4595 株式会社ミズホメディー 半期報告書－第50期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、円安による輸入物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、節約意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。一方で、中東情勢の緊迫化等による資源・エネルギーの供給制約、サプライチェーンの目詰まりなどが懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症は、数年にわたり、夏と冬に一定の流行が継続していたものの、年々その規模は逓減する傾向を示しており、冬場(2025/2026年)の流行の規模は前年同時期よりさらに抑えられたものとなりました。夏場の流行については、６月初旬以降、緩やかな拡大傾向を示している状況となっております。当該感染症の検査においては、2023年５月に感染症法上の位置づけが５類へ移行され、「発症患者の陽性を確認するための迅速簡易検査」として、遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでおります。

一方、インフルエンザ等の既存の感染症については、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動が正常化するなか、過去数年の間に免疫獲得の機会を十分に持てなかったこと等を背景に、一時的・反動的に急拡大する状況がみられております。マイコプラズマ肺炎については、2024年、2025年と２年連続の感染拡大となったほか、インフルエンザの流行についても、2024/2025シーズンは2024年12月、2025/2026シーズンは2025年11月中旬に警報レベルに達するなど、流行の早期化や急拡大の傾向が見られております。さらに、2025/2026シーズンは12月末に一旦収束に向かったものの、2026年２月に入ると、B型を中心に感染が再拡大し、２度目の警報が発令される程の流行となりました。

今後の感染症の動向については、近年の新型コロナウイルス感染症の流行規模が逓減している状況や既存の感染症の一時的・反動的な急拡大の状況を鑑み、感染症全般にわたり注視する必要があります。

このような環境のなか、当社は、新型コロナウイルス検査薬をはじめ、流行が拡大したインフルエンザやその他感染症項目の検査薬の増産に取り組み、安定供給の維持に尽力しました。他方では、2026年５月にカルバペネム系抗菌薬に耐性をもたらす代表的な６種のカルバペネマーゼを迅速に検出できるイムノクロマト試薬のカルバペネマーゼ検出キット「クイックチェイサー CARBA RESIST-6 RUO」を研究用試薬として発売するなど、クイックチェイサーシリーズの検査項目の拡充を図りました。

遺伝子POCT検査機器試薬システムにつきましては、2026年７月よりNHPH（ピロリ菌以外のヘリコバクター属菌の総称）を網羅的に検出できる「スマートジーン NHPH」を研究用試薬として、2026年８月より百日咳菌核酸キット「スマートジーン 百日咳」を発売いたします。また、2025年６月に国内製造販売承認を取得した、ヘリコバクターピロリ核酸キット「スマートジーン H.pylori S」についても、引き続き発売に向け準備を進めております。今後も継続して、スマートジーンシリーズの新たな検査項目の開発に注力するとともに、次世代の遺伝子POCT検査装置として、測定時間のさらなる迅速化や遺伝子マルチ検査システムの開発も進めてまいります。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は、35億33百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりであります。

病院・開業医分野におきましては、新型コロナウイルス感染症は、冬場の流行について、緩やかな増減を繰り返し比較的低い水準で推移していたものの、２月のインフルエンザB型による再流行の時期と重なったことにより、両感染症の同時検査の需要が高まりました。これにより、新型コロナウイルス抗原検査キットについては、新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原同時検出キットの需要が増加し、出荷数は約240万テスト（前年同期は242万テスト）となりました。一方で、新型コロナウイルス遺伝子検査キットについては、陰性を確認するための高精度な検査として一定の需要はあるものの、流行の水準が低いことや遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでいることもあり、「スマートジーン SARS-CoV-2」の出荷数は、約２万７千テスト（前年同期は８万テスト）と大幅な減少となりました。これらの結果、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、18億30百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

インフルエンザの2025/2026シーズンの流行については、2025年11月中旬に異例の速さで感染が急拡大し、12月末に一旦収束に向かいましたが、2026年２月にB型を中心に感染が再拡大し、２度目の警報が発令される程の流行となりました。これにより検査需要は高まったものの、新型コロナウイルス感染症との同時検査需要の高まりの方が大きく、インフルエンザ単独検査薬全体の売上高は、３億円（同1.3％増）にとどまりました。

