| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | スパイダープラス株式会社 |
| 【英訳名】 | SpiderPlus & Co. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 謙自 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6709）2834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 藤原 悠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6709）2834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 藤原 悠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,360,312 | 2,642,864 | 4,895,537 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △33,457 | 89,197 | △40,667 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △38,901 | 41,429 | △17,357 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △38,901 | 43,632 | △18,988 |
| 純資産額 | (千円) | 2,619,748 | 2,712,742 | 2,662,211 |
| 総資産額 | (千円) | 4,108,922 | 4,079,290 | 4,162,353 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △1.10 | 1.17 | △0.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | (円) | － | 1.15 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.7 | 66.5 | 64.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,030 | 97,205 | 78,890 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,610 | △246,921 | △181,978 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △67,030 | △71,940 | △158,634 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,644,100 | 2,257,966 | 2,477,419 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期中間連結会計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2026年５月27日開催の取締役会において、連結子会社であるSpiderPlus Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム国ハノイ市）の事業進捗を踏まえて事業活動を休止することを決議しております。同社の事業活動は休止いたしますが、海外展開が当社の長期的な市場拡大において重要な投資であるという考えに変更なく、東南アジア諸国への展開及び、新たな注力国の選定など、海外展開は継続しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに、建設業界の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、業界の課題解決に貢献するICT事業を展開しております。
当社グループが主に事業を展開している国内建設業界では、都市部の再開発や老朽化したインフラの修繕需要などを背景として、建設需要の中長期的な拡大が見込まれている一方で、人手不足の深刻化や高齢化、資源価格高騰に伴う建設資材価格の上昇などの影響により、生産性向上が喫緊の課題となっております。また、法規制への対応なども要因として、建設業界におけるDXニーズは企業ごとに高度化・多様化しながら拡大しています。
こうした課題と市場環境を踏まえ、当社グループは施工管理サービス「SPIDER+」、専門性の高い現場業務に対応するアウトソーシングサービス「S+BPO」、企業ごとのDXニーズにカスタマイズ開発やコンサルティングで対応する「プロフェッショナルサービス」を展開することで、高度化・多様化するDXニーズに対応し、建設業界内におけるシェア拡大に取り組んでおります。
主力サービスである「SPIDER+」は、ビルやマンション等の大規模建設現場において現場監督の施工管理業務を効率化する月額課金型（ストック売上型）クラウドサービスです。主に総合建設会社（ゼネコン）や総合設備会社（サブコン）を中心に導入が進んでいます。一方、施工管理業務におけるノンコア業務を代行する「S+BPO」及び、企業ごとのDXニーズにカスタマイズ開発やコンサルティングで対応する「プロフェッショナルサービス」は、都度課金型（スポット売上型）サービスとして「SPIDER+」導入顧客を主なターゲットに展開しております。
以上の事業環境及び展開サービスのもと、建設業界の人手不足や生産性向上に関する課題を解決するサービス群を提供する当社グループにおいては、施工管理サービス「SPIDER+」のストック売上高と「S+BPO」及び「プロフェッショナルサービス」のスポット売上高がそれぞれ増加しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,642,864千円（前年同期比12.0%増）、営業利益は89,661千円（前年同期は29,010千円の営業損失）、経常利益は89,197千円（前年同期は33,457千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は41,429千円（前年同期は38,901千円の中間純損失）となりました。なお、当中間連結会計期間において、業務効率化のため開発を進めていたプロジェクトの取り組み範囲の見直し、及び「SPIDER+」の新たなモバイル版アプリのリリースを見据えた開発中機能の使用見込みの低下に伴い、投資額の一部（ソフトウェア仮勘定）について、減損損失38,786千円を特別損失として計上しております。
(2) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、218,324千円減少し、3,038,718千円となりました。これは主に売掛金が30,996千円増加した一方で、現金及び預金が219,452千円減少したことによるものです。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ、135,261千円増加し、1,040,572千円となりました。これは主にソフトウエアが80,896千円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が231,784千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ83,062千円減少し、4,079,290千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ54,761千円減少し、1,253,287千円となりました。これは主に未払金が29,550千円増加した一方で、未払費用が21,440千円、その他流動負債が36,611千円、未払法人税等が26,259千円減少したことによるものです。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ78,832千円減少し、113,260千円となりました。これは主に長期借入金が78,870千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ133,593千円減少し、1,366,548千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、50,530千円増加し、2,712,742千円となりました。これは、主に資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の実施、新株予約権の行使により資本金が2,500,377千円、資本剰余金が138,274千円減少した一方で、その他資本剰余金の処分の実施、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が2,687,026千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ219,452千円減少し、2,257,966千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、97,205千円(前年同期は13,030千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益50,442千円、減価償却費94,338千円、減損損失38,786千円による資金の増加、売上債権の増加30,996千円、法人税等の支払26,200千円、その他31,547千円による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、246,921千円(前年同期は16,610千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出245,142千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、71,940千円(前年同期は67,030千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出78,870千円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18,584千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、株式会社インフォマート（以下、「インフォマート」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下、「本提携」といいます。）を締結いたしました。なお、当社は、本資本業務提携契約において、当社株式の譲渡等に関する制限及び当社取締役候補者の指名権に関する合意をしています。
