4255 ＴＨＥＣＯＯ株式会社 半期報告書－第13期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社を取り巻く音楽・エンターテインメント業界は、技術革新とコンテンツの進化が著しく、多くの注目すべきトレンドが生まれております。特に日本発のコンテンツは、引き続き世界的な人気を集めており、マンガ・アニメ・音楽などが海外で高い評価を受け、多くのファンが国境を越えて支持しています。また、VTuberや2.5次元IPといったバーチャルアーティストが音楽活動やイベント出演など多方面で活躍し、これに伴い関連市場の拡大も進んでおります。さらに、エンターテインメント業界では投資や提携が活発化しており、業界再編の動きが加速しています。これらのトレンドは、業界全体の成長を促進するとともに、新たなビジネス機会を生み出しております。

このような環境のもと、当社は「“できっこない”に挑み続ける」ことを掲げ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）全盛期の現在、１対Nの時代から大きく変化した、N対Nの潮流をとらえ、Fan（ファン）+Icon（アイコン）（注）を起源とした完全会員制、完全有料制のファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon（ファニコン）」を提供するファンビジネスプラットフォーム事業と、祖業であるデジタルマーケティング事業の２つの事業を展開しております。

（注）アーティスト、インフルエンサー、タレント等、ファンコミュニティのオーナーであり、ファンの熱量の対象となるもの

ファンビジネスプラットフォーム事業の市場環境としては、ここ数年、エンターテインメント業界は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オフラインでの活動を制限されたアーティストやクリエイター等が、新たな活動の場としてオンラインによる活動を求める機会が増加しました。それに呼応するようにデジタル化した配信プラットフォームが多数出現し、アーティストやクリエイター等が、そのプラットフォームを活用し自らの情報発信を一元管理することが可能になりつつあります。加えて、当社が提供するプラットフォーム「Fanicon」が進化することで、アーティストやクリエイターとファンの間のコミュニケーションの促進・発展が進んでいます。その結果、マネタイズの機会が増えたことも影響し、市場成長が継続しております。

当社が想定するファンクラブの市場規模（SAM：Service Available Market）は約１兆6,000億円であり、これは、総務省の「人口推計」と、矢野経済研究所が実施したインターネットアンケート調査「ファンの消費行動」に基づく１人当たりの消費額と潜在層を含めたファン数を基に、当社が想定するファンクラブ市場規模を算定したものであります。

また、デジタルマーケティング事業の市場環境としては、株式会社電通の「2025年日本の広告費」によると、2025年のインターネット広告市場は前年比110.8％の４兆459億円と堅調に増加を示しております。この市場の動向から、当社は今後も堅調に推移すると予想しております。また、サイバー・バズ／デジタルインファクト調べによる「国内インフルエンサーマーケティングの市場規模推計・予測　2022年-2029年」によると、2026年の国内インフルエンサーマーケティング市場は前年比115.6％の1,150億円が推計されており、2025年は995億円だったことから、ここ数年で大幅に市場規模が拡大しております。

両事業を合わせた市場規模（TAM：Total Addressable Market）は約16兆8,000億円と試算しており、その内訳は、当社想定のファンクラブ市場規模１兆6,000億円（上述）、ライブ・エンターテインメント市場8,564億円（ライブ・エンタテインメント白書より当社推計。ライブ・エンターテインメント市場規模＝音楽コンサートとステージでのパフォーマンスイベントのチケット推計販売額合計と定義）、デジタルコンテンツ市場11兆702億円（デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」2024年度市場規模より当社推計。音楽（音楽ダウンロード、音楽ストリーミング、広告）、映像（動画配信（SVOD）、動画配信（TVOD)、VRビデオ、広告（動画共有サイト等））、ゲーム（コンソールゲーム、PCゲーム（ダウンロード）、モバイルゲーム、VRアプリ、VRゲーム、広告）のデジタルコンテンツ市場の合計と定義）、インターネット広告市場３兆3,093億円（株式会社電通の「2025年日本の広告費」で定義される「インターネット広告媒体費」）となっています。

