7037 株式会社テノ．ホールディングス 半期報告書－第12期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的なインフレに伴う主要国の金融引き締め政策や地政学的リスクの長期化、為替相場の変動など、海外経済の動向が国内景気に及ぼす影響に加え、継続的な物価上昇、エネルギーコストの高騰および人件費の上昇が企業経営を圧迫しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く保育の事業環境は、婚姻数減少などによる少子化が依然として深刻な状況にあり、2025年度の出生数は67万人となり、1899年の統計開始以来、過去最少を記録しました。減少率は近年より緩やかになったものの、第二子の出生率が減少し合計特殊出生率は1.14と過去最低を記録しております。このような状況下、2026年４月に「こども誰でも通園制度」が本格実施され、未就園児への支援拡充に向け、受け入れ態勢の整備等が進んでおります。また、こども家庭庁の施策等に基づき、2026年の保育士の公定価格上昇率は5.3％と、昨年度に続き高い水準での引き上げとなり、「保育現場のICT活用」の加速、保育士の配置基準の見直し定着など、保育の「質」の向上に向けた体制の整備が進んでおります。

介護事業におきましても、介護ロボットや見守りセンサー等のテクノロジー導入が加速し、サービスの「質」の向上と業務効率化がこれまで以上に強く求められております。

両業界に共通して、慢性的な人材不足が依然として深刻な状況にあります。保育事業における公定価格改定に伴う処遇改善や、介護事業における「育成就労制度（2027年４月開始予定の、従来の「技能実習制度」を廃止・発展的に解消し、人手不足の分野において外国人を「人材育成」しながら「長期的な戦力」として確保することを目的とした新制度）」を見据えた外国人材の受け入れ体制整備など、人材の確保・定着に向けた競争が一段と激化しております。

このように事業環境が変化する中、女性活躍・男女共同参画の重点方針2026（女性版骨太の方針2026）でも打ち出された通り、「女性が働きやすい環境整備」、「仕事と子育て・介護等の両立支援」など、女性活躍の裾野をさらに広げるとともに、一段高いレベルでの推進が求められております。保育事業や子育て世帯へ向けたサービス、介護に対する需要はますます高まっていくものと見込んでおり、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。

このような事業環境下、当社グループの2026年12月期の重点施策として、「保育・介護の『質』の向上」、「AI・DX導入の強化」、「従業員エンゲージメントの向上」の３点を掲げ、事業運営を行ってまいりました。具体的には、「選ばれる園」を実現するべく自社独自の「保育メソッド」の策定を推進し、保育施設全体への浸透を目指し、完成・導入に向けた仕組みづくりに注力いたしました。また、労働集約型の保育・介護業界全体の課題である労働力不足に対応すべく、DXプロジェクトを始動させております。さらに、持続的な成長の源泉となる人材の確保・定着を目的として、グループ独自の「credo（クレド）」を策定し、従業員エンゲージメントの向上及び現場職員が働きがいを実感できる組織文化の構築を推し進めております。これらの施策に加え、連結子会社である株式会社テノ．コーポレーションが、こどもファースト・ジャパン株式会社（鹿児島県鹿児島市）の株式を取得し子会社化すること（※１）について決議するなどシェアの拡大についても注力してまいりました。2026年度に向け、新規開設施設の準備や受託保育における企業との単価交渉、こども誰でも通園制度の受け入れ体制を整えつつ、引き続き、収益基盤の強化とサービス品質の向上に努めてまいります。

※１　当株式取得についての詳細につきましては、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しております。

当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当中間連結会計期間に以下のとおり新規に運営を開始しております。

（保育事業）　　　　　　　　　　　　合計27施設

・認可保育

　東京都　　　　　　　　　１施設

・事業所内・企業内・病院内保育施設　　　　合計５施設

熊本県　　　　　　　　　２施設

大分県　　　　　　　　　１施設

福岡県　　　　　　　　　２施設

・学童保育　　　　　　　　　　　　　合計21施設

東京都　　　　　　　　　５施設

大阪府　　　　　　　　　８施設

福岡県　　　　　　　　　５施設

沖縄県　　　　　　　　　３施設

（介護事業）　　　　　　　　　　　　合計１施設

・住宅型有料老人ホーム　　　　　　　合計１施設

埼玉県　　　　　　　　　１施設

　上記を踏まえ、2026年６月末時点の運営施設数は、保育事業において335施設（認可保育所48施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所130施設、学童保育所98施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、バイリンガル幼児園１施設）、介護事業において28施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム10施設、サービス付高齢者向け住宅２施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設、障がい福祉施設12施設）、料理教室55校の計418施設となっております。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は9,550百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は362百万円（前年同期比25.8％増）、経常利益は335百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は153百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（保育事業）

　保育事業におきましては、当中間連結会計期間において新規に開設した施設が27施設あり、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。

　収入面では、認可保育所における2026年度の公定価格改定の影響により増収となりました。また、受託保育所においては、一部施設の閉園はあったものの、2025年及び2026年に新規で受託した保育所、学童施設の売上や、人件費や物価高騰における受託単価の交渉による値上げ、さらには2024年４月に運営を開始したバイリンガル幼児園の園児増加が増収に寄与いたしました。

　費用面では、公定価格改定により労務費が増加したほか、2026年４月に運営開始した施設に係る開設費用が発生いたしましたが、増収がこれらの費用増を上回ったため増益となりました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,295百万円（同6.0％増）、セグメント利益は795百万円（同37.8％増）となりました。

