| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＪＳ |
| 【英訳名】 | NJS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目34番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目34番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 和 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,293,002 | 16,790,771 | 24,854,337 |
| 経常利益 | (千円) | 3,959,088 | 5,085,173 | 3,386,165 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 2,684,498 | 3,620,427 | 2,182,473 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,107,599 | 2,897,450 | 3,321,179 |
| 純資産額 | (千円) | 28,840,958 | 30,947,522 | 28,576,426 |
| 総資産額 | (千円) | 36,031,446 | 39,161,498 | 35,095,218 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 282.04 | 380.17 | 229.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 78.8 | 81.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,233,322 | 9,398,066 | 2,075,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △360,406 | △3,356,232 | △952,168 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △482,029 | △536,174 | △968,977 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 24,028,627 | 23,308,915 | 17,827,341 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、次の通りです。
（国内業務）
2026年１月10日付で当社の連結子会社である株式会社水道アセットサービスは、同じく当社の連結子会社である株式会社スカイアクアサービス（2026年１月１日付で「ＣＤＣアクアサービス株式会社」から商号変更）を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇が世界経済に影響を与え、エネルギー価格の上昇がインフレ圧力を強めました。一方、生成AIやデータセンター関連の設備投資が拡大し、景気を下支えしました。国内経済は、企業収益や設備投資が底堅く推移したものの、食品価格やエネルギー価格の上昇の影響を受け、景気の回復力は限定的なものとなりました。
水インフラを取り巻く事業環境については、人口減少やインフラの老朽化が進むとともに、甚大化する自然災害への対応が一層重要となっています。中間期末後の本年7月には改正下水道法が成立し、2025年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、インフラ管理及び事業基盤の強化等を目的として、事業の広域化などの施策を推進するための制度整備が図られました。また、民間企業のリソースを効果的に活用する仕組みとして、PPP事業である「水の官民連携」の導入が進められています。
これに対して当社グループは、①PPPに対応した統合的なマネジメント技術の強化、②地域での活動を重視した地域事務所の強化、③市民やユーザー等に向けたカスタマーサービスの強化に取り組みました。
また、インフラ管理の高度化に向けて、当社グループの株式会社FINDiが、スイスのFLYBOTIX社から高性能インフラ点検調査ドローン「ASIO X」を導入するとともに、日本国内における独占販売代理店契約を締結しました。
PPPにおける統合的なマネジメントの構築に向けては、オペレーションサービスを一体的に管理する「SmartPPP」の構築に取り組みました。SmartPPPは、Collabo（PPPチームのコラボレーション促進）、SkyScraper（ソフトウェア基盤）、Inspection（点検調査システム）、Customer Service（地域サービス）及びKnowledge Hub（プラン策定+AI）により構成され、プロセス管理、アセット管理、サステナビリティ、レジリエンス及びアクアスマイル（地域との共創）を推進します。
これらの取り組みを通じて、コンサルタントとして培ってきた技術とビジネスを基盤としながら、コンサルタントの領域を超え、水のプラットフォームを担う「オペレーションカンパニー」を目指しています。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、連結受注高は14,080百万円(前年同期比15.3％増)、連結売上高は16,790百万円(同17.5％増)となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は4,966百万円(同27.0％増)、経常利益は5,085百万円(同28.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,620百万円(同34.9％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
（国内業務）
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務及びオペレーション事業等に取り組みました。
この結果、受注高は13,224百万円（前年同期比16.7％増）、売上高は15,815百万円（同18.3％増）、営業利益は5,034百万円（同26.7％増）となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進しました。
この結果、受注高は855百万円（前年同期比2.2％減）、売上高は975百万円（同6.0％増）、営業損失は68百万円（前年同期は営業損失63百万円）となりました。
② 財政状態の変動状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,066百万円増加し39,161百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が8,481百万円、繰延税金資産が115百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が3,730百万円、投資有価証券が953百万円それぞれ減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,695百万円増加し8,213百万円となりました。この主な要因は、契約負債が1,472百万円、未払法人税等が977百万円それぞれ増加した一方、業務未払金が414百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,371百万円増加し30,947百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,094百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が652百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は78.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,481百万円増加し23,308百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は9,398百万円(前年同期は7,233百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益5,084百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の減少3,724百万円、契約負債の増加1,472百万円並びに未払消費税等の増加464百万円です。一方、支出の主な内訳は、業務未払金の減少413百万円、法人税等の支払額426百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,356百万円(前年同期は360百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出3,150百万円、無形固定資産の取得による支出130百万円及び有形固定資産の取得による支出110百万円です。一方、収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入42百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は536百万円(前年同期は482百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額525百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、464百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,048,000 | 10,048,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 10,048,000 | 10,048,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 10,048,000 | ― | 520,000 | ― | 300,120 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本ヒューム株式会社 | 東京都港区新橋五丁目33－11 | 3,420,000 | 35.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８-12 | 607,700 | 6.35 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MAGAIN （CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13－１） | 600,200 | 6.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８-１ | 415,900 | 4.35 |
| UBS AG SG-05460017(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASELSWITZERLAND(東京都新宿区新宿六丁目27-30) | 265,800 | 2.78 |
