| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第199期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | ダントーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 山 達 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 |
| 【電話番号】 | (0799)55―0250(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号 電話番号 (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 田 中 靖 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田三丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 田 中 靖 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダントーホールディングス株式会社 大阪本社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第198期中間連結会計期間 | 第199期中間連結会計期間 | 第198期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,499 | 2,052 | 4,915 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △235 | △522 | △653 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 1,129 | △671 | 740 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 830 | △645 | 453 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,013 | 7,991 | 8,640 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,367 | 9,677 | 10,864 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 35.24 | △20.96 | 260.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 81.3 | 77.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △179 | △992 | △288 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,104 | △25 | 2,110 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △180 | △5 | △459 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,105 | 701 | 1,722 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第198期中間連結会計期間及び第198期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、第199期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（建設用陶磁器等事業）
当中間連結会計期間において、連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社が設立した株式会社ダントーネクストを連結の範囲に含めております。
（不動産事業）
連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメントの子会社である合同会社ＴＳ２は2026年５月13日付で会社を清算いたしました。
（再生可能エネルギー事業）
連結子会社ダントー・ネオエネルギー株式会社が設立した合同会社ダントー・ネオエネルギー蓄電所Ａ、合同会社ダントー・ネオエネルギー蓄電所Ｂ、合同会社ダントー・ネオエネルギー蓄電所Ｃを連結の範囲に含めております。
この結果、2026年６月30日現在では、当社グループは当社及び子会社13社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは５億１千７百万円の営業損失及び９億９千２百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当中間連結会計期間計上の営業損失５億１千７百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や中東情勢の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクは予断を許さず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループにおけるタイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、主力市場である分譲・賃貸マンション分野では、建築コストの上昇に伴う事業計画の見直しや着工時期の延期に加え、コスト削減を目的とした外壁タイルの使用範囲の縮小や他素材への変更が進む傾向が続きました。このため、住宅着工戸数の増減がそのままタイル需要の回復につながる状況にはなく、集合住宅向け外壁タイルの市場は、引き続き厳しい状況で推移いたしました。また、原材料、燃料及び運賃等の急激な物価の高騰、円安の進行等の影響を大きく受け、タイルを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続きました。
このような中、販売構造の見直しを重要課題と位置付け、自社工場生産によるブランド「Alternative Artefacts Danto（A.a.D）」を中心とした高付加価値商品の拡販、商業施設・店舗・オフィス・住宅内装向けを中心としたインテリア市場におけるシェア拡大に取り組んでおります。
不動産事業につきましては、IMFが7月に公表した世界経済成長率予測によると、中東紛争による原材料価格の上昇が景気に下押し圧力があるものの、AI関連需要の拡大が景気を押し上げており、2026年4月の世界経済見通しとほぼ変わらない予測としています。不動産市場でも大きな変化は見られず、ほぼすべてのセクターで賃料や取引価格の上昇が続いており、特にオフィス市場は、賃料と価格の上昇が顕著にみられています。また、事業法人の不動産事業の売却などの取引も水面下で行われており、日本の不動産市場は、当面は堅調に推移すると見込まれます。こうした外部環境の中、当中間期におきましては、東京都内の土地の売却に関わる媒介契約を締結いたしました。
また、当社は、2026年３月26日付「連結子会社株式の一部譲渡及び業務提携契約締結に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社が保有する連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社株式の50.0％を株式会社東京アセットソリューションに譲渡するとともに、同社との間で不動産アセットマネジメント事業に関する業務提携を行い、2026年７月31日付「連結子会社株式の一部譲渡完了に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2026年７月31日付株式譲渡を完了いたしました。引き続き協業し双方のシナジー効果を高め、業務拡大に努めて参ります。
発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の外部販売網を通じた自治体向けLPガス発電機の普及拡大を図るとともに、老人福祉施設等への設置型発電機の導入推進や、可搬型モデルの販売強化に引き続き注力いたしました。これらの取り組みを通じ、事業の収益基盤の安定化に向けた販売実績の積上げを進めております。
蓄電池事業につきましては、事業化に向けた用地および権利の取得を計画通り推進いたしました。激しい市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、早期の事業稼働に向けた開発・推進体制の整備を継続しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は20億５千２百万円（前年同期24億９千９百万円）、営業損失５億１千７百万円（前年同期２億４千９百万円）、経常損失５億２千２百万円（前年同期２億３千５百万円）、2026年８月12日に公表いたしました貸倒引当金繰入額３億円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失６億７千１百万円（前年同期11億２千９百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当中間連結会計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は17億８千２百万円（前年同期20億９千６百万円）、営業損失は３億６千９百万円（前年同期４億１千９百万円）となりました。
② 不動産事業
当中間連結会計期間において、不動産事業の売上高は７千７百万円（前年同期４億１千４百万円）、営業損失は１億５百万円（前年同期２億３千３百万円の営業利益）となりました。
③ 発電機事業
当中間連結会計期間において、発電機事業の売上高は４千万円（前年同期９百万円）、営業損失は３千万円（前年同期６千１百万円）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