（介護事業）

　介護事業におきましては、既存施設において安心・安全な施設運営に加え、従業員の環境整備に注力してまいりました。

　売上に関しましては、2024～2025年に新規開設した高齢者介護施設を含め、充足率が上昇したこと、並びに障がい福祉事業を行う株式会社ウイッシュが2025年4月に事業譲受を行った児童発達支援・放課後等デイサービス４施設の売上が寄与したことにより増収となりました。

　一方で、2025年に新規開設した「ほっぺるの家 さいたま見沼」及び「ほっぺるの家 香芝」の入所者数の増加が計画より遅れていること、2026年3月に新規開設した「ほっぺるの家 はすだ 関山（住宅型有料老人ホーム）」に係る初期費用が増加したことにより損失となりました。立ち上げ期特有の費用先行により損失が発生しておりますが、これらは中長期的な成長に向けた事業投資であり、将来的な収益貢献が期待されております。入所者数の充足率を上昇させることが今後の課題であります。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は997百万円（同5.8％増）、セグメント損失は52百万円（前年同期は９百万円の利益）となりました。

（生活関連支援事業）

生活関連支援事業におきましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいて、新規入会者数等の減少に伴い、受講者数が減少し減収となりました。また、食材等の高騰分を受講料等に転嫁できなかったことにより、売上総利益が大きく減少しました。

　一方、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社においては、売上、利益ともに前年並みに推移しております。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,189百万円（同0.8％減）、セグメント損失は57百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。

（その他）

　その他におきましては、主にベビーシッター事業やイベント託児、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業獲得に注力いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は81百万円（同16.0％減）、セグメント利益は３百万円（同17.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の資産は、10,886百万円となり、前連結会計年度末の10,429百万円から457百万円の増加となりました。

流動資産につきましては、5,503百万円となり、前連結会計年度末の4,964百万円から538百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が612百万円増加、売掛金及び契約資産が71百万円減少、流動資産のその他が2百万円減少したためであります。

固定資産につきましては、5,383百万円となり、前連結会計年度末の5,464百万円から81百万円減少となりました。これは、主に有形固定資産が68百万円減少、無形固定資産が92百万円減少、投資その他の資産が79百万円増加したためであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、8,974百万円となり、前連結会計年度末の8,625百万円から349百万円の増加となりました。

流動負債につきましては、5,665百万円となり、前連結会計年度末の5,264百万円から401百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が191百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が９百万円減少、未払金が167百万円減少、未払法人税等が77百万円増加、賞与引当金が232百万円増加、契約負債が29百万円減少、流動負債のその他が119百万円増加したためであります。

固定負債につきましては、3,309百万円となり、前連結会計年度末の3,361百万円から51百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が56百万円減少したためであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、1,911百万円となり、前連結会計年度末の1,804百万円から107百万円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益を153百万円計上し、45百万円の配当金を支払ったためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が627百万円、投資活動による資金の支出が135百万円、財務活動による資金の獲得が79百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、2,966百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は627百万円（前中間連結会計期間は525百万円の獲得）となっております。これは、税金等調整前中間純利益350百万円に加え、主に減価償却費が167百万円、のれん償却額82百万円、賞与引当金の増加額が232百万円、未払金の減少額が137百万円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は135百万円（前中間連結会計期間は301百万円の支出）となっております。これは、主に有形固定資産の取得による支出が392百万円、無形固定資産の取得による支出が20百万円、補助金の受取額が310百万円であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は79百万円（前中間連結会計期間は13百万円の収入）となっております。これは、主に短期借入金の純増額191百万円、長期借入れによる収入307百万円、長期借入金の返済による支出が373百万円、配当金の支払額が45百万円あったこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当社連結子会社である株式会社テノ．コーポレーションは、こどもファースト・ジャパン株式会社の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）することについて、2026年2月20日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　株式取得の実行時期については、当初予定していた2026年4月1日から延期（2026年4月1日公表）したのち、2026年7月1日付で株式取得を完了いたしました。

　これにより、こどもファースト・ジャパン株式会社は当社の連結孫会社となりました。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式132,724株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が24株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。

　第11期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　第12期中間連結会計期間　かなで監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社愛翔会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに株式会社飛翔を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

※３　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間において事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社愛翔会及び株式会社飛翔の株式を取得し、同２社を新たに連結の範囲に含めております。「介護事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、168百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△326百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２.「その他の収益」は、主に少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２.「その他の収益」は、主に少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テノ．コーポレーションを通じてこどもファースト・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年７月１日付けで全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の概要

　被取得企業の名称：こどもファースト・ジャパン株式会社（以下「KFJ」といいます。）

　事業の内容　　　：認可保育施設の運営、認可外保育施設の運営および受託、放課後児童クラブの運営、児童発達支援、放課後等デイサービスの運営、企業主導型保育施設の運営

② 企業結合を行う主な理由

当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付け、長期ビジョン「tenoVISION2030」において主力である保育事業の拡大にも注力しております。

このような方針のもと、保育事業の展開エリアは、福岡、東京、愛知、大阪へと拡大しており、本件はKFJが有する鹿児島エリアにおける実績と運営ノウハウを活用することで、同エリアにおける保育サービスの更なる拡充に貢献することを目的として実施するものであります。

以上を踏まえて、本件は当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式取得を決定したものであります。

③ 企業結合日

2026年７月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー等に対する報酬・手数料等（概算額）６百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月12日

かなで監査法人 東京都中央区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 瀬戸 卓 指定社員 業務執行社員 公認会計士 家元 清文

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．ホールディングスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年３月19日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。