| ブルーブルームキャピタル株式会社 | 東京都港区北青山一丁目３-１ | 251,400 | 2.63 |
| 株式会社ＭＡプラットフォーム | 東京都港区虎ノ門二丁目３-17 | 251,300 | 2.63 |
| ＮＪＳ社員持株会 | 東京都港区芝五丁目34-２ | 205,900 | 2.15 |
| 大迫 英子 | 東京都世田谷区 | 102,400 | 1.07 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１-１ | 96,000 | 1.00 |
| 計 | ― | 6,216,600 | 65.00 |
(注) １．上記のほか、自己株式484,602株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式40,286株は含まれていません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 607,700株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 415,900株 |
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
４．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５－１ | 1,132,200 | 11.27 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 484,600 | （自己保有株式） | 普通株式 | 484,600 | ― | ― | |||
| （自己保有株式） | |||||||||
| 普通株式 | 484,600 | ||||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,550,000 | 普通株式 | 9,550,000 | 95,500 | ― | ||||
| 普通株式 | 9,550,000 | ||||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,400 | 普通株式 | 13,400 | ― | ― | ||||
| 普通株式 | 13,400 | ||||||||
| 発行済株式総数 | 10,048,000 | ― | ― | ||||||
| 総株主の議決権 | ― | 95,500 | ― | ||||||
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式400株（議決権 ４個）が含まれています。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式２株が含まれています。
３．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式40,286株（議決権402個）が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＮＪＳ | 東京都港区芝五丁目３４番２号 | 484,600 | ― | 484,600 | 4.82 |
| 計 | ― | 484,600 | ― | 484,600 | 4.82 |
(注) １．2026年６月30日現在の単元未満自己株式数は２株となっています。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式40,286株は、上記の自己株式等には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,827,341 | 26,308,915 | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 | 7,754,824 | 4,024,776 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 1,043,392 | 961,222 | |||||||||
| その他 | 561,631 | 682,267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,080 | △19,626 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,143,109 | 31,957,556 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 799,910 | 776,543 | |||||||||
| 土地 | 293,652 | 293,652 | |||||||||
| その他（純額） | 310,095 | 356,753 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,403,658 | 1,426,948 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 503,679 | 466,724 | |||||||||
| その他 | 772,991 | 718,967 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,276,670 | 1,185,692 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１,※２,※３ 3,907,679 | ※１,※２,※３ 2,954,603 | |||||||||
| 長期貸付金 | 150,000 | 143,432 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,410 | 137,860 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,251,389 | ※２ 1,406,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,699 | △51,209 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,271,779 | 4,591,301 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,952,108 | 7,203,942 | |||||||||
| 資産合計 | 35,095,218 | 39,161,498 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 826,063 | 411,441 | |||||||||
| 未払法人税等 | 573,346 | 1,550,785 | |||||||||
| 契約負債 | 518,707 | 1,990,785 | |||||||||
| 賞与引当金 | 846,889 | 688,305 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 75,620 | 40,021 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 30,370 | 30,770 | |||||||||
| その他 | 2,676,150 | 2,663,852 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,547,149 | 7,375,961 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 122,752 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7,090 | 2,600 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 61,172 | 66,305 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 619,676 | 602,683 | |||||||||
| 資産除去債務 | 113,624 | 114,391 | |||||||||
| その他 | 47,326 | 52,033 | |||||||||
| 固定負債合計 | 971,642 | 838,014 | |||||||||
| 負債合計 | 6,518,791 | 8,213,976 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 520,000 | 520,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,555 | 276,555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,186,884 | 29,281,324 | |||||||||
| 自己株式 | △854,510 | △854,510 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,128,929 | 29,223,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,252,743 | 1,600,401 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,717 | 7,295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 94,166 | 46,686 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,377,628 | 1,654,384 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 69,868 | 69,768 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,576,426 | 30,947,522 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,095,218 | 39,161,498 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,293,002 | 16,790,771 | |||||||||
| 売上原価 | 7,011,821 | 8,198,316 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,281,180 | 8,592,454 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,372,097 | ※１ 3,626,183 | |||||||||
| 営業利益 | 3,909,082 | 4,966,270 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,270 | 46,256 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,705 | 38,772 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 23,623 | |||||||||
