997千円増加、買掛金が182,878千円増加、未払金が306,438千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は8,027,894千円となり、前連結会計年度末と比較して6,100,415千円増加となりました。これは主に、長期借入金が5,830,081千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は4,845,791千円となり、前連結会計年度末と比較して317,961千円減少となりました。これは主に、利益剰余金が327,884千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,744,138千円となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、166,431千円の収入となりました。これは主に、減価償却費239,036千円、のれん償却額231,989千円を計上、売上債権の減少93,322千円があった一方で、税金等調整前中間純損失25,870千円、未払消費税等の減少119,875千円、利息の支払額78,256千円、法人税等の支払額が192,221千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,313,043千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出348,311千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出4,904,224千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,433,589千円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,745,635千円、配当金の支払額129,674千円があった一方で、長期借入れによる収入6,320,000千円があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において当社グループの従業員数が269名増加し、708名となりました。これは主に株式会社エムピーキッチンを連結子会社としたことによるものであります。
３ 【重要な契約等】
（会社分割による持株会社への移行）
当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、2026年７月１日をもって持株会社体制へ移行するため新設分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で商号を「株式会社SAKIGAKEホールディングス」に変更することを決議し、2026年３月26日開催の第23回定時株主総会において承認されました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,662,000 | 5,662,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,662,000 | 5,662,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | 3,800 | 5,662,000 | 1,368 | 926,533 | 1,368 | 987,289 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社マルフジコーポレーション | 京都府京都市下京区二帖半敷町646 | 2,743,100 | 48.45 |
| 藤田 宗 | 京都府京都市下京区 | 809,500 | 14.30 |
| みずほ信託銀行株式会社（信託口） | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 168,000 | 2.97 |
| 岩田屋フード株式会社 | 福岡県久留米市櫛原町121-４ | 60,000 | 1.06 |
| 魁力屋従業員持株会 | 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670 | 44,800 | 0.79 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 24,100 | 0.43 |
| 株式会社大垣書店 | 京都府京都市北区小山上総町14 | 21,200 | 0.37 |
| 大和商工株式会社 | 京都府京都市東山区一橋宮ノ内町29番地 | 21,200 | 0.37 |
| 福田 明 | 群馬県館林市 | 21,000 | 0.37 |
| エンデバー・パートナーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１-３ | 20,000 | 0.35 |
| 計 | ― | 3,932,900 | 69.46 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,657,200 | 56,572 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,662,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 56,572 | ― | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が31株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,452,275 | 2,744,138 | |||||||||
| 売掛金 | 585,637 | 648,111 | |||||||||
| 預け金 | 246,598 | 266,470 | |||||||||
| 原材料 | 59,704 | 90,279 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 10,196 | 10,930 | |||||||||
| その他 | 215,639 | 329,701 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,570,051 | 4,089,632 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,334,446 | 3,076,249 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 223,358 | 231,506 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 74,975 | 200,725 | |||||||||
| 土地 | 180,218 | 180,218 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15,772 | 16,649 | |||||||||
| その他（純額） | 34,465 | 75,586 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,863,237 | 3,780,936 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 863,755 | 6,697,917 | |||||||||
| その他 | 63,111 | 66,938 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 926,866 | 6,764,855 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 208 | ― | |||||||||
| 繰延税金資産 | 374,573 | 462,954 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 716,744 | 1,318,913 | |||||||||
| 建設協力金 | 168,027 | 157,520 | |||||||||
| その他 | 63,135 | 92,232 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,322,688 | 2,031,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,112,793 | 12,577,412 | |||||||||
| 資産合計 | 9,682,844 | 16,667,044 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 633,028 | 815,907 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 482,466 | 1,126,463 | |||||||||
| リース債務 | 11,099 | 27,421 | |||||||||
| 未払金 | 896,437 | 1,202,875 | |||||||||
| 未払法人税等 | 215,937 | 216,878 | |||||||||
