【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 大幸薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴田 高 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号 オリックス本町ビル16階 |
| 【電話番号】 | ０６－４３９１－１１１０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 経理部長 中條 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 中間連結会計期間 | 第81期 中間連結会計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 2,412 | 2,636 | 6,397 |
| 経常利益 | （百万円） | 20 | 41 | 482 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 279 | 44 | 923 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △32 | 56 | 536 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,948 | 8,425 | 8,518 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,680 | 11,091 | 12,270 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.57 | 0.89 | 169.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.1 | 76.0 | 69.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 61 | △66 | 814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 295 | △685 | 142 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △684 | △853 | △1,227 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,139 | 2,666 | 4,256 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第80期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第81期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
該当事項はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動き等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の影響や継続的な物価の上昇、金融資本市場の変動の影響等、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは中期経営計画（2026年-2028年）の初年度として、「医薬品事業への投資集中」等の重点施策を推進してまいりました。医薬品事業においては、供給課題が継続している「正露丸」について、生産性の改善に向けた設備更新等を進めた結果、一部製品においてリードタイムの短縮を実現いたしました。供給課題の解消には引き続き取り組む必要があるものの、下期以降の生産性改善に向けた取り組みは、概ね計画どおりに進捗しております。また、販売面では、中国、香港及び台湾等を中心に海外向け販売が伸長するとともに、海外市場における販売拡大に向けて広告宣伝費を増額し、マーケティング施策を展開してまいりました。国内医薬品事業につきましては、販売が低調ではあるものの、夏季の需要期に合わせたマーケティング施策を実施する方針であります。感染管理事業では、着実な黒字化に向けて収益改善を継続するとともに、業務用領域における増収を目指し営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、前年同期比9.3％増の2,636百万円となりました。売上総利益につきましては、前年同期比1.4％増の1,339百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に医薬品事業において海外市場におけるマーケティング施策を実施したことに伴う広告宣伝費の増加等により、前年同期比3.8％増の1,321百万円となりました。売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加額がこれを上回ったことから、営業利益は前年同期比63.4％減の17百万円となりました。
経常利益は、前年同期に計上した為替差損が当中間連結会計期間には発生しなかったことに加え、受取利息及び為替差益を計上したこと等により、前年同期比101.4％増の41百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期に投資有価証券売却益347百万円及び受取補償金14百万円を特別利益に計上した反動等により、前年同期比84.1％減の44百万円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりであります。
（医薬品事業）
医薬品事業につきましては、国内市場における市場規模が前年同期比で94.9％と低調に推移しました。「正露丸」の供給不足や、競合他社製品の供給再開、インバウンド需要の減少など複合的な要因により全般的に売上は伸び悩みました。この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、前年同期比16.9％減の1,410百万円となりました。
一方、海外向けにつきましては、中国・香港市場及び台湾市場への出荷数量増加により前年同期比118.7％増の1,112百万円となりました。
これらの結果、医薬品事業につきましては、前年同期比14.3％増の2,523百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、海外市場における販売拡大に向けた広告宣伝費の増加により、前年同期比7.3％減の557百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 国内 | 1,697 | 1,410 |
| 海外 | 508 | 1,112 |
| 合計 | 2,206 | 2,523 |
（感染管理事業）
感染管理事業につきましては、前年同期はインフルエンザ流行の影響により需要が高かったものの、当中間連結会計期間においてはその影響がなく、売上は前年同期比で減少いたしました。しかし、効果的なマーケティング費用の投下等コストコントロールに努め、収益性の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は前年同期比45.4％減の111百万円となりましたが、セグメント損失につきましては、広告宣伝費の減額等により、前年同期比で59百万円改善し92百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 国内：一般用 | 96 | 16 |
| 国内：業務用 | 85 | 77 |
| 海外 | 21 | 17 |
| 合計 | 203 | 111 |
（その他事業）
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は２百万円、セグメント損失につきましては14百万円となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は11,091百万円（前連結会計年度末比1,178百万円減）となりました。また、負債合計は2,666百万円（同1,086百万円減）、純資産合計は8,425百万円（同92百万円減）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金や売掛金の減少等による流動資産1,234百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金や未払金、賞与引当金の減少等による流動負債1,105百万円の減少、配当金の支払等による利益剰余金の減少等に伴う純資産92百万円の減少等であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が前連結会計年度末より1,589百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は、2,666百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は66百万円（前年同期は61百万円の獲得）となりました。主に棚卸資産の増加286百万円、未払金の減少296百万円、賞与引当金の減少132百万円、未払費用の減少120百万円等の減少要因の一方で、売上債権の減少534百万円、減価償却費148百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は685百万円（前年同期は295百万円の獲得）となりました。主に定期預金の預入による支出500百万円及び有形固定資産の取得による支出184百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は853百万円（前年同期は684百万円の使用）となりました。主に長期借入金の返済による支出673百万円、配当金の支払額165百万円及びリース債務の返済による支出16百万円等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
（8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 153,072,000 |
