| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京通信グループ |
| 【英訳名】 | Tokyo Communications Group,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 古屋 佑樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-4523 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 赤堀 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-4523 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 赤堀 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,176,186 | 3,798,186 | 6,219,055 |
| 経常利益 | (千円) | 105,186 | 266,581 | 665,498 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 45,614 | 135,107 | 230,425 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 39,672 | 167,434 | 675,456 |
| 純資産額 | (千円) | 798,046 | 1,013,311 | 890,187 |
| 総資産額 | (千円) | 3,712,007 | 3,776,917 | 3,671,802 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 4.53 | 13.41 | 22.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.52 | 13.38 | 22.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.7 | 23.8 | 20.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 188,432 | 172,343 | 376,284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,802 | 45,990 | 590,830 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 111,972 | △281,114 | △606,314 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,057,282 | 1,077,725 | 1,138,621 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表[注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は、継続企業の前提に関する重要事象等が解消しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要がある状況が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気回復を支えることが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響などにも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2025年のインターネット広告費は前年比10.8％増の４兆459億円（※１）となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比11.8％増の３兆3,093億円（※１）となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。
当中間連結会計期間における連結業績は、売上高についてはメディア事業が牽引したことに加え、営業利益についてはメディア事業、プラットフォーム事業及びファンビジネス事業の全セグメントにおいて二桁増益となったことなどにより、前年同期比66.8%増と大幅な増益となり、好調に推移いたしました。また、経常利益についても、営業利益の増加に加え、営業外収益の寄与などにより、前年同期比153.4%増と大きく伸長いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は37億98百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は２億34百万円（同66.8％増）、経常利益は２億66百万円（同153.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億35百万円（同196.2％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は３億81百万円（同19.1％増）となりました。
（※１）出所 株式会社電通「2025年 日本の広告費」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、エンタメテック関連事業の成長に伴い、当中間連結会計期間より、セグメント区分を従来の「メディア事業」及び「プラットフォーム事業」の２区分から、「メディア事業」、「プラットフォーム事業」及び「ファンビジネス事業」の３区分へ変更しております。これに伴い、従来のエンタメテック関連事業（「エンタメテック事業」及び「ファンクラブビジネス事業」）は「ファンビジネス事業」に集約しております。
前年同期の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値により比較・分析を行っております。
（メディア事業）
メディア事業のセグメント区分には、カジュアルゲームアプリ事業、ハイパーカジュアルゲームアプリ事業及び画像メーカーサービス事業等が属しております。
当中間連結会計期間におけるメディア事業は、ハイパーカジュアルゲームアプリ事業が売上高及びセグメント利益を牽引し、当第２四半期会計期間（４月から６月の３ヶ月間）の売上高は四半期ベースで過去最高を更新するなど、好調に推移いたしました。また、App Store及びGoogle Playにおける無料ゲームランキングで上位にランクインするゲームアプリを複数創出し、収益性の向上にも寄与いたしました。
なお、重要指標である当中間連結会計期間におけるスマートフォンアプリの運用本数（※２）は238本となりました。
以上の結果、売上高は22億71百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は２億58百万円（同14.5％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は２億84百万円（同13.2％増）となりました。
（※２）運用本数とは、広告出稿による運用を伴うすべてのスマートフォンアプリの本数（月平均）としております。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業のセグメント区分には、電話占いサービス事業が属しております。
当中間連結会計期間における電話占いサービス事業は、主力の「電話占いカリス」が業界内において一定のプレゼンス（認知度・利用者基盤）を有していることを背景に堅調に推移し、当事業を牽引いたしました。加えて、2023年に株式会社サイバーエージェントから事業譲受した「SATORI電話占い」が安定的に推移したほか、「恋愛相談METHOD」についても月次売上高が２四半期連続で過去最高を更新するなど、概ね計画通りに推移いたしました。セグメント利益については、過去のM&Aに伴い計上した顧客関連資産の償却の一部が３月に予定通り終了したことにより、償却費の減少が増益に寄与いたしました。
なお、重要指標である当中間連結会計期間における電話占いサービス事業の相談回数は、136千回となりました。
以上の結果、売上高は10億49百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は１億98百万円（同35.6％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は３億18百万円（同6.6％増）となりました。
(ファンビジネス事業）
ファンビジネス事業のセグメント区分には、エンタメテック事業、ファンクラブビジネス事業及びIPグロース事業が属しております。
当中間連結会計期間におけるエンタメテック事業は、推し活×メッセージアプリ「B4ND」において、プロモーション施策の強化等を背景に主力アーティストの会員数が増加し、全体の会員数も増加基調で推移いたしました。その結果、安定的に利益を創出し、７四半期連続で黒字を計上しております。
ファンクラブビジネス事業は、所属アイドルグループのオフィシャルサイトにおける月額課金売上が安定的に推移したことに加え、ファンクラブイベントの複数展開が奏功し、引き続き黒字を計上しております。