| 契約負債 | 32,694 | 33,464 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,050 | 86,221 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 11,959 | 27,927 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,371 | 5,863 | |||||||||
| その他 | 256,568 | 250,336 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,591,612 | 3,793,358 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,320,594 | 7,150,675 | |||||||||
| リース債務 | 28,518 | 60,565 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 463 | 323 | |||||||||
| 資産除去債務 | 475,836 | 702,851 | |||||||||
| その他 | 102,066 | 113,478 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,927,479 | 8,027,894 | |||||||||
| 負債合計 | 4,519,091 | 11,821,252 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 925,165 | 926,533 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,079,678 | 1,081,046 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,147,011 | 2,819,126 | |||||||||
| 自己株式 | △93 | △93 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,151,761 | 4,826,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,992 | 19,179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,992 | 19,179 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,163,753 | 4,845,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,682,844 | 16,667,044 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,667,127 | |||||||||
| 売上原価 | 3,597,602 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,069,525 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,023,798 | |||||||||
| 営業利益 | 45,726 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2,314 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,379 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,657 | |||||||||
| その他 | 18,957 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,309 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 68,096 | |||||||||
| 賃貸費用 | 10,428 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,001 | |||||||||
| その他 | 26,247 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108,773 | |||||||||
| 経常損失（△） | △24,737 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,132 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,132 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △25,870 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 176,153 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,277 | |||||||||
| 法人税等合計 | 171,876 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △197,746 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △197,746 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △197,746 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,186 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,186 | |||||||||
| 中間包括利益 | △190,559 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △190,559 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △25,870 | |||||||||
| 減価償却費 | 239,036 | |||||||||
| のれん償却額 | 231,989 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,580 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 15,968 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少） | △11,283 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,314 | |||||||||
| 支払利息 | 68,096 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,132 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 93,322 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 25,284 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,881 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △67,790 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △119,875 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,107 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 39,795 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △21,888 | |||||||||
| その他 | 9,292 | |||||||||
| 小計 | 440,541 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,383 | |||||||||
| 利息の支払額 | △78,256 | |||||||||
| 店舗閉鎖に伴う支払額 | △1,600 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △192,221 | |||||||||
| その他 | △3,416 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 166,431 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △348,311 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △4,904,224 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △61,950 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 27,495 | |||||||||
