3204 株式会社トーア紡コーポレーション 半期報告書－第25期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移

し、緩やかな回復傾向が続いております。一方、中東地域における地政学リスクの高まりで、原油・原材料価格

の高騰による経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,672百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は324百万円（前年同

期比21.3％減）、経常利益は372百万円（前年同期比26.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は437百万円

（前年同期比73.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［衣料事業］

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売

を行っております。

毛糸部門は、羊毛相場の高騰を受けて客先からの受注が振るわず、減収となりました。

ユニフォーム部門のスクール制服向け素材およびニット製品は、スクールアパレルの在庫調整の局面が未だに収

束せず、減収となりました。官公庁制服向け素材は別注案件の減少と調達量の減少により、減収となりました。企業制服向け素材も追加受注の不調により、減収となりました。

テキスタイル部門は、新規案件の獲得により増収となりましたが、為替の影響と羊毛相場の高騰により損益の改

善にはいたりませんでした。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本向けの受注が減少し、減収となりました。

この結果、売上高2,878百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益97百万円（前年同期比61.5％減）となりまし

た。

［インテリア産業資材事業］

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな

用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

全体では自動車の生産量が戻り、産業資材関係の受注も順調に推移しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化

に伴い、中東向け自動車の販売台数が減少傾向にあります。

自動車内装材部門は、受注車種の生産販売が非常に好調で増収となりましたが、原材料価格、電力費、光熱費の

高騰に対する価格転嫁の遅れや、価格連動外の原材料の高騰により減益となりました。

ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿、カーペット用原綿の受注が順調に推移し、価格転嫁も円滑に

行えたため増収増益となりました。

カーペット部門は、需要の停滞と価格転嫁の遅れにより減収減益となりました。

特殊繊維部門は、設備のメンテナンス、人材育成の進捗により増収となりました。下期以降は増産体制の構築を

目指しております。

不織布部門は、防草、寝装、緑化、複合資材と全体の受注が順調に推移したため、増収増益となりました。

また、前年は中国現地法人の売上高がありましたが、持分譲渡により当期の売上高はありません。

この結果、売上高3,588百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益181百万円（前年同期比168.6％増）となりまし

た。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーの販売は前年並みでしたが、IC単体の販売が大きく伸びました。また産業機

器分野では、AIデータセンター向けの半導体および電子部品販売が好調に推移し、増収となりました。

この結果、売上高641百万円（前年同期比21.2％増）、営業損失５百万円（前年同期は営業損失４百万円）とな

りました。

［ファインケミカル事業］

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており

ます。

電子材料分野は、半導体向けの生産販売が堅調に推移しましたが、機能性材料において、顧客先の設備トラブル

と海外原料の調達難によって減産を強いられ減収となりました。

この結果、売上高653百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益20百万円（前年同期比66.4％減）となりました。

［不動産事業］

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っており

ます。

ショッピングセンターのテナントの一部が撤退した影響を受け、減収減益となりました。

この結果、売上高441百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益253百万円（前年同期比3.3％減）となりまし

た。

［その他］

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。

自動車教習事業は、積極的な営業活動をおこなったものの、前年好調であった湖西校の入校生数が伸び悩み減収

となりました。

ヘルスケア事業は、子会社のムサシノ製薬では強壮剤などの販売が好調に推移し増収でしたが、全体では化粧品

分野の販売が伸びず減収となりました。

洋菓子店の運営事業は、店舗売上の増加により増収となりました。

この結果、その他の事業全体の売上高は468百万円（前年同期比17.4％増）、営業損失22百万円（前年同期は

営業損失32百万円）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比73百万円減少し、34,236百万円となりました。その主な

要因は、投資有価証券や受取手形及び売掛金等が増加した一方で、現金及び預金や流動資産のその他が減少した

ことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末比632百万円減少し、19,700百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買

掛金が増加した一方で、短期借入金が減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比559百万円増加し、14,535百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金や

その他有価証券評価差額金等が増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ

493百万円減少し、1,171百万円（前年同期比18.6％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益667百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である

減価償却費194百万円および仕入債務の増加238百万円、主な減少要因としては売上債権の増加411百万円および

法人税等の支払額244百万円等により、営業活動による資金は77百万円（前年同期比84.4％減）の支出となり

ました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出231百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入511百万円

および投資有価証券の売却による収入381百万円等により、投資活動による資金は602百万円（前年同期比330.4

％増）の獲得となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入1,968百万円および長期借入金の返済による支出1,931百万円、短期借入金の純減少額

840百万円等により、財務活動による資金は1,033百万円（前年同期比907.4％増）の使用となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更

及び新たに生じた課題はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は54百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和８年１月１日から令和８年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形等割引高

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△194百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当中間連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  令和７年１月１日  至  令和７年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

当中間連結会計期間（自  令和８年１月１日  至  令和８年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの令和8年1月1日から令和8年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和8年1月1日から令和8年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の令和8年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。