①　ファンビジネスプラットフォーム事業

ファンビジネスプラットフォーム事業は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理を行っております。

「Fanicon」はアイコンとそのファンが集い、アイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、アイコンと「つながりたい」というファン側のニーズをマッチングさせるプラットフォームです。また、従来のファンクラブとは異なり、ファンコミュニティのオーナーであるアイコンと、そこに属するファンが共にコミュニティを盛り上げ、共感したファン同士も繋がることが可能なネットワーク効果のある、アイコンとファンのためのサービスです。

Faniconの会員（ファン）はすべて有料会員となっており、ファンビジネスプラットフォーム事業の売上高は、会員より受領するサブスクリプションフィーを売上高として計上するストック型のビジネスモデルとなっています。また、昨今はポイント課金型の売上高も伸びており、安定的、継続的な収入が見込まれております。

会員数を安定的に成長させるためには、新規アイコンの獲得が不可欠です。新規アイコンを獲得するための営業活動は専属チームが継続的に実施しておりますが、一部大型アイコンの獲得に関しては、パートナー企業等の協力を得ており、その結果、コミュニティ開設数は堅調に成長を続けております。

また、アイコンの解約率は、アイコンに対する季節や個人イベントに応じた施策の提案やファン体験の価値を高めるカスタマーサクセスの実施により、前事業年度に引き続き低水準で推移しております。

以上の結果、当中間会計期間において当事業の売上高は2,250,993千円（前年同期比27.9％増加）、セグメント利益は342,588千円（前年同期比259.3％増加）となりました。

②　デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業においては、人材育成及びサービス品質の向上に注力することで、既存顧客からの継続発注を安定的に確保しております。さらに、マーケティング及びインサイドセールス機能の強化を通じて国内外での顧客基盤の拡大を推進するとともに、採算性の最適化を進めた結果、案件単価が向上し、事業の収益基盤が強化されております。

この結果、当中間会計期間において当事業の売上高は576,922千円（前年同期比31.3％増加）、セグメント損失は34,646千円（前年同期はセグメント損失71,319千円）となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は2,827,916千円（前年同期比28.6％増加）、営業利益は307,941千円（前年同期は営業利益24,018千円）、経常利益は319,782千円（前年同期比922.7％増加）、中間純利益は269,393千円（前年同期比939.2％増加）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ684,890千円増加し、4,034,553千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加642,658千円、敷金が8,399千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ388,775千円増加し、3,197,581千円となりました。主な要因は、買掛金の増加161,637千円、前受金が222,872千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ296,115千円増加し、836,972千円となりました。主な要因は、中間純利益269,393千円を計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ662,691千円増加し、当中間会計期間末は2,687,601千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は704,382千円（前年同期は1,216千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増加161,637千円、前受金の増加222,872千円、税引前中間純利益319,023千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は42,482千円（前年同期は58,480千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出41,702千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は792千円（前年同期は2,116千円の支出）となりました。これは、株式の発行による収入792千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

該当事項はありません。

(9）主要な設備

当中間会計期間に完了した主な設備の新設等はありません。

また、当中間会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。

(10）従業員数

当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(11）生産、受注及び販売の実績

当中間会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　発行価額　　　25,929,792円

　　資本組入額　　12,964,896円

　　割当先　　　　当社取締役６名及び当社従業員13名

３．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社ハイアンドドライは、当社代表取締役CEOである平良真人氏が株式を保有する資産管理会社であります。

２．HSアセットマネジメント株式会社は、当社取締役である下川弘樹氏が株式を保有する資産管理会社であります。

３．DX Ventures株式会社は、当社取締役である野澤俊通氏が株式を保有する資産管理会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2025年３月26日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、2025年４月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額649,294千円及び資本準備金の額649,293千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

また、振替後のその他資本剰余金1,353,984千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＥＣＯＯ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＨＥＣＯＯ株式会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。