| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第118期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 片倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura Industries Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 甲 亮 祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6832-1873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 呂 周 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6832-1873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 呂 周 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期中間連結会計期間 | 第118期中間連結会計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,755 | 20,834 | 40,652 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,870 | 4,523 | 7,217 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,538 | 5,371 | 5,763 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,469 | 4,052 | 13,220 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,130 | 102,040 | 99,761 |
| 総資産額 | （百万円） | 137,110 | 152,352 | 153,049 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 110.26 | 169.68 | 180.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.8 | 65.6 | 63.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,071 | 4,958 | 8,244 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 802 | △1,094 | 609 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,302 | △3,149 | △5,681 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,786 | 13,118 | 12,387 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT-RS）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業収益の底堅さを背景に設備投資にも引き続き改善の動きがみられました。一方、中東情勢等の地政学リスク、米国通商政策の影響、金融資本市場の変動などの不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループでは引き続き積極的な事業展開を行うとともに構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでおります。不動産事業では、さいたま新都心の競争力強化を継続するとともに、機能性繊維事業では、海外市場の開拓や生産能力の増強を行うことで、持続的な成長を目指しております。さらに、人的資本の拡充を図る取り組みなど、成長を支える基盤の強化にも注力し、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
不動産事業では、さいたま新都心社有地におけるコクーンシティの競争力維持・向上を図るため、引き続き戦略的なテナントリニューアルや施設環境の整備を進め、エリア価値の向上に取り組んでまいります。また、コクーンシティ周辺で進めている賃貸マンションの開発計画を確実に推進するとともに、地方不動産については、物件ごとのライフサイクルや収益性を踏まえ、適切な再投資や資産の有効活用を通じて、安定的な収益の確保に努めてまいります。
医薬品事業では、毎年の薬価改定等により厳しい事業環境が継続する中、効率的な事業運営を一層推進してまいります。過年度から実施を進めている組織改革の効果を定着させるとともに、他社との新たな販売提携の推進や、自社販売体制における流通経路に応じた営業活動の最適化に取り組んでまいります。あわせて、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大を進め、循環器領域にとどまらず幅広い医薬品の開発を進めることで、収益性の改善と事業の安定化を図ってまいります。
機械関連事業では、消防自動車事業を中心に、安定的な受注環境のもと、生産体制の効率化や原材料価格等を反映した適正な価格設定を継続してまいります。加えて、生産性の向上や販売代理店との連携強化を進めるとともに、海外メーカーとの協業を通じた製品ラインナップの拡充により、事業の安定性と収益力の向上を図ってまいります。
繊維事業の機能性繊維事業では、耐熱性繊維を中心に需要動向を踏まえた海外市場の開拓を進めるとともに、本年後半に第４号焼成炉の稼働開始を見込み、生産体制の強化等に取り組んでまいります。また、水溶性繊維については、既存用途における販売の維持を図りつつ、将来の展開を見据えた取り組みを継続してまいります。
実用衣料事業では、事業構造の見直しと組織体制の再構築を継続し、収益性の改善を図るとともに、機能性インナー分野の強化を図ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、機械関連事業で減収となったものの、不動産事業や医薬品事業等の増収により、208億34百万円（前年同期比0.4％増）となりました。営業利益は、不動産事業の増益等により、37億47百万円（同18.7％増）、経常利益は45億23百万円（同16.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上により53億71百万円（同51.8％増）となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりです。
① 不動産事業
不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入及び周辺保有物件からの賃貸収入の増加等により増収となりました。この結果、不動産事業の売上高は60億19百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は25億45百万円（同18.2％増）となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、薬価改定の影響はあるものの、2025年12月に発売した『トルバプタンOD錠3.75mg「TE」』等の売上が寄与したことにより増収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は57億86百万円（同3.6％増）、営業利益は、販売費及び一般管理費の減少等により４億54百万円（同1.6％増）となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、シャシのモデルチェンジの影響等による生産・販売時期の期ずれ等により減収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は41億97百万円（同12.1％減）、営業利益は５億57百万円（同13.2％減）となりました。
④ 繊維事業
繊維事業は、実用衣料事業において機能性インナーが販売減となったものの、機能性繊維事業での耐熱性繊維等の販売が好調に推移したことにより、全体として増収となりました。この結果、繊維事業の売上高は34億67百万円（同4.0％増）、営業利益は５億80百万円（同74.5％増）となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。
印刷紙器の販売減等により、その他の売上高は13億64百万円（同1.2％減）、営業利益は73百万円（同9.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は1,523億52百万円（前連結会計年度末比６億97百万円減、同0.5％減）となりました。
これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、投資有価証券が減少したことが主因です。
（資産の部）
流動資産は、586億８百万円（前連結会計年度末比82百万円増、同0.1％増）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金であり、現金及び預金が23億９百万円増加し、受取手形及び売掛金が19億13百万円減少しました。
固定資産は、937億44百万円（前連結会計年度末比７億79百万円減、同0.8％減）となりました。増減の主要な項目は、有形固定資産のその他、投資有価証券であり、有形固定資産のその他は11億66百万円増加し、投資有価証券が16億67百万円減少しました。
（負債の部）
流動負債は、175億61百万円（前連結会計年度末比17億７百万円減、同8.9％減）となりました。増減の主要な項目は、未払法人税等、その他であり、未払法人税等が６億84百万円増加し、その他が18億９百万円減少しました。
固定負債は、327億50百万円（前連結会計年度末比12億68百万円減、同3.7％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ７億35百万円、５億82百万円減少しました。
（純資産の部）
