| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エル・ティー・エス |
| 【英訳名】 | LTS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 樺島 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９７－６１４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 李 成一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９７－６１４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 李 成一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,572 | 8,519 | 17,101 |
| 経常利益 | (百万円) | 525 | 706 | 1,293 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 226 | 506 | 696 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 207 | 503 | 686 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,637 | 5,117 | 4,763 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,716 | 9,978 | 10,031 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 49.68 | 115.02 | 153.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 49.48 | 114.60 | 153.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 50.1 | 46.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 112 | 1,268 | △326 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 71 | △25 | △135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,655 | △647 | △1,600 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,968 | 3,973 | 3,376 |
(注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期中間連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第24期中間連結会計期間及び第24期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （追加情報） (表示方法の変更)」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（トランスフォーメーションサービス事業）
前連結会計年度において非連結子会社であったLTS Strategy Pte.Ltd.は、重要性が増したことにより当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2026年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っており、変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （追加情報） (表示方法の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れ等を通じた個人消費に及ぼす影響や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰等による景気下振れリスクがあり、金融資本市場の変動の影響にも注意が必要など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業の社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）ニーズは引き続き旺盛であり、AIトランスフォーメーション(AX)を含むシステム関連投資は堅調に推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、個々のプロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓く変革・事業・組織を協創するパートナーとして、経営・事業・組織運営を支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、企業構造理解を基軸とする各種支援及びソリューションをワンストップにて提供してまいりました。具体的には、DX・変革推進の基盤醸成におけるコンサルティング支援として「ビジネスアーキテクチャ人材育成サービス」の提供を開始し、企業のDX・ビジネス変革推進を担う人材の基礎及び実行能力を養う実践型の伴走育成支援、伊藤忠商事株式会社へのAI活用を見据えた営業基盤の構築のための業務省力化支援、戦略・データ・AI等の専門性及びマクロ環境分析を軸に顧客、特にCXOクラスのあらゆる課題解決と企業価値向上につながる支援サービスに注力してまいりました。また、積極的な人材採用及び育成活動を継続し、生成AIを前提とした事業運営への転換を見据えた人財ポートフォリオの調整を開始する等、安定的なサービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は8,519百万円（前中間連結会計期間比0.6％減）、営業利益は650百万円（前中間連結会計期間比37.3％増）、経常利益は706百万円（前中間連結会計期間比34.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は506百万円（前中間連結会計期間比123.2％増）となりました。
なお、当社グループは、従来、報告セグメントを「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」の２区分としておりましたが、当中間連結会計期間より「トランスフォーメーションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は9,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。これは、現金及び預金が596百万円、繰延税金資産が25百万円増加したものの、売掛金及び契約資産が497百万円、未収還付法人税等が156百万円、のれんが25百万円減少したことによるものであります。
負債は4,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少しました。これは、未払法人税等が245百万円、受注損失引当金が34百万円増加したものの、長期借入金が493百万円、未払金が371百万円、賞与引当金が44百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が352百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、50.1％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて596百万円増加し、3,973百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、契約解除に伴う支払額191百万円、未払金の減少額142百万円、法人税等の支払額91百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益745百万円の計上、売上債権の減少額507百万円、法人税等の還付額214百万円、未払消費税等の増加額182百万円、減価償却費74百万円等により、1,268百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入91百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出105百万円等により、25百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出493百万円、配当金の支払額153百万円等により、647百万円の支出となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2024年４月１日以前に締結された、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により、記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,725,185 | 4,726,085 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、株主の権利としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 4,725,185 | 4,726,085 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | 100 | 4,725,185 | 0 | 839 | 0 | 764 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 樺島 弘明 | 東京都新宿区 | 585,900 | 13.31 |
| 株式会社クレスコ | 東京都港区港南２－15ー１ | 300,000 | 6.81 |
| 金藤 正樹 | 千葉県八千代市 | 250,000 | 5.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 246,900 | 5.61 |
| ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社 | 東京都港区芝公園１－７－６ | 220,000 | 5.00 |
| 塚原 厚 | 茨城県桜川市 | 201,000 | 4.57 |
| 李 成一 | 東京都杉並区 | 200,000 | 4.54 |
| 株式会社ＫＡＨ | 東京都新宿区北新宿２－６－29 | 200,000 | 4.54 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区虎ノ門２－６－１ | 200,000 | 4.54 |
| 株式会社李成一事務所 | 東京都杉並区高円寺北２－３－１５ | 150,000 | 3.41 |
| 計 | ― | 2,553,800 | 58.00 |
(注）上記のほか、当社所有の自己株式321,962株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 321,900 | 普通株式 | 321,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 321,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 44,002 | ― | ||
| 4,400,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式3,085 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 4,725,185 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,002 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エル・ティー・エス | 東京都港区元赤坂一丁目３番１３号 | 321,900 | ― | 321,900 | 6.8 |
| 計 | ― | 321,900 | ― | 321,900 | 6.8 |
(注) 上記には、単元未満株式62株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,376 | 3,973 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,845 | 2,348 | |||||||||
| 電子記録債権 | 160 | 150 | |||||||||
| 仕掛品 | 23 | 24 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 156 | ― | |||||||||
| その他 | 317 | 369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,877 | 6,864 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 645 | 645 | |||||||||
| その他 | 644 | 655 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,289 | 1,300 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 488 | 463 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 166 | 151 | |||||||||
| ソフトウエア | 90 | 73 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2 | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 747 | 694 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 323 | 315 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53 | 78 | |||||||||
| 投資有価証券 | 551 | 545 | |||||||||
| その他 | 188 | 179 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,117 | 1,119 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,154 | 3,114 | |||||||||
| 資産合計 | 10,031 | 9,978 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 777 | 765 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 958 | 948 | |||||||||
| 未払金 | 734 | 363 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51 | 296 | |||||||||
| 賞与引当金 | 288 | 243 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4 | 0 | |||||||||
| 契約負債 | 24 | 38 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 0 | 34 | |||||||||
| その他 | 263 | 496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,102 | 3,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,959 | 1,476 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 151 | 160 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 40 | 33 | |||||||||
| その他 | 14 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,166 | 1,673 | |||||||||
| 負債合計 | 5,268 | 4,861 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 839 | 839 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,092 | 1,092 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,504 | 3,856 | |||||||||