(1)契約の概要
| 締結日 | 相手先の名称 | 相手先の住所 |
|---|---|---|
| 2026年５月27日 | 株式会社インフォマート | 東京都港区海岸一丁目２番３号 |
(2)合意の内容
①当社株式の譲渡等に関する制限
当社とインフォマートは、本資本業務提携契約において、インフォマートが、本提携に際して取得した当社株式を、取得日（2026年５月29日）から起算して原則３年間は当社の事前の書面による承諾なく原則として譲渡等しない旨について合意しています。
②当社取締役候補者の指名権
当社とインフォマートは、本資本業務提携契約において、インフォマートが自ら保有する当社株式に係る議決権比率が20％以上となった場合、当該比率が20％以上である限り、当社の取締役候補者１名を指名することができる旨について合意しています。
上記の他、両当事者の競業避止義務や、表明保証、義務違反及び表明保証違反に関する補償義務、秘密保持義務、契約上の地位及び権利義務の譲渡等の禁止等の一般的な条項について合意しています。
(3)合意の目的
当社は、建設現場の業務プロセスを変革する事業を展開し、顧客の業務プロセスに深く浸透し続ける「現場インフラ企業」への進化を中期方針として掲げております。この実現に向けた現場の統合管理ソフトウェア群「SPIDER+ Workspace」の開発・推進においては、自社開発のみならず建設業界の各業務領域で高い専門性や顧客評価を有する外部サービスとの連携も推進しています。
インフォマートは、デジタルプラットフォームで企業同士をつなぐ「BtoBプラットフォーム」を展開し、「DtoD（Data to Data）」による商取引のデジタル化を牽引しています。同社の提供する全業界向け受発注サービス「BtoBプラットフォーム TRADE」は、アナログな書類業務や管理部門・現場部門間のコミュニケーションコストを大幅に削減し、バックオフィスDXを強力に推進するサービスとして高い評価を得ております。
本提携は、両社の連携をより強化することで、現場の施工管理から資機材調達等のバックオフィス業務までを一気通貫で効率化する包括的なソリューションを提供し、現場からバックオフィスまでを支える「現場インフラ」として、建設業界全体の課題解決を推進することを目的としています。また、本提携を強力かつ強固に推進するため、インフォーマートは当社普通株式を取得しております。
本提携を円滑に遂行し、本提携の目的を達成するため、上記「(2)合意の内容」に記載した各合意を行っております。
(4)本提携に関する補足
両社における将来的なアライアンスのさらなる強化を見据え、本提携に際して、インフォマートは、当社代表取締役社長 伊藤謙自との間で、伊藤謙自が保有する当社普通株式を追加で取得することができる以下の権利（コールオプション、先買権）をインフォマートに付与する旨を合意しているとのことです。
①第１コールオプション
資本業務提携の進捗状況等を勘案し、2028年２月１日から2029年１月31日までの間、第１コールオプション行使後におけるインフォマートの議決権比率が20％となる数を上限として当社株式を伊藤謙自からインフォマートが追加取得できる権利
②第２コールオプション
当社による株式等の発行又は処分によりインフォマートの議決権比率が低下する場合において、低下前の議決権比率を維持するために必要な数（但し、低下前の議決権比率が25％以上である場合は25％を下回らないために必要な数）の当社株式を伊藤謙自から追加取得できる権利（但し、本株式譲渡により取得する当社株式、第１コールオプション及び第２コールオプションに係る上記①と合算して株券等所有割合が30％となる数を上限とします。）
なお、第１コールオプション及び第２コールオプションのいずれの場合についても、行使価額については行使請求時点における市場株価等を勘案した一定の算定式に基づき決定される予定です。
③先買権
伊藤謙自が当社株式の譲渡等を希望する場合には、一定の手続・条件の下でインフォマートが取得することができる旨の権利
(5)取締役会における検討状況その他当社における合意に係る意思決定に至る過程
当社は、2026年５月27日付の取締役会において、本資本業務提携契約を締結することを決議しております。
(6)当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当社の経営の独立性は確保されており、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 計 | 115,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,545,900 | 35,545,900 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,545,900 | 35,545,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 1月 1日～ 2026年 4月 30日（注）１ | 14,800 | 35,522,200 | 1,334 | 2,515,184 | 1,334 | 2,598,658 |
| 2026年 5月 1日（注）２ | － | 35,522,200 | △2,503,849 | 11,334 | △2,587,323 | 11,334 |
| 2026年 5月 1日～ 2026年 6月30日（注）１ | 23,700 | 35,545,900 | 2,137 | 13,472 | 2,137 | 13,472 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額2,503,849千円（減資割合99.5％）、資本準備金の額2,587,323千円（減資割合99.6％）をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤 謙自 | 東京都新宿区 | 16,981,800 | 47.78 |
| 株式会社インフォマート | 東京都港区海岸１丁目2-3 汐留芝離宮ビルディング | 1,800,000 | 5.06 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 1,741,333 | 4.90 |
| 株式会社CHIYOMARU STUDIO | 東京都港区三田３丁目13-16 | 809,900 | 2.28 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 567,067 | 1.60 |
| 増田 寛雄 | 千葉県市川市 | 536,800 | 1.51 |
| 吉田 淳也 | 東京都品川区 | 500,000 | 1.41 |
| 野田 隆正 | 兵庫県神戸市 | 351,624 | 0.99 |
| 鈴木 雅人 | 東京都世田谷区 | 346,600 | 0.98 |
| 宇藤 秀樹 | 熊本県熊本市 | 307,000 | 0.86 |
| 計 | － | 23,942,124 | 67.36 |
(注) １．2023年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Joho Capital, L.L.C.が2023年９月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Joho Capital, L.L.C. | アメリカ合衆国10106ニューヨーク州、ニューヨーク、セブンス・アベニュー888 | 1,724,400 | 4.92 |
２．2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリーギフォード・アンド・カンパニーが2026年３月13日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EHI 3AN スコットランド | 2,331,300 | 6.57 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式100 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,520,700 | 普通株式 | 35,520,700 | 355,207 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | |||||
| 35,520,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式25,100 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 35,545,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 355,207 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)スパイダープラス株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,477,419 | 2,257,966 | |||||||||
