【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | ピクスタ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIXTA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古俣 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5774-2692（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5774-2692（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 中間連結会計期間 | 第22期 中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,306,891 | 1,202,587 | 2,663,631 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 89,665 | △9,856 | 142,929 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 60,246 | △14,984 | 92,657 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 58,613 | △21,884 | 91,060 |
| 純資産額 | （千円） | 1,145,966 | 1,111,596 | 1,205,889 |
| 総資産額 | （千円） | 2,338,137 | 2,240,927 | 2,406,443 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 34.74 | △8.64 | 53.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 34.64 | - | 53.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.3 | 46.8 | 47.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △62,069 | 70,738 | △138,321 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,127 | △19,669 | △79,546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,377 | △77,660 | △97,381 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,670,968 | 1,503,952 | 1,530,242 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続に伴い消費者マインドに弱さがみられるなど個人消費は力強さを欠いており、中東情勢や米国の通商政策の動向、為替・金融資本市場の変動などを受け、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。加えて、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。また、画像認識に関する機械学習については、深層学習技術の発展等によりその精度は向上し続けており、自動運転・セキュリティ分野などの様々な分野での活用が加速していくなかで、学習データの重要性は高まっております。さらに、近年ではAIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでおります。
このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を運営してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高は、1,202,587千円（前年同期比8.0%減)、営業損失は、20,500千円(前年同期は営業利益89,547千円)、経常損失は、9,856千円(前年同期は経常利益89,665千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は、14,984千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益60,246千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①PIXTA事業
PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、少量ダウンロードプランの利用ユーザーが減少したこと等により、63,387人（前年同期比9.3%減）となりました。また、単品の月間購入者数累計は、ライトユーザーの離脱が影響したこと等により、33,267人（前年同期比26.7%減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、868,449千円（前年同期比15.1%減)、うち定額制売上高は、584,803千円（前年同期比9.3%減）となりました。また、セグメント利益は、318,781千円（前年同期比14.4%減）となりました。
②fotowa事業
fotowa事業において、サービスのリニューアルに伴う販売価格の値上げが影響し、累計撮影件数は5,783件（前年同期比44.6%減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、163,831千円（前年同期比26.2%減)となりました。また、セグメント損失は、広告費の抑制等により、36,370千円（前年同期はセグメント損失42,988千円)となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ165,515千円減少し、2,240,927千円となりました。
これは主に、売掛金が97,011千円、流動資産その他が44,375千円、現金及び預金が26,406千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ71,222千円減少し、1,129,331千円となりました。
これは主に、買掛金が38,525千円、未払法人税等が20,583千円、流動負債のその他が15,403千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ94,293千円減少し、1,111,596千円となりました。
これは主に、利益剰余金が93,015千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.8%（前連結会計年度末は47.4%）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より 26,290千円減少し、1,503,952千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は70,738千円（前年同期は62,069千円の支出）となりました。主な収入要因は、売上債権の減少97,011千円、法人税等の還付額49,301千円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少38,525千円、法人税等の支払額34,619千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は19,669千円（前年同期は14,127千円の支出）となりました。主な収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入440千円であり、主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出15,132千円、敷金及び保証金の差入による支出3,348千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は77,660千円（前年同期は97,377千円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払いによる支出77,561千円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間において、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすような技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、542千円となりました。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年8月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,296,640 | 2,296,640 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,296,640 | 2,296,640 | － | － |
(注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | - | 2,296,640 | - | 332,437 | - | 322,437 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 古俣大介 | 東京都目黒区 | 283,900 | 16.37 |
| 遠藤健治 | 長野県北佐久郡 | 277,000 | 15.97 |
| 株式会社ガイアックス | 東京都千代田区平河町2丁目5番3号 | 134,800 | 7.77 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 130,700 | 7.54 |
| 内田浩太郎 | 神奈川県鎌倉市 | 77,500 | 4.47 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 56,000 | 3.23 |
| 西村裕二 | 東京都渋谷区 | 43,000 | 2.48 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 35,344 | 2.04 |
| 株式会社W | 神奈川県川崎市麻生区王禅寺東2丁目13番5号 | 29,400 | 1.70 |
| 恩田茂穂 | 東京都世田谷区 | 27,920 | 1.61 |
| 計 | － | 1,095,564 | 63.18 |
(注) 当社は自己株式562,618株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 562,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,729,900 | 17,299 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,140 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,296,640 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 17,299 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ピクスタ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷 二丁目21番１号 | 562,600 | - | 562,600 | 24.50 |
| 計 | － | 562,600 | - | 562,600 | 24.50 |
（注）当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,508,007 | 1,481,601 |
| 売掛金 | 535,204 | 438,193 |
| その他 | 172,426 | 128,051 |
| 貸倒引当金 | △726 | △280 |
| 流動資産合計 | 2,214,911 | 2,047,565 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 9,424 | 8,693 |
| 無形固定資産 | 162,713 | 158,026 |
| 投資その他の資産 | 19,393 | 26,642 |
| 固定資産合計 | 191,531 | 193,362 |
| 資産合計 | 2,406,443 | 2,240,927 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 446,282 | 407,756 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 181 | 181 |
| 未払金 | 73,355 | 66,071 |
| 未払法人税等 | 35,992 | 15,408 |
| 契約負債 | 525,831 | 535,508 |
| 賞与引当金 | 3,971 | 4,968 |
| その他 | 114,334 | 98,931 |
| 流動負債合計 | 1,199,949 | 1,128,826 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 604 | 505 |
| 固定負債合計 | 604 | 505 |
| 負債合計 | 1,200,553 | 1,129,331 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 332,437 | 332,437 |
| 資本剰余金 | 322,389 | 322,389 |
| 利益剰余金 | 1,023,659 | 930,643 |
| 自己株式 | △540,531 | △540,531 |
| 株主資本合計 | 1,137,954 | 1,044,938 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,280 | 3,265 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,280 | 3,265 |
| 新株予約権 | 46,216 | 51,436 |
| 非支配株主持分 | 19,438 | 11,956 |