| 自己株式 | △793 | △793 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,642 | 4,995 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5 | 2 | |||||||||
| 新株予約権 | 115 | 119 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,763 | 5,117 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,031 | 9,978 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 8,572 | ※1 8,519 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 6,172 | ※2 5,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,399 | 2,631 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3 1,926 | ※3 1,981 | |||||||||
| 営業利益 | 473 | 650 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 18 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40 | 52 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 32 | 31 | |||||||||
| その他 | 10 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101 | 102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 20 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 23 | 22 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 525 | 706 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 10 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 62 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 62 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 9 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 22 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | ― | |||||||||
| 契約損失引当金繰入額 | 188 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 209 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 329 | 745 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 264 | 270 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △160 | △30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103 | 239 | |||||||||
| 中間純利益 | 226 | 506 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 226 | 506 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 226 | 506 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18 | △3 | |||||||||
| 中間包括利益 | 207 | 503 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 208 | 503 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 329 | 745 | |||||||||
| 減価償却費 | 90 | 74 | |||||||||
| のれん償却額 | 36 | 25 | |||||||||
| 顧客関連資産償却 | 14 | 14 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △40 | △52 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △10 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △3 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 9 | △62 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 22 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 219 | 507 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2 | △1 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 104 | △12 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △156 | △142 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △207 | 182 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 101 | 14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | △48 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 34 | 34 | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額（△は減少） | 188 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | 8 | |||||||||
| その他 | △78 | 20 | |||||||||
| 小計 | 683 | 1,354 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △554 | △91 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 214 | |||||||||
| 契約解除に伴う支払額 | ― | △191 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 112 | 1,268 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 定期預金の払出による収入 | 6 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △54 | △105 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26 | △3 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △6 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 184 | 91 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 3 | ― | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △4 | △5 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | ― | △2 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 71 | △25 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △30 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,488 | △493 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △136 | △153 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,655 | △647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,471 | 596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,439 | 3,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,968 | ※1 3,973 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度において非連結子会社であったLTS Strategy Pte.Ltd.は、重要性が増したことにより当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|
| (表示方法の変更)（中間連結損益計算書）当社の一部人件費について、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当中間連結会計期間より売上原価に含めることとしております。この変更は、（セグメント情報等）の注記に記載のサービスドメイン及び業績管理単位の見直しを契機として、人件費の計上区分の見直し、事業の実態をより適切に反映するために実施したものです。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。これにより、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費481百万円を「売上原価」に組み替えた結果、「売上原価」は5,690百万円から6,172百万円、「販売費及び一般管理費」は2,408百万円から1,926百万円になっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 900 | 百万円 | 1,900 | 百万円 |
| 借入実行残高 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 差引額 | 900 | 百万円 | 1,900 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|
| 84百万円 | 34百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 129百万円 | 102百万円 |
| 給与手当 | 728百万円 | 733百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1百万円 | 0百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 42百万円 | 57百万円 |
| 株式報酬費用 | 4百万円 | 16百万円 |
| 退職給付費用 | 7百万円 | 7百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,968百万円 | 3,973百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,968百万円 | 3,973百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 137 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 154 | 35.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月25日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループは、「トランスフォーメーションサービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」の２つの報告セグメントに区分しておりましたが、「プロフェッショナルサービス事業」内において、収益モデル・成長モデルの異なる複数のサービス領域が成長してきた点、「プロフェッショナルサービス事業」の高成長により「プラットフォーム事業」の業績に占める割合が低下してきた点等を踏まえ、更なる事業成長に向けて、サービスドメイン及び業績管理単位の見直しを行いました。これに伴い、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセス実態の観点から、当中間連結会計期間より報告セグメントを「トランスフォーメーションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 戦略コンサルティング | 514 | 486 |
| DXコンサルティング | 3,824 | 4,172 |
| DXエンジニアリング | 2,576 | 2,354 |
| プラットフォーム&エージェント | 1,655 | 1,505 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,572 | 8,519 |
| 外部顧客への売上高 | 8,572 | 8,519 |
(注) 注記事項（セグメント情報等）の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおり、更なる事業成長に向けてサービスドメインの再定義を行ったことに伴い、当中間連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示方法を変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
変更後の区分は、下記のとおりであります。
| 新区分 | 新区分の詳細（主なサービス） | 旧区分 |
|---|---|---|
| 戦略コンサルティング | 不確実性下での意思決定支援 | Strategy & Innovation |
| DXコンサルティング | 変革が日常化する企業の構造設計 | Business Process & TechnologySocial & Public |
| DXエンジニアリング | 進化するデジタル基盤の構築支援 | Business Process & TechnologySocial & Public |
| プラットフォーム&エージェント | 変革推進人材の供給 | Business Process & Technologyアサインナビプロフェッショナルハブグロースカンパニークラブ |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 49円68銭 | 115円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 226 | 506 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 226 | 506 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,567,489 | 4,403,143 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 49円48銭 | 114円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 18,897 | 16,017 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月13日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 涼 恵 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 知 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・ティー・エスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。