5957 日東精工株式会社 半期報告書－第121期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．当社は「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2025年３月13日（みなし取得日2025年３月31日）に行われたVULCAN FORGE PRIVATE LIMITEDとの企業結合について、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は穏やかな回復基調で推移しました。世界経済については、中国では景気の緩やかな減速がみられる一方、その他の国・地域では段階的な持ち直しが続いています。一方で、中東情勢に関連する影響については、先行き不透明な状況が続いています。

　このような経営環境のもと、当社グループは今年度より、新たな中期経営計画「Mission G-final」をスタートしました。初年度は「イノベーションを核に、稼ぎ力を加速する2026」をテーマに、４つの成長戦略（事業拡大・環境・人財・財務）の取り組みを進めています。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は253億５千２百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は19億４千１百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益は19億３千８百万円（前年同期比37.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億３百万円（前年同期比41.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　ファスナー事業につきましては、自動車業界において、国内を中心にADAS（先進運転支援システム）向けオリジナル品が堅調に推移した他、第１四半期に引き続き、インドの２社が業績に貢献しました。一方、ゲーム機向け精密ねじの需要には落ち着きがみられたものの、中国からの生産移管を背景とした東南アジア向けの電子機器関連需要が好調に推移し、売上高および利益が増加しました。

　この結果、売上高は189億８千１百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は13億３千４百万円（前年同期比50.5％増）となりました。

　産機事業につきましては、自動車業界において、世界的なEV市場の鈍化と国内におけるモデルチェンジ件数の減少を背景として、大型設備案件が減少傾向にあるものの、ADAS関連装置組立ライン向けねじ締め機や海外向けのねじ締め機が需要を下支えした他、AI需要の拡大に伴うデータセンター向け需要が堅調に推移しました。

　この結果、売上高は29億２千３百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は４億４千６百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

　制御事業につきましては、造船およびデータセンター向け流量計の販売が引き続き堅調に推移しました。また、インドにおける元素計の大型案件の獲得が売上に貢献するとともに、自動車業界向けの省人化設備および評価装置の売上が伸長しました。他方では、原材料や部品、物流費の上昇が続き、利益率を押下げる要因となりましたが、コスト低減活動を推進し、収益性の維持・向上に取り組みました。

　この結果、売上高は33億９千２百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は２億２千２百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

　メディカル事業につきましては、医療先進国であるタイ王国において「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」に関する特許を取得した他、上市へ向けた取り組みも継続しております。また、医療機器開発や製造販売業許可取得を受け、製造受託案件の獲得に向けた取り組みも進めました。

　この結果、売上高は５千４百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失は６千２百万円（前年同期は営業損失５千６百万円）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し、572億７千万円となりました。これは主に、商品及び製品が３億３千９百万円、建物及び構築物が３億３千７百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が７億８千６百万円、建設仮勘定が３億１千８百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億１千３百万円減少し、152億５千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億９千４百万円、退職給付に係る負債が１億１千４百万円増加したのに対し、電子記録債務が11億４千万円、短期借入金が４億４千３百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億１千万円増加し、420億１千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が７億２千４百万円、非支配株主持分が２億３千４百万円増加したことなどによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて５千３百万円増加し、94億８千３百万円（前年同期は91億３千４百万円）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少などの収入が、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額などの支出を上回り、18億２千１百万円の収入（前年同期は15億７千万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は固定資産の取得や定期預金の預入などの支出が、定期預金の払戻や投資有価証券の売却などの収入を上回り、６億７千５百万円の支出（前年同期は22億８千１百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払などの支出が、自己株式の売却による収入を上回り、12億２千４百万円の支出（前年同期は３億８千４百万円の収入）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億８千３百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社から、下記のとおり2026年２月６日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　　　２　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、下記のとおり2026年６月15日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式400,000株（議決権数4,000個）、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式225,700株（議決権数2,257個）および証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

 　　　 ３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式85株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式400,000株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式225,700株を含めておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

(1）取引の概要

　当社は、取締役を対象とした役員向け株式報酬制度を行っております。本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規定に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規定に定めるポイント付与日において、役位および業績目標の達成度等に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度180,367千円、321,985株、当中間連結会計期間240,348千円、400,085株であります。

（従業員向け株式報酬制度）

(1）取引の概要

　当社は、執行役員および一部の従業員を対象とした従業員向け株式報酬制度を行っております。本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、当社取締役会で定める株式交付規定に基づき、執行役員と一部の従業員に対し、信託期間中の株式交付規定に定めるポイント付与日において、役職および業績目標の達成度等に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度138,869千円、228,028株、当中間連結会計期間137,504千円、225,787株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

  （1）配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,792千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式228,028株に対する配当金2,280千円が含まれております。

　　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　　 　末後となるもの

 （注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式321,985株に対する配当金3,219千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式228,028株に対する配当金2,280千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

  （1）配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式321,985株に対する配当金4,185千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式228,028株に対する配当金2,964千円が含まれております。

　　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　　 　末後となるもの

 （注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式400,085株に対する配当金4,801千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式225,787株に対する配当金2,709千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　ファスナーセグメントにおいて、Vulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、同社および同社の子会社のVulcan Cold Forge Private Limitedの２社を連結子会社したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの計上額は、300,051千円であります。

　なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2025年３月13日（みなし取得日2025年３月31日）に行われたVULCAN FORGE PRIVATE LIMITEDとの企業結合において、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額933,230千円は、会計処理の確定により640,723千円減少し、292,507千円となっております。また、顧客関連資産193,600千円を識別しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において「役員向け株式交付信託」373,394株、「従業員向け株式交付信託」228,028株、当中間連結会計期間において「役員向け株式交付信託」342,270株、「従業員向け株式交付信託」227,972株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年８月７日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額　　　　443,628千円

　②１株当たりの金額　　　　12円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年９月８日

　　　(注)　2026年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

　連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報

　告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能

　性がある。
・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

　いかどうかを評価する。
・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結

　論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。