純資産は、1,020億40百万円（前連結会計年度末比22億78百万円増、同2.3％増）となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、利益剰余金が35億17百万円増加し、その他有価証券評価差額金が11億89百万円減少しました。また、自己資本比率は65.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、131億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億30百万円の増加（前連結会計年度末比5.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、49億58百万円（前年同期は50億71百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益（74億95百万円）、非資金項目である減価償却費（14億11百万円）があった一方、投資有価証券売却益（29億71百万円）の控除や法人税等の支払額（14億14百万円）などが影響したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億94百万円（前年同期は８億２百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の純増加額（15億円）、有形固定資産の取得による支出（23億78百万円）があった一方、投資有価証券の売却による収入（29億93百万円）があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、31億49百万円（前年同期は43億２百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（９億78百万円）、配当金の支払額（19億３百万円）があったためです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は８億54百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、機械関連セグメントの受注高及び受注残高が著しく増加しております。
受注高は65億60百万円（前年同期比73.7％増）、受注残高は90億34百万円（前年同期比55.2％増）となりました。受注高は、複数台契約案件や特殊車案件、大物修理部品案件の増加等により増加しました。受注残高は、受注増加に加え、シャシ供給の長期化等を背景として複数年契約案件が増加したことにより増加しました。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,215,000 | 35,215,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,215,000 | 35,215,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 35,215 | ― | 1,817 | ― | 332 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 3,918 | 12.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,227 | 7.00 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 2,200 | 6.92 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 1,715 | 5.39 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,584 | 4.98 |
| 安田不動産株式会社 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番 | 1,298 | 4.08 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 1,183 | 3.72 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM ２（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,182 | 3.72 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 1,100 | 3.46 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 999 | 3.14 |
| 計 | ― | 17,407 | 54.72 |
(注) １．当社は、自己株式3,402,264株を取得しておりますが、上記大株主から除いております。なお、持株比率は自己株式3,402,264株を控除して計算しております。また、自己株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（140,659株）を含んでおりません。
２．三井物産株式会社の所有株式数は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 3,402,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 317,568 | 同上 |
| 31,756,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 56,000 | |||
| 発行済株式総数 | 35,215,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 317,568 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式
140,600株（議決権1,406個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株及び「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する
当社株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）片倉工業株式会社 | 東京都中央区明石町６番４号 | 3,402,200 | - | 3,402,200 | 9.66 |
| 計 | ― | 3,402,200 | - | 3,402,200 | 9.66 |
(注) 「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式140,600株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,491 | 33,800 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 8,105 | 6,192 | |||||||||
| リース投資資産 | 5,133 | 4,977 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,359 | 5,874 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,747 | 2,662 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,492 | 3,441 | |||||||||
| その他 | 2,199 | 1,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,526 | 58,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,064 | 20,636 | |||||||||
| 土地 | 16,785 | 16,790 | |||||||||
| その他（純額） | 3,569 | 4,736 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,420 | 42,163 | |||||||||
| 無形固定資産 | 512 | 665 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 43,321 | 41,653 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,598 | 8,625 | |||||||||
| その他 | 675 | 640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,590 | 50,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,523 | 93,744 | |||||||||
| 資産合計 | 153,049 | 152,352 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,702 | 4,430 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 2,761 | ※２ 2,690 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,956 | 1,713 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,235 | 1,919 | |||||||||
| 賞与引当金 | 237 | 241 | |||||||||
| その他 | 8,375 | 6,566 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,268 | 17,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,962 | 2,226 | |||||||||
| 長期未払金 | 582 | 508 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,538 | 14,956 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 120 | 108 | |||||||||
| 土壌汚染処理損失引当金 | 55 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,816 | 1,868 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 9,432 | 9,538 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,447 | 2,455 | |||||||||
| その他 | 1,064 | 1,033 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,019 | 32,750 | |||||||||
