【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第６期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社マーキュリアホールディングス |
| 【英訳名】 | Mercuria Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 豊島 俊弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル |
| 【電話番号】 | 03-3500-9870（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理統括 滝川 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル |
| 【電話番号】 | 03-3500-9870（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理統括 滝川 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期 中間連結会計期間 | 第６期 中間連結会計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 1,940,609 | 1,959,464 | 7,215,726 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △159,009 | 106,905 | 2,554,070 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △127,325 | 106,859 | 1,684,610 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,173,383 | 109,685 | 996,143 |
| 純資産額 | （千円） | 17,051,182 | 18,863,779 | 19,205,344 |
| 総資産額 | （千円） | 19,118,551 | 22,122,263 | 23,468,847 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | △6.58 | 5.52 | 87.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.5 | 79.4 | 76.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,365,924 | △2,062,046 | 2,382,942 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △244,191 | △395,519 | △588,426 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 158,833 | △46,762 | 184,969 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,824,631 | 2,746,783 | 5,232,547 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、所得・雇用関係の改善、実質賃金の上昇、日経平均株価が過去最高値を更新するなど、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。また、為替相場においては円安基調が継続し、企業業績を下支えする一方で、輸入物価上昇による影響もみられました。一方で世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続や資源価格の高騰、米国の金融政策による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（以下、バイアウト1号ファンド）」において、バイアウト1号ファンドからの成功報酬及びセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。成長投資においては、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」において事業会社へ新たな投資を行うとともに、最終クローズを完了いたしました。また、新規戦略として、航空機投資分野においては、戦略パートナーであるAirborne Capital Limitedと共に、新たにオープンエンド型の航空機ファンドを共同で設立・運営することを決定し、初回クローズを完了いたしました。企画事業分野においては、中小企業の経営支援プロジェクトの一環として、株式会社髙島屋と共に国内中小企業が有する伝統・技術を守り、文化・歴史を未来につなぐ「百年のれんプロジェクト」を発足いたしました。
自己投資事業においては、当社グループの子会社であるMercuria (Thailand) Co., Ltd.及びMercuria (Vietnam) Co., Ltd.が共同で、ベトナム不動産デベロッパーのBcons Construction Investment Joint Stock Companyとの間でベトナム・ホーチミン市における分譲マンション開発プロジェクトへの参画に係る合弁契約を締結しました。一方で、Spring REITのユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、営業収益1,959,464千円（前年同期比1.0％増）、経常利益106,905千円（前年同期は経常損失159,009千円）、親会社株主に帰属する中間純利益106,859千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失127,325千円）となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態の分析）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,346,583千円減少して22,122,263千円となりました。これは主に、営業投資有価証券が603,205千円、関係会社に対する貸付が332,840千円増加した一方で、現金及び預金が2,485,764千円減少したことによるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して1,005,018千円減少して3,258,484千円となりました。これは主に、短期借入金が404,488千円、賞与引当金が164,956千円、返金負債が149,122千円増加した一方で、未払金が908,140千円、未払法人税等が728,101千円減少したことによるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して341,565千円減少して18,863,779千円となりました。これは主に利益剰余金が329,696千円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期の公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資（タイミングブリッジ投資）に充当して参りました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,746,783千円と、前連結会計年度末に比べ2,485,764千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,062,046千円となりました（前年同期は1,365,924千円の使用）。
これは主に、貸倒引当金の増加184,914千円、賞与引当金の増加164,956千円により資金が増加した一方で、営業投資有価証券の増加663,507千円、その他の流動負債の減少889,797千円、法人税等の支払784,452千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は395,519千円となりました（前年同期は244,191千円の使用）。
これは主に、関係会社貸付による支出435,840千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は46,762千円となりました（前年同期は158,833千円の獲得）。
これは主に、短期借入れによる収入876,488千円により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出472,000千円、配当金の支払436,554千円により資金が減少したことによるものであります。
（3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）従業員数