| 計 | 153,072,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,636,900 | 50,636,900 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 50,636,900 | 50,636,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 50,636,900 | － | 10 | － | 2,208 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| PAULWELL HAN （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CENTRAL, HONG KONG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 3,903,465 | 7.76 |
| 柴田 高 | 大阪府吹田市 | 3,350,633 | 6.66 |
| 柴田 仁 | 大阪府吹田市 | 3,312,278 | 6.58 |
| NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309 （常任代理人 野村證券株式会社） | 10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 3,185,900 | 6.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 3,101,900 | 6.17 |
| ZONGYI SOLAR POWER(LUXEMBOURG) （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 560A, RUE DE NEUDORF, L-2220, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,129,400 | 4.23 |
| 柴田 晃宏 | 奈良県生駒市 | 1,900,791 | 3.78 |
| 興和株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目６－29 | 1,508,000 | 3.00 |
| 柴田 穣 | 大阪府吹田市 | 1,337,737 | 2.66 |
| アース製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町２丁目12－１ | 1,311,400 | 2.61 |
| 計 | － | 25,041,504 | 49.78 |
（注）１．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズリミテッド（SINO RICHES LIMITED）が2021年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| サイノーリッチーズリミテッド （SINO RICHES LIMITED） | イギリス領バージン諸島 VG1110 トルトラ ロードタウン ウィックハムズII ウィストラ・コーポレート・サービス・センター (Vistra Corporate Services Centre, Wickhams Cay II, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands) | 2,065,800 | 4.69 |
２．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2023年10月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 699,700 | 1.38 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 207,012 | 0.41 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,128,900 | 2.25 |
３．2023年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キングワールドメディスンズヘルスマネジメントリミテッドが2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| キングワールド メディスンズ ヘルス マネジメント リミテッド | Vistra Corporate Services Centre, Wickhams Cay Ⅱ, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands | 3,185,900 | 6.42 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 328,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 50,285,300 | 502,853 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,636,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 502,853 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大幸薬品株式会社 | 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号 | 328,800 | － | 328,800 | 0.65 |
| 計 | － | 328,800 | － | 328,800 | 0.65 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,256 | 2,666 |
| 電子記録債権 | 1 | 0 |
| 売掛金 | 2,449 | 1,934 |
| 有価証券 | － | 500 |
| 商品及び製品 | 309 | 459 |
| 仕掛品 | 801 | 868 |
| 原材料及び貯蔵品 | 508 | 577 |
| その他 | 106 | 190 |
| 流動資産合計 | 8,433 | 7,198 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 898 | 866 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 545 | 533 |
| 土地 | 1,675 | 1,675 |
| 建設仮勘定 | 45 | 89 |
| その他（純額） | 145 | 190 |
| 有形固定資産合計 | 3,312 | 3,354 |
| 無形固定資産 | 34 | 36 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 0 | 0 |
| その他 | 490 | 501 |
| 投資その他の資産合計 | 490 | 502 |
| 固定資産合計 | 3,837 | 3,893 |
| 資産合計 | 12,270 | 11,091 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 電子記録債務 | 154 | 116 |
| 買掛金 | 268 | 365 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 792 | 119 |
| 未払金 | 668 | 353 |
| 未払法人税等 | 15 | 28 |
| 返金負債 | 60 | 52 |
| 賞与引当金 | 247 | 115 |
| 転貸損失引当金 | 11 | 10 |
| その他 | 290 | 241 |
| 流動負債合計 | 2,509 | 1,404 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 549 | 549 |
| 転貸損失引当金 | 4 | － |
| 退職給付に係る負債 | 623 | 638 |
| 資産除去債務 | 20 | 20 |
| その他 | 43 | 53 |
| 固定負債合計 | 1,242 | 1,261 |
| 負債合計 | 3,752 | 2,666 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10 | 10 |
| 資本剰余金 | 4,978 | 4,960 |
| 利益剰余金 | 3,450 | 3,328 |
| 自己株式 | △237 | △202 |
| 株主資本合計 | 8,200 | 8,096 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 317 | 329 |
| その他の包括利益累計額合計 | 317 | 329 |
| 純資産合計 | 8,518 | 8,425 |
| 負債純資産合計 | 12,270 | 11,091 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 2,412 | 2,636 |
| 売上原価 | 1,091 | 1,297 |
| 売上総利益 | 1,320 | 1,339 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,273 | ※ 1,321 |
| 営業利益 | 46 | 17 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 12 |
| 為替差益 | － | 10 |
| その他 | 5 | 3 |
| 営業外収益合計 | 12 | 27 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 1 |
| 為替差損 | 30 | － |
| その他 | 5 | 1 |
| 営業外費用合計 | 39 | 2 |
| 経常利益 | 20 | 41 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 347 | － |
| 受取補償金 | 14 | － |
| 特別利益合計 | 361 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 382 | 40 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10 | 14 |
| 法人税等調整額 | 92 | △18 |
| 法人税等合計 | 102 | △4 |
| 中間純利益 | 279 | 44 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 279 | 44 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 279 | 44 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △234 | － |