IPグロース事業は、７月に事業譲受により「WHITE SCORPION」に係る所属権利及び専属マネジメント契約その他関連する権利を取得いたしました。これにより、外部とのアライアンス契約を通じた間接的な関与から直接的なマネジメント体制へ移行し、アーティストマネジメント機能の強化に加え、当社グループが有するメディア展開力やデジタル領域における知見を活用した事業展開を推進してまいります。
以上の結果、売上高は４億60百万円（前年同期比80.2％増）、セグメント利益は48百万円（同81.5％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は48百万円（同81.9％増）となりました。
（その他）
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、デジタルサイネージ事業、メタバース事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、各事業の成長に向け、既存サービスの改善、顧客基盤の拡大及び収益機会の創出に取り組むとともに、中長期的な成長を見据えた事業基盤の強化を推進いたしました。
以上の結果、売上高は15百万円（前年同期比38.8％減）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態は、資産が37億76百万円（前期末比2.9％増）、負債が27億63百万円（同0.6％減）、純資産は10億13百万円（同13.8％増）となりました。
資産の主な増減要因は、現金及び預金が60百万円減少、売掛金が２億25百万円増加、前渡金が85百万円増加、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が１億39百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増減要因は、未払金が１億30百万円増加、短期借入金が１億32百万円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が91百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増減要因は、非支配株主持分が11百万円減少及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が１億35百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少の10億77百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、１億72百万円の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益２億66百万円及び減価償却費、のれん償却額が１億47百万円あった一方、法人税等の支払額47百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、45百万円の資金流入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入52百万円及び無形固定資産の取得による支出５百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、２億81百万円の資金流出となりました。これは主に、短期借入金の純減額が１億32百万円、長期借入れによる収入７億９百万円、長期借入金の返済による支出８億１百万円、非支配株主への分配金の支払額44百万円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
資金の借入れ
当社は、2026年３月19日開催の取締役会において、新たに金銭消費貸借契約を締結することを決議し、以下のとおり実行いたしました。
(1)契約先 株式会社りそな銀行
(2)契約日 2026年３月25日
(3)借入金額 609百万円
(4)契約条件 基準金利＋スプレッド
(5)契約期限 2031年３月31日
(6)担保の有無 有（株式会社ティファレトの全株式）
(7)保証の有無 有（株式会社ティファレトの連帯保証）
(8)資金使途 株式会社ティファレトの株式取得に係る既存借入金の借換え
※ 当該契約には財務上の特約が付されておりますが、当該契約の内容等の一部は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表[注記事項](中間連結貸借対照表関係)」に記載しているため、記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,074,422 | 10,074,422 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,074,422 | 10,074,422 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 10,074,422 | ― | 613,276 | ― | 610,276 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社トラストホールディングス | 東京都港区浜松町２丁目２番１５号 | 1,926,254 | 19.12 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＹＤＮＥＹ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＤＩＶＥＲＳＩＦＩＥＤ ＧＬＯＢＡＬ ＳＨＡＲＥ ＴＲＵＳＴ／ＴＡＸＡＢＬＥ （常任代理人香港上海銀行東京支店） | ＬＥＶＥＬ １３，３４７ ＫＥＮＴ ＳＴＲＥＥＴ ２０００，ＳＹＤＮＥＹ ＮＳＷ， ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 464,300 | 4.61 |
| 株式会社ｍｏｎｏｌｉｃｅ | 東京都港区浜松町２丁目２番15号 | 441,300 | 4.38 |
| 古屋 佑樹 | 東京都新宿区 | 385,400 | 3.83 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 363,120 | 3.60 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 299,800 | 2.98 |
| カンダ ヒロヤ | 岡山県津山市 | 150,700 | 1.50 |
| ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ，Ｎ．Ａ． ＬＯＮＤＯＮＳＥＣＳ ＬＥＮＤＩＮＧ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｐ ２ＨＤ，ＥＮＧＬＡＮＤ（東京都港区港南２丁目15番１号） | 125,620 | 1.25 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 93,300 | 0.93 |
| 柴田 忠弘 | 神奈川県大和市 | 90,000 | 0.89 |
| 計 | ― | 4,339,794 | 43.08 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,700 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 | |
| 10,070,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | |||
| 4,422 | ― | |||
| 発行済株式総数 | 10,074,422 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 100,700 | ― | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,138,621 | 1,077,725 | |||||||||
| 売掛金 | 776,353 | 1,001,983 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,852 | 4,508 | |||||||||
| その他 | 157,734 | 272,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,572 | △10,740 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,067,990 | 2,345,902 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 43,814 | 42,388 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 483,289 | 420,545 | |||||||||
| 商標権 | 566,363 | 525,851 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 48,990 | 12,600 | |||||||||