| その他 | △26,052 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,313,043 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,320,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,745,635 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 2,736 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129,674 | |||||||||
| その他 | △13,837 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,433,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △708,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,452,275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,744,138 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間会計期間において、株式会社エムピーキッチンホールディングスの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、純粋持株会社体制への移行に伴い設立した株式会社魁力屋分割準備会社を連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||
| 給料及び手当 | 3,365,273 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 86,221 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,866 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 21,400 | 千円 |
| 地代家賃 | 1,222,055 | 千円 |
| 減価償却費 | 238,159 | 千円 |
| のれん償却額 | 231,989 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||
| 現金及び預金 | 2,744,138 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,744,138 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日取締役会 | 普通株式 | 130,137 | 23.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2025年11月14日開催の取締役会において株式会社エムピーキッチンホールディングスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年１月７日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エムピーキッチンホールディングス
事業の内容 ラーメンブランド「三田製麺所」等の運営
② 企業結合を行った主な理由
外食産業においてのラーメン市場は他の外食産業と比較しても寡占化が進行しておらず、まだまだシェア拡大の余地が大きいマーケットであると認識しております。そのような環境の中で、当社は「加速度的な店舗展開及び収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。その中で「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」は重要な成長戦略の柱の一つと位置付けております。
本件の取得対象である「エムピーキッチンホールディングス」は、ラーメン市場において認知度も高く規模も大きな優良なブランドである「三田製麺所」を運営しており、高い顧客支持と安定的な収益基盤を形成しています。また、同社の直営店 70店舗とつけ麺業態による拡大に加え、サプライチェーンや同業界による事業の管理プラットフォーム化などのシナジーが見込まれると考え、同社の全株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2026年１月７日（みなし取得日：2025年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
2026年1月7日取得時では変更はありません。なお、2026年7月1日付で同社商号を株式会社エムピーキッチンへ変更いたしました。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
⑧ 支払資金の調達方法
借入による調達
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,000,000千円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 5,000,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 138,682千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 6,066,151千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる定額法
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 482,666千円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,394,765 〃 | |
| 資産合計 | 1,877,431 〃 | |
| 流動負債 | 2,027,962 〃 | |
| 固定負債 | 915,621 〃 | |
| 負債合計 | 2,943,583 〃 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|
| 直営店売上高 その他 | 11,308,887 328,748 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,637,635 |
| その他の収益 | 29,491 |
| 外部顧客への売上高 | 11,667,127 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △34円93銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円） | △197,746 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円） | △197,746 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,661,335 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、純粋持株会社体制への移行を目的に、2026年７月１日を効力発生日として、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、分割対象事業を当社100％出資の分割準備会社に承継させることを決議し、2026年２月17日において、株式会社魁力屋分割準備会社と吸収分割契約(以下、「本吸収分割契約」といいます。)を締結しました。2026年3月26日開催の第23回定時株主総会でご承認いただいた本吸収分割契約に基づき、2026年７月１日付で会社分割（吸収分割）を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。
なお、当社は、2026年７月１日付で株式会社SAKIGAKEホールディングスへ、株式会社魁力屋分割準備会社は株式会社魁力屋へ商号変更しております。
会社分割による持株会社体制への移行の概要
１．持株会社体制への移行
(1) 移行の目的
当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を経営ビジョンに掲げ、「京都北白川ラーメン魁力屋」を主軸として、関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗を展開しております。大都市圏に加えて地方都市での加速度的な店舗展開を行うべく、直営店及び社内独立支援制度による社内FC店に加えて、フランチャイズ（FC）事業も展開しております。また、2024年11月にアジア展開の拠点として台湾魁力屋国際股份有限公司を設立するとともに、2025年６月にラーメン店を中心に店舗運営する株式会社グランキュイジーヌを、2026年１月には「三田製麺所」ブランドを展開する株式会社エムピーキッチンホールディングスを子会社化し、事業を拡大しております。
当社は、大規模かつ急速な環境変化の中で果敢に成長戦略を推進すべく、「グループ経営の推進」、「将来的なM&A・海外展開への備え」、「ブランド戦略の明確化」、「採用・育成の強化」等を持株会社体制移行の目的としております。持株会社はグループ経営機能に特化しグループ全体戦略策定や経営資源配分を行い、事業会社は各事業に専念し事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
