| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第142期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 京葉瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | KEIYO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 口 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市市川南二丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 047―361―0211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部決算グループマネージャー 清 宮 庸一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市市川南二丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 047―361―0211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部決算グループマネージャー 清 宮 庸一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第141期中間連結会計期間 | 第142期 中間連結会計期間 | 第141期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 65,330 | 64,446 | 117,665 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,050 | 6,265 | 4,635 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,623 | 4,504 | 3,210 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 668 | 5,702 | 6,475 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,152 | 109,806 | 104,535 |
| 総資産額 | (百万円) | 161,000 | 182,429 | 178,053 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 112.68 | 140.11 | 99.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 58.2 | 56.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,341 | 10,314 | 13,699 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,708 | △7,174 | △13,089 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,201 | 85 | 2,280 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,924 | 19,636 | 16,399 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っている。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、ガス機器販売や不動産賃貸収入などが増加した一方でガス売上高が減少した結果、前年同期に比べ1.4％減少の64,446百万円となった。
費用面では、ガス原材料費などの売上原価が減少したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ14.1％増加の5,371百万円、経常利益は24.1％増加の6,265百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は24.3％増加の4,504百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(１～３月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① エネルギー
ガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前年に比べ高めに推移した影響などにより、前年同期に比べ2.9％減少の192,907千ｍ3となった。業務用については、お客さま設備の稼働が減少したことなどにより2.3％減少の176,847千ｍ3となった。この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ2.6％減少の369,754千ｍ3となった。
電力小売販売量は、お客さま件数の増加などにより、前年同期に比べ9.1%増加の323,425千kWhとなった。
売上高は、ガス売上高が販売量の減少や原料費調整制度による販売価格の下方調整などにより減少した結果、前年同期に比べ3.8％減少の59,009百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ1.1％減少の5,802百万円となった。
② ライフサービス
売上高は、小中学校向けのガス空調機器販売が増加したことなどにより、前年同期に比べ38.1％増加の4,305百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ125.2%増加の629百万円となった。
③ リアルエステート
売上高は、リーフシティ市川(※)等における不動産賃貸収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ24.4％増加の1,265百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ80.7％増加の618百万円となった。
(※)当社市川工場跡地開発事業におけるエリア愛称
(注) 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/ｍ3で表示している。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,375百万円増加の182,429百万円となった。これは、投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が3,325百万円増加し、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が1,050百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ894百万円減少の72,623百万円となった。これは、繰延税金負債が増加したことなどにより固定負債が1,117百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が2,011百万円減少したことなどによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,270百万円増加の109,806百万円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が4,080百万円増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は58.2％となり、前連結会計年度末から1.4ポイント上昇した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動により獲得した資金を有形及び無形固定資産の取得等に振り向けた結果、前連結会計年度末に比べ3,236百万円増加の19,636百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が増加したことなどにより、当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は前年同期と比べ972百万円増加の10,314百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は前年同期と比べ534百万円減少の7,174百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が増加したことなどにより、当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ2,286百万円収入増加の85百万円の収入となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は２百万円である。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われていない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,805,000 | 32,805,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,805,000 | 32,805,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | ― | 32,805,000 | ― | 2,754 | ― | 36 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社南悠商社 | 東京都港区虎ノ門４－１－35 | 9,900 | 30.30 |
| 株式会社ケイハイ | 千葉県船橋市市場３－17－１ | 2,905 | 8.89 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 2,122 | 6.50 |
| 京葉住設株式会社 | 千葉県船橋市市場３－17－１ | 1,800 | 5.51 |
| 京葉ガスエナジーソリューション株式会社 | 千葉県市川市鬼高４－３－５ | 1,300 | 3.98 |
| 株式会社千葉興業銀行 | 千葉県千葉市美浜区幸町２－１－２ | 1,260 | 3.86 |
| 京葉ガスリキッド株式会社 | 千葉県船橋市咲が丘１－４－17 | 1,044 | 3.20 |
| 京葉都市開発株式会社 | 千葉県船橋市市場５－９－22 | 765 | 2.34 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 737 | 2.26 |
| 京葉瓦斯従業員持株会 | 千葉県市川市市川南２－８－８ | 722 | 2.21 |
| 計 | ― | 22,560 | 69.04 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 125,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 326,685 | ― | |
| 32,668,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 32,805,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 326,685 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権6個）含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれている。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)京葉瓦斯株式会社 | 千葉県市川市市川南２―８―８ | 125,800 | ― | 125,800 | 0.38 |
| 計 | ― | 125,800 | ― | 125,800 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 1,441 | 1,302 | |||||||||
| 供給設備 | 49,833 | 49,818 | |||||||||
| 業務設備 | 13,663 | 13,559 | |||||||||
| その他の設備 | 19,205 | 19,977 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,120 | 1,583 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 87,264 | 86,242 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他無形固定資産 | 5,079 | 5,345 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,079 | 5,345 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,199 | 38,661 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,539 | 3,636 | |||||||||
| その他投資 | 10,083 | 9,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,821 | 51,902 | |||||||||
| 固定資産合計 | 140,164 | 143,490 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,033 | 25,870 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,318 | 9,492 | |||||||||
| 商品及び製品 | 60 | 72 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,592 | 1,266 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 692 | 734 | |||||||||
| その他流動資産 | 1,234 | 1,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,888 | 38,939 | |||||||||
| 資産合計 | 178,053 | 182,429 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 670 | 637 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,225 | 27,823 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,222 | 4,879 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68 | 75 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 457 | 492 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 352 | 288 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 345 | 357 | |||||||||
| 長期前受金 | 13,911 | 13,816 | |||||||||
| その他固定負債 | 1,232 | 1,230 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,484 | 49,601 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 3,585 | 3,594 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,792 | 5,461 | |||||||||
| 未払法人税等 | 508 | 1,675 | |||||||||
| ポイント引当金 | 14 | 9 | |||||||||
| その他流動負債 | 13,132 | 12,281 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,033 | 23,022 | |||||||||
| 負債合計 | 73,517 | 72,623 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,754 | 2,754 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36 | 36 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,064 | 86,144 | |||||||||