| 売掛金 | 665,686 | 696,682 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 2,073 | |||||||||
| その他 | 114,835 | 82,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △899 | △794 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,257,042 | 3,038,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 210,930 | 197,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 373,035 | 292,138 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 52,065 | 283,850 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 425,101 | 575,989 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 269,279 | 266,813 | |||||||||
| 固定資産合計 | 905,311 | 1,040,572 | |||||||||
| 資産合計 | 4,162,353 | 4,079,290 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※ 500,000 | ※ 500,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 153,420 | 153,420 | |||||||||
| 未払金 | 226,579 | 256,130 | |||||||||
| 未払費用 | 162,344 | 140,903 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,722 | 28,462 | |||||||||
| その他 | 210,982 | 174,370 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,308,048 | 1,253,287 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 183,257 | 104,387 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,835 | 8,873 | |||||||||
| 固定負債合計 | 192,092 | 113,260 | |||||||||
| 負債合計 | 1,500,141 | 1,366,548 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,513,849 | 13,472 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,791,407 | 2,653,133 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,635,030 | 51,995 | |||||||||
| 自己株式 | △188 | △188 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,670,039 | 2,718,413 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,172 | △5,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,172 | △5,968 | |||||||||
| 新株予約権 | 345 | 297 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,662,211 | 2,712,742 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,162,353 | 4,079,290 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,360,312 | 2,642,864 | |||||||||
| 売上原価 | 636,510 | 708,071 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,723,802 | 1,934,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,752,812 | ※１ 1,845,131 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △29,010 | 89,661 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,321 | 2,828 | |||||||||
| 受取手数料 | 211 | 1,538 | |||||||||
| その他 | 836 | 880 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,369 | 5,247 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,691 | 5,653 | |||||||||
| 支払手数料 | 623 | ― | |||||||||
| その他 | 501 | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,816 | 5,711 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △33,457 | 89,197 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1 | 32 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 32 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | ※２ 38,786 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 38,786 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △33,455 | 50,442 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,446 | 9,013 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,446 | 9,013 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △38,901 | 41,429 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △38,901 | 41,429 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △38,901 | 41,429 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 2,203 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 2,203 | |||||||||
| 中間包括利益 | △38,901 | 43,632 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △38,901 | 43,632 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △33,455 | 50,442 | |||||||||
| 減価償却費 | 77,916 | 94,338 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 466 | △104 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,321 | △2,828 | |||||||||
| 支払利息 | 5,691 | 5,653 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 38,786 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,099 | △30,996 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,995 | △1,685 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △55,453 | 4,171 | |||||||||
| その他 | 41,444 | △31,547 | |||||||||