| その他 | 18,730 | 18,998 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,707 | 127,650 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 453 | |||||||||
| 為替差損 | 17,544 | 8,219 | |||||||||
| その他 | 142 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,701 | 8,747 | |||||||||
| 経常利益 | 3,959,088 | 5,085,173 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 312 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 91 | ― | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 35,831 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,234 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,909 | 436 | |||||||||
| 損害補償損失引当金繰入額 | 35,000 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,909 | 436 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,957,413 | 5,084,742 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,172,865 | 1,380,501 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 99,867 | 83,547 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,272,733 | 1,464,048 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,684,680 | 3,620,694 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 181 | 267 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,684,498 | 3,620,427 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,684,680 | 3,620,694 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 584,092 | △652,342 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △121,305 | △23,421 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △39,867 | △47,480 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 422,919 | △723,244 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,107,599 | 2,897,450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,107,418 | 2,897,183 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 181 | 267 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,957,413 | 5,084,742 | |||||||||
| 減価償却費 | 189,068 | 232,582 | |||||||||
| のれん償却額 | 28,226 | 36,954 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48,976 | △85,028 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 453 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 43,004 | 7,448 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,597 | 431 | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,775,227 | 3,724,114 | |||||||||
| 未成業務支出金の増減額（△は増加） | △115,677 | 75,214 | |||||||||
| 業務未払金の増減額（△は減少） | △370,983 | △413,226 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,548,591 | 1,472,077 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 77,655 | 464,594 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 423 | △32,113 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △135,899 | △158,584 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16,961 | △16,992 | |||||||||
| その他 | △173,168 | △647,467 | |||||||||
| 小計 | 7,760,556 | 9,745,199 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47,725 | 80,265 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △453 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △574,945 | △426,945 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,233,322 | 9,398,066 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 180,771 | 42,655 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △135,607 | △3,150,155 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △89,968 | △110,369 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △130,802 | △130,774 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 10,000 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △207,350 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 42,373 | 17,405 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △66,695 | △15,986 | |||||||||
| その他 | 36,872 | △9,006 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △360,406 | △3,356,232 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △435 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,668 | △691 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △476,484 | △525,407 | |||||||||
| その他 | △3,440 | △10,076 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △482,029 | △536,174 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △43,532 | △24,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,347,353 | 5,481,574 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,681,274 | 17,827,341 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 24,028,627 | ※1 23,308,915 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2026年１月10日付で当社の連結子会社である株式会社水道アセットサービスは、同じく当社の連結子会社である株式会社スカイアクアサービス（2026年１月１日付で「ＣＤＣアクアサービス株式会社」から商号変更）を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 20,000 | 千円 | 20,000 | 千円 |
※２．担保資産
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 投資有価証券 | 500 | 千円 | 500 | 千円 |
| その他(長期預金) | 158,230 | 179,387 | ||
上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものです。
※３．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 911,400 | 千円 | 634,200 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給与手当 | 950,935 | 千円 | 1,028,524 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 243,459 | 250,498 | ||