当中間連結会計期間において従業員数の著しい増減はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,549,900 | 21,549,900 | 東京証券取引所 （プライム市場） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,549,900 | 21,549,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 21,549,900 | － | 4,073,650 | － | 1,823,650 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町1-9-6 | 4,200,000 | 21.17 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山2-5-1 | 2,426,000 | 12.23 |
| SILVERCAPE INVESTMENT LIMITED | TRIDENT TRUST COMPANY (CAYMAN) LIMITED, FOURTH FLOOR, ONE CAPITAL PLACE, GEORGE TOWN GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS | 2,154,400 | 10.86 |
| 日本成長支援１号投資事業有限責任組合 | 東京都品川区上大崎3-2-1 | 1,985,500 | 10.01 |
| 豊島俊弘 | 東京都大田区 | 625,600 | 3.15 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 582,000 | 2.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 495,256 | 2.50 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA | 483,200 | 2.44 |
| 合同会社ユニオン・ベイ | 東京都千代田区九段南3-9-4 | 424,000 | 2.14 |
| 石野英也 | 東京都港区 | 363,000 | 1.83 |
| 計 | － | 13,738,956 | 69.24 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が1,706,521株あり、株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の495,256株を含めた自己株式2,201,777株の発行済株式総数に対する割合は、10.22%であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、495,256株は株式報酬制度の信託財産であり、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．2023年８月４日付で、三井住友信託銀行株式会社より当社株式に係る大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書(変更報告書)において、2023年７月31日現在で同社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社（現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）が2023年７月31日現在で864,300株を保有している旨が記載されておりますが、三井住友信託銀行株式会社を除いて、当社として2026年６月30日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,706,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,829,600 | 198,296 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,549,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 198,296 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式495,200株（議決権の数4,952個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社が保有する21株及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マーキュリアホールディングス | 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号 | 1,706,500 | － | 1,706,500 | 7.92 |
| 計 | － | 1,706,500 | － | 1,706,500 | 7.92 |
（注） 株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式495,200株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,232,547 | 2,746,783 |
| 営業未収入金 | 588,732 | 698,034 |
| 営業投資有価証券 | 15,037,332 | 15,640,537 |
| 営業貸付金 | 812,018 | 866,704 |
| 関係会社短期貸付金 | 587,500 | 920,340 |
| 立替金 | 80,180 | 80,472 |
| その他 | 123,285 | 158,101 |
| 貸倒引当金 | － | △184,914 |
| 流動資産合計 | 22,461,594 | 20,926,058 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 199,113 | 211,021 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,074 | 12,026 |
| 有形固定資産合計 | 214,187 | 223,047 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 786 | 711 |
| 無形固定資産合計 | 786 | 711 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 296,310 | 335,021 |
| 敷金及び保証金 | 88,697 | 127,292 |
| 繰延税金資産 | 396,108 | 499,523 |
| その他 | 11,165 | 10,611 |
| 投資その他の資産合計 | 792,280 | 972,447 |
| 固定資産合計 | 1,007,253 | 1,196,206 |
| 資産合計 | 23,468,847 | 22,122,263 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※２ 684,500 | ※２ 1,088,988 |
| 未払金 | 916,976 | 8,836 |
| 未払費用 | 235,655 | 93,406 |
| 未払消費税等 | 131,322 | 1,678 |
| 未払法人税等 | 832,929 | 104,829 |
| 前受収益 | 4,016 | 56,533 |
| 返金負債 | － | 149,122 |
| 賞与引当金 | － | 164,956 |
| その他 | 75,962 | 198,108 |
| 流動負債合計 | 2,881,361 | 1,866,457 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 99,000 | 99,000 |
| 役員株式報酬引当金 | 232,794 | 242,919 |
| 従業員株式報酬引当金 | 42,500 | 46,250 |
| 役員賞与引当金 | 334,510 | 334,510 |
| 退職給付に係る負債 | 247,951 | 303,267 |
| 長期未払金 | 70,000 | 70,000 |
| 長期預り金 | 19,602 | 19,602 |
| 繰延税金負債 | 218,467 | 161,308 |
| その他 | 117,316 | 115,171 |
| 固定負債合計 | 1,382,141 | 1,392,028 |
| 負債合計 | 4,263,503 | 3,258,484 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,073,650 | 4,073,650 |
| 資本剰余金 | 4,422,648 | 4,422,648 |
| 利益剰余金 | 10,722,566 | 10,392,870 |
| 自己株式 | △1,634,759 | △1,634,759 |
| 株主資本合計 | 17,584,105 | 17,254,409 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △229,607 | △434,841 |
| 為替換算調整勘定 | 629,917 | 735,157 |