| 自己株式 | △272 | △272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,582 | 88,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,265 | 14,896 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,222 | 2,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,514 | 17,559 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,438 | 3,583 | |||||||||
| 純資産合計 | 104,535 | 109,806 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 178,053 | 182,429 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 65,330 | ※１ 64,446 | |||||||||
| 売上原価 | 43,218 | 41,819 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,112 | 22,627 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | ※２ 17,404 | ※２ 17,255 | |||||||||
| 営業利益 | 4,707 | 5,371 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 141 | 185 | |||||||||
| 受取配当金 | 230 | 251 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 112 | 113 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 428 | |||||||||
| 雑収入 | 174 | 160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 658 | 1,140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 142 | 231 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 147 | ― | |||||||||
| 雑支出 | 25 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 316 | 247 | |||||||||
| 経常利益 | 5,050 | 6,265 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 184 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 184 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,050 | 6,449 | |||||||||
| 法人税等 | 1,269 | 1,803 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,780 | 4,645 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 157 | 140 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,623 | 4,504 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,780 | 4,645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,769 | 1,616 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △366 | △648 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,112 | 1,057 | |||||||||
| 中間包括利益 | 668 | 5,702 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 514 | 5,550 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 154 | 152 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,050 | 6,449 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,132 | 5,114 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △577 | △985 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △371 | △437 | |||||||||
| 支払利息 | 142 | 231 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △112 | △113 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,173 | 2,825 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 77 | 273 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,521 | △2,331 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △237 | △468 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 473 | 428 | |||||||||
| その他 | 819 | △1,137 | |||||||||
| 小計 | 9,048 | 9,847 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 501 | 1,096 | |||||||||
| 利息の支払額 | △140 | △228 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △68 | △399 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,341 | 10,314 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 399 | △600 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △8,538 | △4,992 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △166 | △743 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 447 | 447 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △23 | △1,650 | |||||||||
| その他 | 172 | 364 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,708 | △7,174 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 2,255 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,735 | △1,644 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △33 | △33 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △382 | △425 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7 | △7 | |||||||||
| その他 | △43 | △59 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,201 | 85 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △568 | 3,236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,493 | 16,399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,924 | ※１ 19,636 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)及び当中間連結会計期間
(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(１～３月)に多く計上されるという季節的変動がある。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 退職給付費用 | △279 | 百万円 | △677 | 百万円 |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 44 | 35 | ||
| 減価償却費 | 4,647 | 4,561 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,069百万円 | 25,870百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | 200 | 200 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6,344 | △6,434 |
| 現金及び現金同等物 | 12,924 | 19,636 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 381 | 35.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
（注） 当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載している。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月30日取締役会 | 普通株式 | 424 | 13.00 | 2025年６月30日 | 2025年８月26日 | 利益剰余金 |
（注) １株当たり配当額13円は、都市ガスお客さま件数100万件達成記念配当２円を含んでいる。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 424 | 13.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
（注) １株当たり配当額13円は、都市ガスお客さま件数100万件達成記念配当２円を含んでいる。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月31日取締役会 | 普通株式 | 424 | 13.00 | 2026年６月30日 | 2026年８月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| エネルギー | ライフサービス | リアルエステート | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,327 | 3,118 | 883 | 65,330 | ― | 65,330 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 133 | 133 | △133 | ― |
| 計 | 61,327 | 3,118 | 1,017 | 65,463 | △133 | 65,330 |
| セグメント利益 | 5,864 | 279 | 342 | 6,486 | △1,778 | 4,707 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,778百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,792百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| エネルギー | ライフサービス | リアルエステート | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,009 | 4,305 | 1,132 | 64,446 | ― | 64,446 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 133 | 133 | △133 | ― |
| 計 | 59,009 | 4,305 | 1,265 | 64,580 | △133 | 64,446 |
| セグメント利益 | 5,802 | 629 | 618 | 7,050 | △1,679 | 5,371 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,679百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,691百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エネルギー | ライフサービス | リアルエステート | 計 | ||
| ガス電力小売その他 | 50,1498,0833,095 | ――2,951 | ――― | 50,1498,0836,046 | 50,1498,0836,046 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,327 | 2,951 | ― | 64,279 | 64,279 |
| その他の収益 | ― | 166 | 883 | 1,050 | 1,050 |
| 外部顧客との売上高 | 61,327 | 3,118 | 883 | 65,330 | 65,330 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エネルギー | ライフサービス | リアルエステート | 計 | ||
| ガス電力小売その他 | 47,0668,3363,606 | ――4,130 | ――― | 47,0668,3367,737 | 47,0668,3367,737 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,009 | 4,130 | ― | 63,140 | 63,140 |
| その他の収益 | ― | 174 | 1,132 | 1,306 | 1,306 |
| 外部顧客との売上高 | 59,009 | 4,305 | 1,132 | 64,446 | 64,446 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 112円68銭 | 140円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,623 | 4,504 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,623 | 4,504 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,154,237 | 32,154,214 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
第142期中間配当についての決議
１ 取締役会開催日 2026年７月31日
２ 配当金の総額 424百万円
３ １株当たり金額 13円
４ 支払請求権の効力発生日 2026年８月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
京葉瓦斯株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人東京都千代田区 東邦監査法人東京都千代田区 東邦監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 靖 秀 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 嵜 研 多 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京葉瓦斯株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京葉瓦斯株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。