| 為替換算調整勘定 | △77 | 12 |
| その他の包括利益合計 | △312 | 12 |
| 中間包括利益 | △32 | 56 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △32 | 56 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 382 | 40 |
| 減価償却費 | 125 | 148 |
| 減損損失 | 0 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △347 | － |
| 受取補償金 | △14 | － |
| 返金負債の増減額（△は減少） | △2 | △8 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △125 | △132 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 14 |
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △5 | △5 |
| 移設撤去費用等引当金の増減額(△は減少) | △19 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △13 |
| 助成金収入 | △3 | △1 |
| 受取保険金 | △1 | － |
| 支払利息 | 3 | 1 |
| 為替差損益（△は益） | 0 | △0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 665 | 534 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △299 | △286 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 52 | 41 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △122 | △120 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △319 | △296 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 23 | △85 |
| その他 | 56 | 106 |
| 小計 | 55 | △61 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 14 |
| 利息の支払額 | △3 | △1 |
| 補償金の受取額 | 14 | － |
| 助成金の受取額 | 3 | 1 |
| 保険金の受取額 | 1 | － |
| 法人税等の支払額 | △17 | △18 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 61 | △66 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △500 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △148 | △184 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 447 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 295 | △685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △673 | △673 |
| リース債務の返済による支出 | △11 | △16 |
| 配当金の支払額 | － | △165 |
| その他 | － | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △684 | △853 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △65 | 15 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △392 | △1,589 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,532 | 4,256 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,139 | ※ 2,666 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 183百万円 | 190百万円 |
| 給与手当 | 350 | 360 |
| 賞与引当金繰入額 | 28 | 68 |
| 退職給付費用 | 32 | 30 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,139百万円 | 2,666百万円 |
| 有価証券（合同運用指定金銭信託） | － | 500 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △500 |
| 現金及び現金同等物 | 4,139 | 2,666 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 165 | ３円30銭 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年３月27日開催の第80回定時株主総会の決議により、2026年３月30日付で別途積立金7,860百万円を取崩し繰越利益剰余金に振替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 医薬品事業 | 感染管理事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,206 | 203 | 2 | 2,412 | － | 2,412 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,206 | 203 | 2 | 2,412 | － | 2,412 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 601 | △151 | △7 | 443 | △396 | 46 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「感染管理事業」セグメントにおいて、回収可能性が認められないと判断した固定資産を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において０百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 医薬品事業 | 感染管理事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,523 | 111 | 2 | 2,636 | － | 2,636 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,523 | 111 | 2 | 2,636 | － | 2,636 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 557 | △92 | △14 | 450 | △433 | 17 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品事業 | 感染管理事業 | その他事業 | 計 | ||
| 日本 | 1,697 | 182 | 2 | 1,882 | 1,882 |
| 中国・香港 | 420 | 4 | － | 425 | 425 |
| 台湾 | 65 | 16 | － | 82 | 82 |
| その他 | 22 | － | － | 22 | 22 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,206 | 203 | 2 | 2,412 | 2,412 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,206 | 203 | 2 | 2,412 | 2,412 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品事業 | 感染管理事業 | その他事業 | 計 | ||
| 日本 | 1,410 | 93 | 2 | 1,506 | 1,506 |
| 中国・香港 | 953 | 2 | － | 956 | 956 |
| 台湾 | 140 | 15 | － | 155 | 155 |
| その他 | 18 | － | － | 18 | 18 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,523 | 111 | 2 | 2,636 | 2,636 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,523 | 111 | 2 | 2,636 | 2,636 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 5円57銭 | 0円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 279 | 44 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 279 | 44 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 50,222 | 50,279 |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月10日 |
|---|
| 大幸薬品株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 静太 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚本 健 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大幸薬品株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。