その他感染症項目の検査薬につきましては、StrepA（A群溶血性レンサ球菌咽頭炎）やヘリコバクターピロリ核酸キットの売上高は前期比で増収となったものの、RSV・ヒトメタニューモウイルス抗原同時検出キット、マイコプラズマ・ニューモニエ（マイコプラズマ肺炎）等において、前年程の大きな流行とはならなかったこと等を主因として、売上高は前年同期比で減収となりました。

これらの結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、12億41百万円（同5.2％減）となりました。

以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、33億72百万円（同11.2％減）となりました。

OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、市場環境の変化のなか価格競争が激化しており、妊娠検査薬及び排卵日検査薬の売上高が共に伸び悩んだため、OTC・その他分野全体の売上高は、１億60百万円（同10.6％減）となりました。

利益面につきましては、主に新型コロナウイルス遺伝子検査キット及びその他感染症項目の減収により、営業利益は９億96百万円（同32.5％減）となりました。なお、外国為替相場の急激な変動に伴い、為替差益55百万円を営業外収益に計上しております。これは主に当社が保有する外貨建て資産を期末日レートで換算したことにより発生したものであります。これらの結果、経常利益は11億11百万円（同20.5％減）、中間純利益は８億22百万円（同19.4％減）となりました。

当社は、2020年以降、新型コロナウイルス感染症が感染拡大を繰り返すなか、当該遺伝子検査薬及び抗原検査薬の開発に成功し、供給することができたため、当該検査薬の売上高が急激に増加するとともに、その依存度も高まる結果となりました。

また、2019年以前に売上高の約50％を占める主力製品であったインフルエンザ検査薬についても、コロナ禍前の状況に戻りつつある状況や新型コロナウイルス感染症と臨床症状や流行時期・規模が共通しており、その鑑別の必要もあることから、新型コロナウイルスとの同時検査キットあるいは単独検査キットとして、その需要は高い水準で維持され、売上高への貢献度は高いものと見込んでおります。

今後につきましては、新型コロナウイルス検査薬及びインフルエンザ検査薬は、感染拡大の動向や医療・検査体制の変化などによって、当該検査薬の需要や売上高は大きく左右される可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの流行の時期や規模によって、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの同時検査キットあるいは各単独検査薬キットの需要が大きく変動する可能性があり、これらの状況の変化に伴い特定製品への依存度が変化する可能性があります。

当事業年度（2026年12月期）の各四半期会計期間の売上高の内訳及び直近５事業年度の売上高の内訳は、以下のとおりであります。

当中間会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

当中間会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ13億88百万円減少し、209億86百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加22億31百万円及び棚卸資産の増加11億53百万円があったものの、売掛金の減少41億24百万円及び電子記録債権の減少５億59百万円があったことによるものであります。

当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ12億59百万円減少し、24億31百万円となりました。これは主に、買掛金の増加２億64百万円があったものの、未払法人税等の減少８億38百万円並びに流動負債のその他に含まれている未払消費税等の減少４億18百万円及び未払金の減少１億８百万円があったことによるものであります。

当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億29百万円減少し、185億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少１億29百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ91億73百万円増加し、114億33百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動により増加した資金は、32億61百万円（前中間会計期間は25億28百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加11億53百万円、法人税等の支払10億48百万円、未払消費税等の減少４億18百万円及び未払金の減少１億26百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少46億84百万円、税引前中間純利益11億11百万円、仕入債務の増加２億１百万円及び減価償却費１億39百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動により増加した資金は、68億80百万円（前中間会計期間は71億34百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入15億48百万円及び有形固定資産の取得１億16百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、定期預金の払戻85億48百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動により減少した資金は、９億68百万円（前中間会計期間は11億41百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払９億68百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の総額は４億３百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  上記自己保有株式には、単元未満株式50株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　中間会計期間末日満期電子記録債権

中間会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が前事業年度末残高に含まれております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

当中間会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間(自　2025年１月１日  至　2025年６月30日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自　2026年１月１日  至　2026年６月30日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

第50期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月12日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年8月7日

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミズホメディーの2026年1月1日から2026年12月31日までの第50期事業年度の中間会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミズホメディーの2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。