当中間連結会計期間において、再生可能エネルギー事業の売上高は１億７千７百万円（前年同期６千万円）、営業損失は１千２百万円（前年同期３百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末において総資産は、商品及び製品が１億９千３百万円増加しましたが、現金及び預金が10億２千１百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が１億５千７百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ11億８千６百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払法人税等が２億７千４百万円、未払金が１億５千９百万円及び支払手形及び買掛金が１億３千８百万円減少したこと等により、５億３千８百万円の減少となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が１億３千３百万円及びその他有価証券評価差額金が４千３百万円増加しましたが、利益剰余金が６億７千１百万円、非支配株主持分が１億５千万円減少したこと等により、６億４千８百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、貸倒引当金の増加額２億９千９百万円、売上債権の減少額１億５千７百万円等が加算されるものの、税金等調整前中間純損失８億２千５百万円、法人税等の支払額２億６千５百万円、仕入債務の減少額１億３千８百万円及び棚卸資産の増加額１億１千５百万円等が減算されたこと等により、前連結会計年度末に比べて10億２千１百万円減少し、７億１百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、９億９千２百万円となりました。これは、主に、貸倒引当金の増加額２億９千９百万円及び売上債権の減少額１億５千７百万円等が加算されるものの、税金等調整前中間純損失８億２千５百万円、法人税等の支払額２億６千５百万円、仕入債務の減少額１億３千８百万円及び棚卸資産の増加額１億１千５百万円等が減算されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、２千５百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出２千５百万円等が減算されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、５百万円となりました。非支配株主への配当金の支払額２百万円及びファイナンス・リース債務返済による支出２百万円等が減算されたことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千７百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、下記のとおり当社が保有する連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の株式の50.0％を株式会社東京アセットソリューションに譲渡するとともに、同社との間で不動産アセットマネジメント事業に関する業務提携を行うことについて決議を行い、2026年３月31日に株式譲渡契約及び業務提携契約を締結いたしました。なお、2026年７月31日に株式譲渡を完了しております。
(1) 譲渡理由
株式会社東京アセットソリューションは、不動産開発や再生事業などの不動産ソリューション事業を中心に物流事業やプロパティマネジメント事業などの新規事業も積極的に展開しており、今後の事業拡大のために不動産アセットマネジメント事業への参入を検討していたところ、本業務提携によりタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社と協業して株式会社東京アセットソリューションの事業セグメントを拡大することが期待できると判断しました。
当社は、株式会社東京アセットソリューションとの業務提携によって、株式会社東京アセットソリューションが保有又は開発する収益不動産を活用して、タッチストーン・キャピタル・マネジメント株式会社のファンド事業を拡大することが期待できることに加えて、株式会社東京アセットソリューションが開発する物件の内外装材に当社グループのタイルを供給することによって、双方のシナジー効果が期待できると判断し、本業務提携契約の締結に至りました。
当社は、株式会社東京アセットソリューションに対して、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の発行済株式の50.0％を譲渡し、株式会社東京アセットソリューションは、同社が保有又は開発する収益不動産をオフバランスする際に、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が設立するファンドに優先的に譲渡することにより、アセットマネジメント事業を拡大し、新たにセキュリティトークンを活用した次世代のデジタル証券などの新規事業にも共同で参画することといたします。
(2) 譲渡対象子会社の概要
| 名称 | 事業内容 |
|---|---|
| タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社 | 不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務 |
(3) 譲渡先の概要
| 名称 | 事業内容 |
|---|---|
| 株式会社東京アセットソリューション | 不動産売買・不動産開発、不動産コンサルティング業 |
(4) 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況
| (1) 異動前の所有株式数 | 23,220株（議決権所有割合：100.0％） |
|---|---|
| (2) 譲渡株式数 | 11,610株（議決権所有割合：50.0％） |
| (3) 異動後の所有株式数 | 11,610株（議決権所有割合：50.0％） |
| (4) 譲渡価額 | 420百万円（１株当たりの譲渡価額 36,175円） |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,360,600 | 33,360,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 33,360,600 | 33,360,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 33,360 | ― | 2,171 | ― | 535 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社大建エンタープライズ | 東京都中央区日本橋馬喰町２丁目６－14－1401 | 9,745 | 30.40 |
| 淡路交通株式会社 | 兵庫県洲本市宇山１丁目４－39 | 9,530 | 29.73 |
| VINTAGE CAVE CAPITAL株式会社 | 東京都港区六本木３丁目16-13 | 3,181 | 9.93 |
| NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1209 ORANGE STREET, WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,790 | 8.70 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 2,421 | 7.55 |
| ダントー共和会 | 大阪府大阪市北区梅田３丁目３－10 | 565 | 1.76 |
| 鈴木 晶子 | 東京都港区 | 424 | 1.32 |
| 北殿 義人 | 岡山県浅口郡里庄町 | 100 | 0.31 |
| 西田 典子 | 大阪府堺市堺区 | 81 | 0.25 |
| ダントーホールディングス役員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田３丁目３－10 | 80 | 0.25 |
| 計 | ― | 28,918 | 90.21 |
(注) １ 当社は自己株式1,304,242株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ ダントー共和会は、当社グループ取引先が会員である持株会であります。
３ 2025年10月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティーエスケー・キャピタル・パートナーズ・エルエルシーが2025年10月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ティーエスケー・キャピタル・パートナーズ・エルエルシー | 米国 90503 カリフォルニア州、トーランス、コロンビア・ストリート 2972 | 2,706 | 8.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,304,200 | 普通株式 | 1,304,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,304,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 32,042,100 | 普通株式 | 32,042,100 | 320,421 | ― |
| 普通株式 | 32,042,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,300 | 普通株式 | 14,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 33,360,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 320,421 | ― |
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ダントーホールディングス㈱ | 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 | 1,304,200 | ― | 1,304,200 | 3.91 |
| 計 | ― | 1,304,200 | ― | 1,304,200 | 3.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,722 | 701 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 792 | 634 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,498 | 1,692 | |||||||||
| 販売用不動産 | 25 | 0 | |||||||||
| 仕掛品 | 169 | 113 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 74 | 76 | |||||||||
| 短期貸付金 | 32 | 432 | |||||||||
| 未収入金 | 566 | 751 | |||||||||