| 負債合計 | 53,287 | 50,311 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,817 | 1,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,545 | 16,660 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,307 | 62,825 | |||||||||
| 自己株式 | △5,846 | △5,802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,824 | 75,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,027 | 20,838 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 47 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,746 | 3,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,822 | 24,458 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,115 | 2,081 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,761 | 102,040 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,049 | 152,352 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,755 | 20,834 | |||||||||
| 売上原価 | 13,229 | 12,857 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,525 | 7,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,369 | ※１ 4,229 | |||||||||
| 営業利益 | 3,156 | 3,747 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 706 | 772 | |||||||||
| その他 | 131 | 109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 838 | 882 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 64 | |||||||||
| その他 | 57 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124 | 105 | |||||||||
| 経常利益 | 3,870 | 4,523 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,250 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,971 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,250 | 2,971 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,121 | 7,495 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,045 | 2,077 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 501 | 27 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,546 | 2,105 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,575 | 5,389 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 36 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,538 | 5,371 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,575 | 5,389 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △525 | △1,163 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △90 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △489 | △165 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,105 | △1,337 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,469 | 4,052 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,488 | 4,017 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △18 | 35 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,121 | 7,495 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,365 | 1,411 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | 3 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 11 | 31 | |||||||||
| 土壌汚染処理損失引当金の増減額（△は減少） | △1 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △227 | △263 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △715 | △812 | |||||||||
| 支払利息 | 66 | 64 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,250 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,971 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,321 | 1,914 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 126 | 154 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 798 | △379 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 126 | 483 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △578 | △258 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △373 | △723 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 178 | 273 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 163 | △838 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 201 | 103 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △72 | △71 | |||||||||
| その他 | 45 | △47 | |||||||||
| 小計 | 7,358 | 5,620 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 715 | 812 | |||||||||
| 利息の支払額 | △60 | △60 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,941 | △1,414 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,071 | 4,958 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,200 | △1,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,353 | △2,378 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △51 | △20 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 437 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36 | △145 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 733 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △181 | △42 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 46 | 2,993 | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 802 | △1,094 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △24 | △71 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △978 | △978 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,443 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,618 | △1,903 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △64 | △7 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | － | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △91 | △66 | |||||||||
