6459 だいわ株式会社 半期報告書－第66期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（１）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視するとともに金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

　当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引先である外食産業において、インバウンド需要の回復や顧客単価の上昇により売上は増加傾向にあります。一方で、人手不足の常態化や物価高騰に伴う消費者の節約志向の高まりにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のもと、操作性、清掃性を向上させたチップ/フレークアイス製氷機や、ＩｏＴに対応した環境にやさしい自然冷媒採用の業務用冷蔵庫により、省力化・省人化のサポートを進めてまいりました。

　また、新製品として業界トップクラスの製氷コストを実現させたハーフキューブアイス製氷機を市場投入いたしました。

　一方で、物流費や原材料価格等の高騰を受け、品質維持や安定したサービスの供給の為、４月に製品価格の改定を実施いたしましたが、競争環境の激化や物価高騰等による影響は依然として続いております。

　その結果、当中間会計期間における経営成績につきましては、売上高23,517百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益3,452百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益3,525百万円（前年同期比3.8％減）、中間純利益2,368百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

　今後においても省力化、省人化、及びHACCP対応等で店舗運営をトータルサポート出来る総合メーカーを目指してまいります。

①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前事業年度末と比べて2,096百万円増加の95,639百万円となりました。

　この主な要因は、現金及び預金の増加1,120百万円、受取手形及び売掛金の増加528百万円、有形固定資産の増加463百万円であります。

（負債）

　負債は、前事業年度末と比べて1,182百万円増加の24,176百万円となりました。

　この主な要因は、買掛金の増加615百万円、その他流動負債の増加397百万円、契約負債の増加154百万円であります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比べて913百万円増加の71,463百万円となりました。

　この主な要因は、利益剰余金の増加1,134百万円、その他有価証券評価差額金の増加205百万円、自己株式の取得による減少426百万円であります。

　これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.7ポイント減の74.7％となりました。

②経営成績の状況

（売上高及び営業利益）

　当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比べて910百万円増加の23,517百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

　この主な要因は、製品売上高の増加701百万円（前年同期比5.6％増）、商品売上高の増加232百万円（前年同期比4.4％増）、点検修理売上高の減少13百万円（前年同期比0.3％減）であります。

　売上原価は、前中間会計期間と比べて815百万円増加の10,541百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、前中間会計期間と比べて327百万円増加の9,523百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

　これらの結果、営業利益は前中間会計期間と比べて232百万円減少の3,452百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、前中間会計期間と比べて93百万円増加の201百万円（前年同期比86.0％増）となりました。

　この主な要因は、受取利息の増加79百万円、その他営業外収益の増加11百万円、受取配当金の増加１百万円であります。

　営業外費用は、128百万円となり、前中間会計期間から重要な変動はありません。

　これらの結果、経常利益は前中間会計期間と比べて139百万円減少の3,525百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

（特別損益、法人税等及び中間純利益）

　特別損失は、主に固定資産売却損３百万円を計上いたしました。

　法人税、住民税及び事業税を983百万円、法人税等調整額（借方）を170百万円計上いたしました。

　これらの結果、中間純利益は前中間会計期間と比べて108百万円減少の2,368百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。

　以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。

　事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。

④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により3,934百万円の資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出1,159百万円や、配当金の支払額1,235百万円などにより、前事業年度末と比べて1,120百万円増加し、60,330百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動によって得た資金は、3,934百万円（前年同期に得た資金は1,312百万円）となりました。

　この主な要因は、税引前中間純利益3,522百万円、未払費用の増加1,160百万円が、法人税等の支払額974百万円などを上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動によって支出した資金は、1,152百万円（前年同期に支出した金額は1,002百万円）となりました。

　この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,159百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動によって支出した資金は、1,661百万円（前年同期に支出した資金は1,725百万円）となりました。

　この主な要因は、配当金の支払額1,235百万円などであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間会計期間における全体の研究開発活動の金額は、146百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　3,834千株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　　　　1,443千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

　　　２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当中間会計期間末日現在の自己株式数は2,604,047株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

　　　（中間貸借対照表）

　　　　前事業年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、表示の明瞭性の観点から、当

　　　中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の

　　　組替えを行っております。

　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた

　　　5,138,081千円は、「受取手形及び売掛金」3,968,283千円、「電子記録債権」1,169,797千円として組み替えてお

　　　ります。

　　　（中間損益計算書）

　　　　前中間会計期間において、独立掲記しておりました「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間

　　　会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期

　　　間の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた22,007

　　　千円、「その他」27,768千円は、「その他」49,776千円として組み替えております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年６月30日）

当中間会計期間（自　2026年１月１日　　至　2026年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取得による企業結合）

　当社は、三浦電子株式会社（以下「三浦電子」）と2026年６月23日に株式譲渡契約を締結の上、2026年７月１日付で発行済株式の100％を取得し、同社を子会社といたしました。

　当該株式取得に伴い、従来、連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成する予定であります。

　株式取得の概要は次のとおりであります。

１．被取得企業の名称及び事業内容

　　被取得企業の名称：三浦電子株式会社

　　事業の内容　　　：電解機能水生成装置及び関連機器の製造・販売業

２．株式譲渡契約締結日

　　2026年６月23日

３．株式取得日

　　2026年７月１日

４．取得した議決権比率

　　100％

５．取得の目的

　三浦電子は、電解機能水生成装置等の製造・販売を主力事業とする企業であり、長年にわたり当社製品に関連する装置の供給を行うOEM取引先として、当社事業の一端を担ってきた重要なパートナーであります。

　また、水と塩から電解機能水を生成する独自技術を有し、食品衛生分野や医療・介護分野において高い評価を得ており、当社が展開する業務用厨房機器との親和性も高い製品群を有しております。

　当社は、業務用厨房機器メーカーとして、衛生管理に対する製品の市場要請が年々高まる中、関連装置を含めた製品の安定確保および付加価値向上を重要な経営課題と位置付けております。

　このような環境下において、本件取得により、当社製品に関連する装置の安定供給体制を確立するとともに、開発段階から製造・品質管理までを一体的に運営することが可能となり、中長期的な競争力の強化につながるものと判断いたしました。

　また、三浦電子が有する技術、人材および知的財産を当社の経営資源と融合させることで、製品開発力の向上、新製品・新用途の創出ならびに両社の事業成長を加速させることができると考えております。

　これらの理由から、当社は三浦電子の株式を取得することで、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断いたしました。

　なお、取得価格につきましては、法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております。また、当該取得価格は当社の直前会計年度末における純資産額の10％未満であり、当社の業績及び財政状態に与える影響は軽微であります。

２【その他】

（1）2026年２月10日開催の取締役会において、第65期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

（2）2026年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている、だいわ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの第66期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、だいわ株式会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。