| その他 | 44,226 | 44,503 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,142,870 | 1,003,499 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※3 417,127 | ※3 385,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,603,812 | 1,431,014 | |||||||||
| 資産合計 | 3,671,802 | 3,776,917 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 185,570 | 195,220 | |||||||||
| 未払金 | 478,916 | 609,729 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 399,600 | ※1 266,898 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2.4 851,836 | ※2.4 317,701 | |||||||||
| 契約負債 | 61,011 | 100,916 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,022 | 99,901 | |||||||||
| 預り金 | 17,832 | 10,207 | |||||||||
| ポイント引当金 | 11,798 | 14,834 | |||||||||
| その他 | 28,116 | 43,677 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,094,703 | 1,659,087 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2.4 420,157 | ※2.4 862,403 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,216 | 29,328 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 237,537 | 212,786 | |||||||||
| 固定負債合計 | 686,911 | 1,104,518 | |||||||||
| 負債合計 | 2,781,614 | 2,763,605 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 613,276 | 613,276 | |||||||||
| 資本剰余金 | 142,491 | 142,491 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,630 | 144,738 | |||||||||
| 株主資本合計 | 765,399 | 900,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △556 | △1,490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △556 | △1,490 | |||||||||
| 新株予約権 | 26,396 | 26,396 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 98,949 | 87,898 | |||||||||
| 純資産合計 | 890,187 | 1,013,311 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,671,802 | 3,776,917 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,176,186 | 3,798,186 | |||||||||
| 売上原価 | 592,810 | 740,650 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,583,375 | 3,057,535 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,442,896 | ※1 2,823,170 | |||||||||
| 営業利益 | 140,478 | 234,364 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 309 | 944 | |||||||||
| 為替差益 | - | 16,830 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 46,846 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 1,209 | 2,030 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 2,138 | - | |||||||||
| その他 | 1,433 | 4,061 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,090 | 70,713 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,799 | 16,511 | |||||||||
| 借入手数料 | 4,515 | 12,213 | |||||||||
| 為替差損 | 15,191 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,906 | 4,505 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,016 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,455 | - | |||||||||
| その他 | 1,500 | 5,267 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,383 | 38,496 | |||||||||
| 経常利益 | 105,186 | 266,581 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 105,186 | 266,581 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,669 | 97,658 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,250 | 554 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66,418 | 98,213 | |||||||||
| 中間純利益 | 38,767 | 168,367 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △6,846 | 33,259 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 45,614 | 135,107 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 38,767 | 168,367 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 904 | △933 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 904 | △933 | |||||||||
| 中間包括利益 | 39,672 | 167,434 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 46,519 | 134,174 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △6,846 | 33,259 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 105,186 | 266,581 | |||||||||
| 減価償却費 | 117,667 | 84,988 | |||||||||
| のれん償却額 | 62,744 | 62,744 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △852 | 1,168 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △294 | 3,035 | |||||||||
| 受取利息 | △309 | △944 | |||||||||
| 支払利息 | 12,799 | 16,511 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 5,390 | △3,834 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,018 | - | |||||||||