| 純資産合計 | 1,205,889 | 1,111,596 |
| 負債純資産合計 | 2,406,443 | 2,240,927 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 1,306,891 | 1,202,587 |
| 売上原価 | 565,287 | 537,027 |
| 売上総利益 | 741,603 | 665,559 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 652,056 | ※ 686,060 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 89,547 | △20,500 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 619 | 766 |
| 為替差益 | - | 510 |
| 債務免除益 | - | 7,506 |
| 受取手数料 | 593 | 564 |
| その他 | 288 | 1,300 |
| 営業外収益合計 | 1,501 | 10,647 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29 | 3 |
| 為替差損 | 1,353 | - |
| 営業外費用合計 | 1,382 | 3 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 89,665 | △9,856 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 38 |
| 特別損失合計 | - | 38 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 89,665 | △9,894 |
| 法人税等 | 29,419 | 11,864 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 60,246 | △21,759 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | - | △6,774 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 60,246 | △14,984 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 60,246 | △21,759 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,632 | △124 |
| その他の包括利益合計 | △1,632 | △124 |
| 中間包括利益 | 58,613 | △21,884 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 58,613 | △14,000 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | △7,883 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 89,665 | △9,894 |
| 減価償却費 | 14,020 | 14,245 |
| のれん償却額 | - | 9,371 |
| 固定資産売却損益（△は益） | - | 38 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 239 | △446 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 997 |
| 受取利息及び受取配当金 | △619 | △766 |
| 支払利息 | 29 | 3 |
| 為替差損益（△は益） | 409 | 449 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 97,828 | 97,011 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,146 | △38,525 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △20,402 | △9,574 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △3,848 | 2,250 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 12,141 | 9,324 |
| その他 | △81,008 | △19,190 |
| 小計 | 93,310 | 55,294 |
| 利息及び配当金の受取額 | 619 | 766 |
| 利息の支払額 | △20 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △155,978 | △34,619 |
| 法人税等の還付額 | - | 49,301 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △62,069 | 70,738 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,369 | △1,629 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,437 | △15,132 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 0 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △3,348 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 440 |
| その他 | △2,320 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,127 | △19,669 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △19,964 | △99 |
| 自己株式の処分による収入 | 144 | - |
| 配当金の支払額 | △77,557 | △77,561 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △97,377 | △77,660 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △611 | 300 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △174,186 | △26,290 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,845,154 | 1,530,242 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,670,968 | ※ 1,503,952 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 84,979千円 | 79,226千円 |
| 給料手当 | 273,020千円 | 276,838千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 239千円 | △443千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,651,012千円 | 1,481,601千円 |
| 預け金（注） | 19,956千円 | 22,350千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,670,968千円 | 1,503,952千円 |
（注）預け金の一部は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れ等であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 78,021 | 45 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 78,030 | 45 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） １ | 合計 | 調整額 （注） ２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） ３ | |||
| PIXTA | fotowa | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,022,821 | 221,861 | 1,244,683 | 62,207 | 1,306,891 | - | 1,306,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,022,821 | 221,861 | 1,244,683 | 62,207 | 1,306,891 | - | 1,306,891 |
| セグメント利益又は損失（△） | 372,239 | △42,988 | 329,250 | △53,883 | 275,366 | △185,819 | 89,547 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） １ | 合計 | 調整額 （注） ２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） ３ | |||
| PIXTA | fotowa | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 868,449 | 163,831 | 1,032,281 | 170,305 | 1,202,587 | - | 1,202,587 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 868,449 | 163,831 | 1,032,281 | 170,305 | 1,202,587 | - | 1,202,587 |
| セグメント利益又は損失（△） | 318,781 | △36,370 | 282,411 | △112,439 | 169,971 | △190,472 | △20,500 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| PIXTA | fotowa | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 378,163 | 221,861 | 600,024 | 62,207 | 662,232 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 644,658 | － | 644,658 | － | 644,658 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,022,821 | 221,861 | 1,244,683 | 62,207 | 1,306,891 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,022,821 | 221,861 | 1,244,683 | 62,207 | 1,306,891 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| PIXTA | fotowa | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 283,645 | 163,831 | 447,477 | 170,305 | 617,783 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 584,803 | － | 584,803 | － | 584,803 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 868,449 | 163,831 | 1,032,281 | 170,305 | 1,202,587 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 868,449 | 163,831 | 1,032,281 | 170,305 | 1,202,587 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 34.74円 | △8.64円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 60,246 | △14,984 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 60,246 | △14,984 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,734,000 | 1,734,022 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 34.64円 | - |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 5,137 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権 2025年４月18日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権 445個 (普通株式 44,500株) | － |
（注） 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月13日 |
|---|
| ピクスタ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水戸 信之 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクスタ株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピクスタ株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。