(2) 移行の方法
移行の方法は会社分割の方式によるものとし、持株会社体制移行を円滑に進めることを目的として、2026年１月30日に分割準備会社として「株式会社魁力屋分割準備会社」を設立いたしました。当社を分割会社とする吸収分割により、分割する事業を、当社が100％出資する分割準備会社に承継させ、2026年７月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。なお、分割準備会社の概要については、後記の「２．本件吸収分割の当事会社の概要」をご参照ください。また、当社は、持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3) 本件吸収分割の日程
| 分割準備会社設立取締役会決議 | 2025年12月16日 |
|---|---|
| 吸収分割契約承認取締役会決議 | 2025年12月16日 |
| 分割準備会社の設立 | 2026年１月30日 |
| 吸収分割契約締結 | 2026年２月17日 |
| 吸収分割契約承認定時株主総会 | 2026年３月26日 |
| 吸収分割の効力発生日 | 2026年７月１日 |
(4) 本件吸収分割に係る割当の内容
本件吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
(5) 新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(6) 会社分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金に増減はありません。
(7) 承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割により、承継会社は効力発生日において当社の営む飲食事業に係る資産、負債、その他の権利義務（別段の定めのあるものを除く）を承継します。また、グループとしての経営資源配分合理化の観点から、当該事業に係る一部の固定資産については、持株会社としての当社が管理する予定です。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(8) 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件分割後に予想される資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、本件分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ、予想されていないことから、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しています。
２．本件吸収分割の当事会社の概要
（1）分割会社
（2025年12月31日現在）
| ① 商号 | 株式会社魁力屋 | |
| ② 所在地 | 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地 | |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 藤田 宗 | |
| ④ 事業内容 | 「京都北白川ラーメン魁力屋」を中心に運営する飲食事業 | |
| ⑤ 資本金 | 925百万円 | |
| ⑥ 設立年月日 | 2003年2月 | |
| ⑦ 発行済株式数 | 5,658,200株 | |
| ⑧ 決算期 | 12月31日 | |
| ⑨ 大株主及び株主比率 | 株式会社マルフジコーポレーション藤田宗みずほ信託銀行株式会社（信託口）株式会社ＳＢＩ証券岩田屋フード株式会社 | 48.48％14.30％2.96％1.37％1.06％ |
| ⑩ 直前事業年度の財政状態及び経営成績 | ||
| 決 算 期 | 2025年12月期 | |
| 純資産 | 5,349百万円 | |
| 総資産 | 9,150百万円 | |
| 売上高 | 13,861百万円 | |
| 営業利益 | 933百万円 | |
| 経常利益 | 961百万円 | |
| 当期純利益 | 492百万円 | |
| １株当たり当期純利益 | 87.08円 | |
| １株当たり純資産 | 945.37円 | |
（2）承継会社
| ① 商号 | 株式会社魁力屋分割準備会社 |
|---|---|
| ② 所在地 | 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地 |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 田口 剛 |
| ④ 事業内容 | 「京都北白川ラーメン魁力屋」を中心に運営する飲食事業 |
| ⑤ 資本金 | 10百万円 |
| ⑥ 設立年月日 | 2026年1月30日 |
| ⑦ 発行済株式数 | 100株 |
| ⑧ 決算期 | 12月31日 |
| ⑨ 大株主及び株主比率 | 株式会社魁力屋100% |
| ⑩ 純資産 | 10百万円 |
| ⑪ 総資産 | 10百万円 |
| ⑫ １株当たり純資産 | 10万円 |
※ 承継会社におきましては、確定した事業年度が存在しないため、直前事業年度の財政状態及び経営成績は記載していません。
３．分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
| 承継会社 | 分割する部門の事業内容 |
|---|---|
| 株式会社魁力屋分割準備会社 | 「京都北白川ラーメン魁力屋」を中心に運営する飲食事業 |
(2) 分割する部門の経営成績
| 分割する部門の事業内容 | 2025年12月期分割対象事業売上高 | 2025年12月期当社単体売上高 |
|---|---|---|
| 飲食事業 | 13,254百万円 | 13,861百万円 |
(3) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額
分割する資産及び負債については、本事業に係る資産及び負債のうち吸収分割契約において定めるものとなりますが、2025年12月31日現在の貸借対照表を基準として各分割会社との間で調整し、確定する予定です。
４．本件吸収分割後の状況
(1) 分割会社の概要
| ① 商号 | 株式会社ＳＡＫＩＧＡＫＥホールディングス（旧商号：株式会社魁力屋） |
|---|---|
| ② 所在地 | 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地 |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 藤田 宗 |
| ④ 事業内容 | グループ会社の経営管理等 |
| ⑤ 資本金 | 925百万円 |
| ⑥ 決算期 | 12月31日 |
(2) 承継会社の概要
| ① 商号 | 株式会社魁力屋（旧商号：株式会社魁力屋分割準備会社） |
|---|---|
| ② 所在地 | 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地 |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 田口 剛 |
| ④ 事業内容 | 「京都北白川ラーメン魁力屋」を中心に運営する飲食事業 |
| ⑤ 資本金 | 10百万円 |
| ⑥ 決算期 | 12月31日 |
５．今後の見通し
承継会社は当社の100％子会社であるため、本吸収分割が当社の業績に与える影響は軽微であります。
６．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
２ 【その他】
2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 130,137千円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月12日
株式会社SAKIGAKEホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸田 圭亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SAKIGAKEホールディングス（旧会社名 株式会社魁力屋）の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社SAKIGAKEホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（会社分割による持株会社体制への移行）に記載されているとおり、会社は、2025年12月16日開催の取締役会において、純粋持株会社体制への移行を目的に、2026年７月１日を効力発生日として、会社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、分割対象事業を会社100％出資の分割準備会社に承継させることを決議し、2026年２月17日において、株式会社魁力屋分割準備会社と吸収分割契約(以下、「本吸収分割契約」という。)を締結した。会社は、2026年３月26日開催の第23回定時株主総会で承認の本吸収分割契約に基づき、2026年７月１付で会社分割（吸収分割）を実施し、純粋持株会社体制に移行した。
なお、会社は2026年７月１日付で株式会社SAKIGAKEホールディングスへ、株式会社魁力屋分割準備会社は株式会社魁力屋へ商号変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。