| その他 | △80 | △122 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,302 | △3,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,571 | 714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,214 | 12,387 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 10,786 | ※１ 13,118 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 受取手形 | 48 | 百万円 | － | 百万円 |
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。
当中間連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 19,260 | 百万円 | 19,260 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,761 | 百万円 | 2,690 | 百万円 |
| 差引額 | 16,498 | 百万円 | 16,570 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 販売諸掛費 | 309 | 百万円 | 285 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 313 | 百万円 | 301 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,252 | 百万円 | 1,262 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 134 | 百万円 | 142 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △171 | 百万円 | △209 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 271 | 百万円 | 270 | 百万円 |
| 減価償却費 | 101 | 百万円 | 102 | 百万円 |
| 研究開発費 | 863 | 百万円 | 854 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 30,791 | 百万円 | 33,800 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △20,000 | 百万円 | △20,670 | 百万円 |
| 株式給付信託（BBT-RS）別段預金 | △4 | 百万円 | △12 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,786 | 百万円 | 13,118 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,623 | 50.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月13日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式650,000株の取得を行っております。
この結果、自己株式が1,443百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,845百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,908 | 60.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 不動産 | 医薬品 | 機械関連 | 繊維 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 不動産賃貸に付随 するサービス | 353 | － | － | － | － | 353 | － | 353 |
| 医療用医薬品販売 | － | 5,587 | － | － | － | 5,587 | － | 5,587 |
| 消防自動車販売 | － | － | 4,774 | － | － | 4,774 | － | 4,774 |
| 実用衣料販売 | － | － | － | 1,888 | － | 1,888 | － | 1,888 |
| 機能性繊維販売 | － | － | － | 1,379 | － | 1,379 | － | 1,379 |
| その他 | － | － | － | － | 1,380 | 1,380 | － | 1,380 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 353 | 5,587 | 4,774 | 3,267 | 1,380 | 15,363 | － | 15,363 |
| その他の収益(注)４ | 5,325 | － | － | 66 | － | 5,391 | － | 5,391 |
| 外部顧客への売上高 | 5,678 | 5,587 | 4,774 | 3,334 | 1,380 | 20,755 | － | 20,755 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 19 | － | － | 1 | 214 | 235 | △235 | － |
| 計 | 5,698 | 5,587 | 4,774 | 3,335 | 1,595 | 20,990 | △235 | 20,755 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,152 | 447 | 641 | 332 | 82 | 3,655 | △499 | 3,156 |
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△499百万円には、セグメント間の取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△491百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 不動産 | 医薬品 | 機械関連 | 繊維 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 不動産賃貸に付随 するサービス | 365 | － | － | － | － | 365 | － | 365 |
| 医療用医薬品販売 | － | 5,786 | － | － | － | 5,786 | － | 5,786 |
| 消防自動車販売 | － | － | 4,197 | － | － | 4,197 | － | 4,197 |
| 実用衣料販売 | － | － | － | 1,701 | － | 1,701 | － | 1,701 |
| 機能性繊維販売 | － | － | － | 1,674 | － | 1,674 | － | 1,674 |
| その他 | － | － | － | － | 1,364 | 1,364 | － | 1,364 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 365 | 5,786 | 4,197 | 3,375 | 1,364 | 15,088 | － | 15,088 |
| その他の収益(注)４ | 5,654 | － | － | 91 | － | 5,745 | － | 5,745 |
| 外部顧客への売上高 | 6,019 | 5,786 | 4,197 | 3,467 | 1,364 | 20,834 | － | 20,834 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 19 | － | － | 1 | 218 | 238 | △238 | － |
| 計 | 6,039 | 5,786 | 4,197 | 3,468 | 1,582 | 21,073 | △238 | 20,834 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,545 | 454 | 557 | 580 | 73 | 4,211 | △463 | 3,747 |
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△463百万円には、セグメント間の取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△451百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 110円26銭 | 169円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,538 | 5,371 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,538 | 5,371 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,095,900 | 31,659,199 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT-RS）」に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間181,316株、当中間連結会計期間153,544株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
片倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 小 林 弘 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 大 山 顕 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。