| その他 | 104 | 173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △466 | △766 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,520 | 3,810 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 302 | 289 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 304 | 271 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 20 | 18 | |||||||||
| 土地 | 201 | 201 | |||||||||
| リース資産（純額） | 14 | 11 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 251 | 38 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,093 | 830 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 51 | 35 | |||||||||
| ソフトウエア | 100 | 91 | |||||||||
| その他 | 11 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 163 | 138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,641 | 4,458 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40 | 33 | |||||||||
| 投資不動産 | 251 | 251 | |||||||||
| その他 | 196 | 196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,086 | 4,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,344 | 5,867 | |||||||||
| 資産合計 | 10,864 | 9,677 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 438 | 300 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 3 | |||||||||
| 未払金 | 271 | 111 | |||||||||
| 未払法人税等 | 287 | 12 | |||||||||
| その他 | 70 | 77 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,073 | 505 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 9 | 8 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 48 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 355 | 366 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 736 | 733 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,150 | 1,180 | |||||||||
| 負債合計 | 2,224 | 1,685 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,171 | 2,171 | |||||||||
| 資本剰余金 | 724 | 720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,431 | 4,759 | |||||||||
| 自己株式 | △1,222 | △1,222 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,105 | 6,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102 | 145 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,158 | 1,292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,260 | 1,437 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 273 | 123 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,640 | 7,991 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,864 | 9,677 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,499 | 2,052 | |||||||||
| 売上原価 | 1,671 | 1,526 | |||||||||
| 売上総利益 | 828 | 525 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,077 | ※1 1,043 | |||||||||
| 営業損失（△） | △249 | △517 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 2 | |||||||||
| 仕入割引 | 4 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | 1 | |||||||||
| 違約金収入 | ― | 4 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 3 | |||||||||
| 売上割引 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損等 | 0 | 0 | |||||||||
| 租税公課 | 3 | 0 | |||||||||
| 減価償却費 | 2 | 13 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 20 | |||||||||
| 経常損失（△） | △235 | △522 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,647 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 76 | ― | |||||||||
| その他 | 7 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,731 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 300 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 63 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損等 | 6 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 70 | 302 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,425 | △825 | |||||||||
| 法人税等 | 253 | 10 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,171 | △835 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 41 | △163 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,129 | △671 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,171 | △835 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | 55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △304 | 133 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △341 | 189 | |||||||||
| 中間包括利益 | 830 | △645 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 788 | △494 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 41 | △151 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,425 | △825 | |||||||||
| 減価償却費 | 94 | 72 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △1,647 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 0 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 63 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 16 | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 299 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △34 | 10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | △1 | |||||||||
| 補助金収入 | △76 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 133 | 157 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △126 | △115 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △166 | △138 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 38 | △98 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △0 | 9 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △11 | △2 | |||||||||