| その他の包括利益累計額合計 | 400,310 | 300,317 |
| 非支配株主持分 | 1,220,929 | 1,309,053 |
| 純資産合計 | 19,205,344 | 18,863,779 |
| 負債純資産合計 | 23,468,847 | 22,122,263 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業収益 | 1,940,609 | 1,959,464 |
| 営業原価 | 481,833 | 283,042 |
| 営業総利益 | 1,458,776 | 1,676,421 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,549,422 | ※ 1,658,041 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △90,646 | 18,380 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,591 | 14,046 |
| 受取配当金 | 14,522 | 14,265 |
| 為替差益 | － | 49,400 |
| 賃貸料収入 | 438 | 356 |
| 持分法による投資利益 | 11,566 | 18,058 |
| その他 | 3,307 | 2,519 |
| 営業外収益合計 | 34,424 | 98,644 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,865 | 9,521 |
| 為替差損 | 99,666 | － |
| その他 | 255 | 598 |
| 営業外費用合計 | 102,787 | 10,119 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △159,009 | 106,905 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 29 | － |
| 特別利益合計 | 29 | － |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △158,980 | 106,905 |
| 法人税等 | △67,966 | △49,378 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △91,014 | 156,283 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 36,311 | 49,425 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △127,325 | 106,859 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △91,014 | 156,283 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △584,811 | △205,233 |
| 為替換算調整勘定 | △488,113 | 178,823 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9,446 | △20,187 |
| その他の包括利益合計 | △1,082,370 | △46,598 |
| 中間包括利益 | △1,173,383 | 109,685 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,101,983 | 6,866 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △71,400 | 102,819 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △158,980 | 106,905 |
| 減価償却費 | 36,908 | 44,817 |
| 新株予約権戻入益 | △29 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 184,914 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 140,372 | 164,956 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 41,964 | 55,078 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,000 | － |
| 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 8,750 | 10,125 |
| 従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 3,750 | 3,750 |
| 受取利息 | △19,113 | △28,311 |
| 支払利息 | 2,865 | 9,521 |
| 為替差損益（△は益） | 10,280 | △5,903 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △11,566 | △18,058 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 106,479 | △101,448 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △783,000 | △663,507 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 204,217 | △84,165 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △74,263 | △39,946 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △559,111 | △889,797 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △5,619 | △26,543 |
| 小計 | △1,059,094 | △1,277,611 |
| 利息の受取額 | 4,260 | 9,368 |
| 利息の支払額 | △3,305 | △9,352 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △307,785 | △784,452 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,365,924 | △2,062,046 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △103 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △915 | △180 |
| 敷金の差入による支出 | △2,558 | △47,220 |
| 敷金の回収による収入 | 2,384 | 5,374 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △20,653 |
| 関係会社貸付けによる支出 | △243,000 | △435,840 |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | － | 103,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △244,191 | △395,519 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 843,000 | 876,488 |
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | △472,000 |
| 配当金の支払額 | △436,554 | △436,554 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出 | － | △14,696 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 27,600 | － |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △75,212 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 158,833 | △46,762 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △89,491 | 18,563 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,540,773 | △2,485,764 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,365,405 | 5,232,547 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,824,631 | ※ 2,746,783 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１．保証債務
