2986 株式会社ＬＡホールディングス 半期報告書－第7期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間における経営成績は、売上高16,833百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益2,033百万円（前年同期比49.1％減）、経常利益1,239百万円（前年同期比63.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益810百万円（前年同期比65.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

セグメント別売上高の概況

（注）セグメント間の内部売上は除いております。

①　ＤＸ新築不動産事業

　当中間連結会計期間のＤＸ新築不動産事業は、収益不動産開発の「Ａ＊Ｇ六本松」（福岡県 福岡市）及び「ＴＨＥ　ＥＤＧＥ天神」（福岡県 福岡市）を販売したことなどにより、売上高4,919百万円（前年同期比34.8％減）、セグメント利益883百万円（前年同期比74.5％減）となりました。

②　ＤＸ再生不動産事業

　当中間連結会計期間のＤＸ再生不動産事業は、高価格帯の「プレミアム・リノベーション」シリーズを販売したことなどにより、売上高8,744百万円（前年同期比52.4％増）、セグメント利益833百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

③　ＤＸ不動産価値向上事業

　当中間連結会計期間のＤＸ不動産価値向上事業は、インベストメント業務の販売が完了したことなどにより、売上高2,534百万円（前年同期比29.0％減）、セグメント利益は615百万円（前年同期比103.5％増）となりました。

④　不動産賃貸事業

　当中間連結会計期間の不動産賃貸事業は、ヘルスケア施設の取得及び賃貸資産が安定的に稼働したことなどにより、売上高599百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は265百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。

(2）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,263百万円増加し、108,212百万円となりました。これは、現金及び預金が3,409百万円減少した一方、棚卸資産が8,804百万円増加したことなどによるものです。

　また、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ6,659百万円増加し、78,660百万円となりました。これは、未払法人税等が1,379百万円減少した一方、短期借入金が3,765百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,999百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ396百万円減少し、29,552百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益810百万円を計上し、配当の実施により資本剰余金が1,319百万円減少したことなどによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,432百万円減少し、19,507百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,222百万円、棚卸資産の増加額8,804百万円、法人税等の支払額1,773百万円などにより9,184百万円の資金支出（前年同期は13,419百万円の資金支出）となりました。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,234百万円などにより1,373百万円の資金支出（前年同期は1,538百万円の資金支出）となりました。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額3,765百万円、長期借入れによる収入14,199百万円、長期借入金の返済による支出9,519百万円などにより7,125百万円の資金獲得（前年同期は20,935百万円の資金獲得）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は34,000,000株増加し、51,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は15,290,950株増加し、22,936,425株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の減少であります。

２．2026年５月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は15,290,950株増加し、22,936,425株となっております。

(5) 【大株主の状況】

（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

２．2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上表については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

該当事項はありません。

（２）業績連動報酬の算定方法

前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」に記載の業績連動報酬について、2026年２月13日開催の取締役会が指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえて、その総額を50,000千円と決定しておりますが、改めて業績連動報酬の算定方法を記載いたします。

①　取締役の業績連動型報酬総額の上限

　　年額50,000千円以内とする。

②　取締役の業績連動型報酬報酬の支給条件及び総額の上限の算定方法

　a．期首に開示した「経常利益の計画値」に対し、「期末経常利益見込額」が10％以上、上回っていること

　b．事業年度の業績連動型報酬総額の上限の算定式

　　「業績連動型報酬総額の上限」＝（期末経常利益見込額－経常利益の計画値）×見込み配当性向※

③　支給額の決定及び各取締役への配分方法

上記①及び②の上限金額の範囲内での当社取締役会において支給額総額を決定し、各取締役への配分については、当社取締役会決議により決定する。ただし、社外取締役には支給しない。

なお、前事業年度における業績連動報酬に係る指標となる連結経常利益の額は、目標（計画値）が7,400,000千円に対して実績は8,956,405千円となり、連結配当性向は38.6％であったため、取締役の業績連動型報酬総額は上限である50,000千円と決定しております。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の保有目的の変更

　前連結会計年度（2025年12月31日）

　当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、販売用不動産より156,055千円を保有目的の変更により建物及び構築物（純額）へ97,571千円、土地へ58,484千円振替えており、また、建物及び構築物（純額）より59,970千円、土地より189,053千円を保有目的の変更により販売用不動産へ249,024千円振替えております。

　当中間連結会計期間（2026年６月30日）

　該当事項はありません。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社の連結子会社（４社）は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（注）一部の当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び借入金には、当該契約の借入先である各連結子会社の貸借対照表の純資産の部及び損益計算書の経常損益の金額等を基準とする、財務制限条項が付されております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は、2025年３月28日開催の第５回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2025年３月28日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が505,755千円、資本準備金が1,516,653千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が2,022,408千円増加しております。

（新株予約権の行使による新株式発行及び自己株式の処分）

　当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、新株式発行及び自己株式の処分を行ったことにより、資本金が130,696千円増加、資本準備金が130,696千円増加、その他資本剰余金が280,340千円増加し、自己株式が652,350千円減少しております。

（公募及び第三者割当による新株式発行）

　当社は2025年５月23日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において公募による新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）を行いました。

　2025年６月９日を払込期日とする公募による1,087,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本準備金が3,244,368千円それぞれ増加し、2025年６月26日を払込期日とする第三者割当による163,000株の新株式（普通株式）の発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）により、資本金及び資本準備金が486,506千円それぞれ増加しております。

　これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、資本金が4,913,931千円、資本剰余金が4,668,327千円、自己株式が1,345千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は、2026年３月27日開催の第６回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2026年３月27日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が2,913,931千円、資本準備金が3,663,931千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が6,577,862千円増加しております。

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

　当社は、2026年４月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行について決議し、2026年５月15日付で新株式を発行しました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,650千円増加しております。

　これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、資本金が2,057,632千円、資本剰余金が5,815,551千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

① 分割の方法

　2026年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加した株式数

③ 分割の日程

④ １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響は、「注記事項（１株当たり情報）」に反映されております。

⑤ その他

　今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

２．株式分割に伴う定款一部変更について

（１）定款変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日付で当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分を示しています。）

（３）定款変更の日程

　効力発生日　2026年７月１日

３．新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整

　当社は、新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）を複数発行しておりますが、行使金額の調整は行わず１株につき１円とし、2026年７月１日をもって調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に３を乗じた株数とします。

４．譲渡制限付株式報酬制度に関する調整

　2024年３月28日開催の第４回定時株主総会で決議された当社取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度について、各事業年度において当社の対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数上限を、2026年７月１日付で、以下のとおり調整いたしました。

２【その他】

2026年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,353,186千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………177円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月30日

（注）１．2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額は、基準日が2026年６月30日であるため、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

興亜監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＡホールディングスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＡホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。