| その他 | 42 | △133 | |||||||||
| 小計 | △258 | △748 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 24 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19 | △265 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7 | 0 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 76 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △179 | △992 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20 | △25 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,295 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 37 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △200 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,104 | △25 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 25 | ― | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △200 | ― | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △180 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,745 | △1,021 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 360 | 1,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,105 | ※1 701 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社が設立した株式会社ダントーネクストを連結の範囲に含めております。 当中間連結会計期間より、連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメントの子会社である合同会社ＴＳ２を2026年５月13日付で会社を清算したことから連結の範囲から除外しております。 当中間連結会計期間より、連結子会社ダントー・ネオエネルギー株式会社が設立した合同会社ダントー・ネオエネルギー蓄電所Ａ、合同会社ダントー・ネオエネルギー蓄電所Ｂ、合同会社ダントー・ネオエネルギー蓄電所Ｃを連結の範囲に含めております。 |
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 40百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 0百万円 | ―百万円 |
２ 当社及び連結子会社である株式会社淡陶社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 300百万円 | 400百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 300百万円 | 400百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 発送費 | 58 | 百万円 | 67 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 53 | 百万円 | 110 | 百万円 |
| 給料・手当 | 329 | 百万円 | 304 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 9 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 賃借料 | 102 | 百万円 | 106 | 百万円 |
| 減価償却費 | 40 | 百万円 | 25 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,105百万円 | 701百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,105百万円 | 701百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)１ | |||||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 発電機事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 商製品売上 | 2,087 | ― | 9 | ― | 2,096 | ― | 2,096 |
| 工事契約売上 | 7 | ― | ― | ― | 7 | ― | 7 |
| アセットマネジメント売上 | ― | 60 | ― | ― | 60 | ― | 60 |
| 投資アドバイザリー売上 | ― | 261 | ― | ― | 261 | ― | 261 |
| 再生可能エネルギー売上 | ― | ― | ― | 60 | 60 | ― | 60 |
| その他 | 1 | ― | 0 | ― | 1 | ― | 1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,096 | 322 | 9 | 60 | 2,488 | ― | 2,488 |
| その他の収益(注)２ | ― | 11 | ― | ― | 11 | ― | 11 |
| 外部顧客への売上高 | 2,096 | 334 | 9 | 60 | 2,499 | ― | 2,499 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 80 | ― | ― | 80 | △80 | ― |
| 計 | 2,096 | 414 | 9 | 60 | 2,580 | △80 | 2,499 |
| セグメント利益又は損失(△) | △419 | 233 | △61 | △3 | △249 | ― | △249 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)１ | |||||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 発電機事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 商製品売上 | 1,779 | ― | 40 | ― | 1,820 | ― | 1,820 |
| 工事契約売上 | 0 | ― | ― | ― | 0 | ― | 0 |
| アセットマネジメント売上 | ― | 46 | ― | ― | 46 | ― | 46 |
| 投資アドバイザリー売上 | ― | 1 | ― | ― | 1 | ― | 1 |
| 再生可能エネルギー売上 | ― | ― | ― | 177 | 177 | ― | 177 |
| その他 | 2 | ― | ― | ― | 2 | ― | 2 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,782 | 48 | 40 | 177 | 2,048 | ― | 2,048 |
| その他の収益(注)２ | ― | 4 | ― | ― | 4 | ― | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 1,782 | 52 | 40 | 177 | 2,052 | ― | 2,052 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 25 | ― | ― | 25 | △25 | ― |
| 計 | 1,782 | 77 | 40 | 177 | 2,077 | △25 | 2,052 |
| セグメント損失(△) | △369 | △105 | △30 | △12 | △517 | ― | △517 |
(注) １ セグメント損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
2024年４月３日に当社の連結子会社であったDanto Investment Management,Inc.の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間から「住宅金融事業」を報告セグメントから除外しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | 35円24銭 | △20円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 1,129 | △671 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 1,129 | △671 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,056 | 32,056 |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
剰余金の配当
第199期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月12日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月12日
ダントーホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人東京都台東区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 兼 宏 章 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 和 輝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダントーホールディングス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。