| 退職給付費用 | 11,613 | 14,219 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 19,463 | 20,974 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 5,876 | 5,132 | ||
| のれん償却額 | 28,226 | 36,954 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,200 | 1,200 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 15,688 | ― | ||
２ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年１月１日
至 2026年６月30日)
当社グループの売上高は、業務の性質上、上半期に完成する業務の割合が高いため、下半期に比べ上半期は売上高が多くなる傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 24,028,627 | 千円 | 26,308,915 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △3,000,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 24,028,627 | 23,308,915 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
株式の取得により、新たにＣＤＣアクアサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は、次の通りです。
| 流動資産 | 824,538 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 121,877 | |
| のれん | 654,395 | |
| 流動負債 | △513,223 | |
| 固定負債 | △387,588 | |
| 株式の取得価額 | 700,000 | |
| 現金及び現金同等物 | △492,649 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 207,350 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 478,175 | 50 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月12日取締役会 | 普通株式 | 478,169 | 50 | 2025年６月30日 | 2025年９月11日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,014千円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 525,986 | 55 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,215千円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月12日取締役会 | 普通株式 | 525,986 | 55 | 2026年６月30日 | 2026年９月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,215千円が含まれています。
(企業結合等関係)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は2025年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＣＤＣアクアサービス株式会社（2026年１月１日付で「株式会社スカイアクアサービス」に商号変更）を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社水道アセットサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2026年１月10日付で吸収合併しました。
吸収合併の概要は、次のとおりです。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社スカイアクアサービス（2026年１月１日付で「ＣＤＣアクアサービス株式会社」から商号変更）
事業の内容 水道事業の事務アウトソーシング、上下水道料金管理及び関連するシステム開発
保守等
② 吸収合併消滅会社
被結合企業の名称 株式会社水道アセットサービス
事業の内容 上下水道事業体の運営支援サービス、上下水道料金等収納業務、会計処理業務、
工務窓口業務、施設管理業務等
(2）企業結合日
2026年１月10日（効力発生日）
(3）企業結合の法的形式
株式会社スカイアクアサービスを吸収合併存続会社、株式会社水道アセットサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社スカイアクアサービス
(5）その他の取引の概要に関する事項
両社の経営統合により、基盤事業の強化、更なる事業拡大を目指すものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 上水道 | 3,547,648 | 308,974 | 3,856,623 | 3,856,623 | ― | 3,856,623 |
| 下水道 | 9,465,631 | 82,690 | 9,548,321 | 9,548,321 | ― | 9,548,321 |
| 環境その他 | 359,464 | 528,592 | 888,057 | 888,057 | ― | 888,057 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,372,744 | 920,257 | 14,293,002 | 14,293,002 | ― | 14,293,002 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 13,372,744 | 920,257 | 14,293,002 | 14,293,002 | ― | 14,293,002 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,372,744 | 920,257 | 14,293,002 | 14,293,002 | ― | 14,293,002 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,972,996 | △63,913 | 3,909,082 | 3,909,082 | ― | 3,909,082 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内業務」セグメントにおいて、当中間連結会計期間にＣＤＣアクアサービス株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しています。なお、当該事象によるのれんの増加は、当中間連結会計期間においては、654百万円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 上水道 | 4,576,044 | 344,742 | 4,920,787 | 4,920,787 | ― | 4,920,787 |
| 下水道 | 10,654,623 | 62,445 | 10,717,069 | 10,717,069 | ― | 10,717,069 |
| 環境その他 | 584,356 | 568,558 | 1,152,914 | 1,152,914 | ― | 1,152,914 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,815,024 | 975,746 | 16,790,771 | 16,790,771 | ― | 16,790,771 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 15,815,024 | 975,746 | 16,790,771 | 16,790,771 | ― | 16,790,771 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,815,024 | 975,746 | 16,790,771 | 16,790,771 | ― | 16,790,771 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,034,747 | △68,476 | 4,966,270 | 4,966,270 | ― | 4,966,270 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 282円04銭 | 380円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,684,498 | 3,620,427 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 2,684,498 | 3,620,427 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,517 | 9,523 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【その他】
2026年８月12日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 525,986千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 55円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年９月10日 |
(注) １．2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,215千円が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月12日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 清 文 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 仁 志 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 久 津 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳの2026 年１月１日から2026 年12 月31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026 年１月１日から2026 年６月30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2026 年６月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。