当社グループが管理運営する、以下の非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | ||
| Mercuria SPV Company Limited | 802,000千円 | Mercuria SPV Company Limited | 802,000千円 |
※２．当座貸越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 584,500 | 521,000 |
| 差引額 | 415,500 | 479,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 542,847千円 | 579,317千円 |
| 支払報酬 | 180,569 | 214,855 |
| 賞与引当金繰入額 | 140,372 | 164,956 |
| 役員報酬 | 155,812 | 140,957 |
| 退職給付費用 | 49,981 | 59,210 |
| 役員株式報酬引当金繰入額 | 8,750 | 10,125 |
| 従業員株式報酬引当金繰入額 | 3,750 | 3,750 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,824,631千円 | 2,746,783千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,824,631 | 2,746,783 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 436,554 | 22 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10,896千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 436,554 | 22 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10,896千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が無いため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度（2025年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,164,793 | 226,665 | 938,129 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 161,742 | 147,262 | 14,480 | |
| 小計 | 1,326,535 | 373,926 | 952,609 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 2,324,887 | 2,351,963 | △27,076 | |
| 小計 | 2,324,887 | 2,351,963 | △27,076 | |
| 合計 | 3,651,423 | 2,725,889 | 925,533 | |
（注）１． 上記表には、在外連結子会社が保有する上場不動産投資信託2,265,247千円が含まれております。在外連結子会社が保有する上場不動産投資信託については、国際財務報告基準（IFRS）第９号に準拠して会計処理を行っており、評価差額は連結損益計算書に計上しております。
２． 以下については、関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | |
|---|---|
| その他有価証券 | |
| 非上場株式等 | 3,796,302 |
| 出資金 | 7,885,918 |
| 合計 | 11,682,219 |
当中間連結会計期間（2026年6月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 966,602 | 226,665 | 739,937 |
| (2）債券 | 488,723 | 408,196 | 80,527 | |
| 社債 | 488,723 | 408,196 | 80,527 | |
| (3）その他 | 233,640 | 206,220 | 27,420 | |
| 小計 | 1,688,966 | 841,081 | 847,885 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 2,671,834 | 2,700,279 | △28,445 | |
| 小計 | 2,671,834 | 2,700,279 | △28,445 | |
| 合計 | 4,360,799 | 3,541,360 | 819,440 | |
（注）１． 上記表には、在外連結子会社が保有する上場不動産投資信託2,614,430千円が含まれております。在外連結子会社が保有する上場不動産投資信託については、国際財務報告基準（IFRS）第９号に準拠して会計処理を行っており、評価差額は連結損益計算書に計上しております。
２． 以下については、関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
| 中間連結貸借対照表計上額 （千円） | |
|---|---|
| その他有価証券 | |
| 非上場株式等 | 4,235,705 |
| 出資金 | 7,379,053 |
| 合計 | 11,614,758 |
（収益認識関係）
当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||||||
| ファンド運用事業 | 自己投資事業 | その他 | 合計 | ファンド運用事業 | 自己投資事業 | その他 | 合計 | |
| 管理報酬 | 1,340,787 | － | － | 1,340,787 | 1,381,199 | － | － | 1,381,199 |
| 成功報酬 | 23,607 | － | － | 23,607 | 69,179 | － | － | 69,179 |
| その他（※１） | － | － | 154,801 | 154,801 | － | － | 143,965 | 143,965 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,364,394 | － | 154,801 | 1,519,195 | 1,450,378 | － | 143,965 | 1,594,343 |
| その他の収益（※２） | － | 421,414 | － | 421,414 | － | 365,121 | － | 365,121 |
| 外部顧客への営業収益 | 1,364,394 | 421,414 | 154,801 | 1,940,609 | 1,450,378 | 365,121 | 143,965 | 1,959,464 |
（※１）コンサルティング収益が主なものであります。
（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額（△） | △6円58銭 | 5円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円） | △127,325 | 106,859 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円） | △127,325 | 106,859 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,348,123 | 19,348,123 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間495,256株、当中間連結会計期間495,256株）。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月13日 |
|---|
| 株式会社マーキュリアホールディングス |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森重 俊寛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大場 康生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーキュリアホールディングスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーキュリアホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。