| 小計 | 2,193 | 126,230 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,321 | 2,828 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,691 | △5,653 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,854 | △26,200 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △13,030 | 97,205 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △600 | △279 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,899 | △245,142 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △219 | △1,626 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,108 | 127 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,610 | △246,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △78,870 | △78,870 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,042 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 12,882 | 6,930 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △67,030 | △71,940 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 2,203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △96,672 | △219,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,740,772 | 2,477,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,644,100 | ※ 2,257,966 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,450,000 | 千円 | 1,450,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 〃 | 500,000 | 〃 |
| 差引額 | 950,000 | 千円 | 950,000 | 千円 |
なお、上記の当座貸越契約には以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。
① 各四半期末日における貸借対照表における純資産の部の金額を10億円以上に維持すること。
② 各四半期の末日時点における貸借対照表上の数値を用いて、以下の計算式により算出される金額をマイナスとしないこと。
(計算式)現預金+運転資金-有利子負債
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 683,519 | 千円 | 741,053 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,176 | 〃 | 15,799 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 466 | 〃 | △104 | 〃 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|---|
| スパイダープラス株式会社 | 日本 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 |
当社グループは、原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、業務効率化のため開発を進めていたプロジェクトの取り組み範囲の見直し、「SPIDER+」の新たなモバイル版アプリのリリースを見据えた開発中機能の使用見込みの低下に伴い、投資額の一部の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（38,786千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の測定にあたっては使用価値をゼロとして算定していることから、具体的な割引率の算定は行っておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,644,100 | 千円 | 2,257,966 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,644,100 | 千円 | 2,257,966 | 千円 |
(株主資本等関係)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他剰余金の処分)
当社は、2026年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年５月１日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分を実施しました。これにより、資本金が2,503,849千円、資本準備金が2,587,323千円減少し、その合計金額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、振り替え後のその他資本剰余金2,645,596千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が13,472千円、資本剰余金が2,653,133千円、利益剰余金が51,995千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| ストック収益 | 2,334,110 | 千円 | 2,533,906 | 千円 |
| フロー収益 | 26,202 | 〃 | 108,957 | 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,360,312 | 〃 | 2,642,864 | 〃 |
| 外部顧客への売上高 | 2,360,312 | 〃 | 2,642,864 | 〃 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主たる事業であるICT事業において、建設業界の生産性向上に貢献するSaaS「SPIDER+」を提供しております。顧客との契約から生じる収益は、月額利用料等の継続的なサービス提供による安定したストック収益と、導入支援等のスポット作業から生じるフロー収益に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ストック収益については、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
② フロー収益については、当該スポット作業等を完了し顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。
いずれの収益に係る対価も、契約条件に従い、サービス提供後概ね１か月で受領しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △1円10銭 | 1円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △38,901 | 41,429 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △38,901 | 41,429 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,312,031 | 35,518,208 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 1円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 508,842 |
| (うち新株予約権)(株) | － | (508,842) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月12日
スパイダープラス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横 山 雄 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパイダープラス株式会社の2026 年１月１日から2026 年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026 年１月１日から2026 年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スパイダープラス株式会社及び連結子会社の2026 年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用
される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。