| 借入手数料 | 4,515 | 12,213 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,906 | 4,505 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,455 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,016 | △3,721 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △46,846 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 80,951 | △225,629 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 27,973 | △7,581 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △31,310 | 9,650 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △61,347 | 130,813 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 25,243 | △119,924 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △71,118 | 45,937 | |||||||||
| その他 | - | 3,384 | |||||||||
| 小計 | 286,635 | 233,051 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 309 | 944 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,189 | △14,606 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △85,323 | △47,046 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 188,432 | 172,343 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,679 | △1,582 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 52,815 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,144 | △5,242 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 455 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 66 | - | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △7,500 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,802 | 45,990 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 195,000 | △132,702 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 340,000 | 709,150 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △213,657 | △801,038 | |||||||||
| 借入手数料の支払額 | △4,515 | △12,213 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 | △194,943 | - | |||||||||
| 新株予約権の買取による支出 | △9,812 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 400 | |||||||||
| 非支配株主への分配金の支払額 | - | △44,711 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出 | △100 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 111,972 | △281,114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,464 | 1,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 286,138 | △60,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 771,144 | 1,138,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,057,282 | ※1 1,077,725 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社T-PRO及び株式会社iFYOUを連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行及び株式会社みずほ銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年12月31日） | 当中間連結会計期間（2026年６月30日） | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 〃 | 200,000 | 〃 |
| 差引額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円 |
※２ 財務制限条項
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金には、株式会社りそな銀行及び株式会社みずほ銀行との間の財務制限条項が付されております。
当該財務制限条項の付された長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年12月31日） | 当中間連結会計期間（2026年６月30日） | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 816,040 | 千円 | 256,826 | 千円 |
| 長期借入金 | 211,669 | 千円 | 601,037 | 千円 |
・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。
（１）当中間連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金35,000千円及び長期借入金52,500千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
③決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における連結のEBITDAで除した値を０以上4.5倍以下に維持すること。
④決算期の末日における株式会社テトラクローマの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フロ－の金額を35百万円以上に維持し、株式会社東京通信グループに35百万円以上の配当を行うこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約の利率に0.6％を上乗せした利率を適用することができる契約になっております。ただし、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。なお、当中間連結会計期間末日において財務制限条項に抵触しておりません。
（２）当中間連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金99,996千円及び長期借入金91,675千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。
③決算期の末日における連結の貸借対照表における純有利子負債を当該決算期における連結のEBITDAで除した値を０以上4.0以下に維持すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約に基づく借入元本金額のうち 100,000千円を期限前弁済する契約になっております。なお、当中間連結会計期間末日において財務制限条項に抵触しておりません。
（３）当中間連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金121,830千円及び長期借入金456,862千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。
②決算期の末日における連結の貸借対照表における純有利子負債を当該決算期における連結のEBITDAで除した値を０以上4.0以下に維持すること。
③決算期の末日における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額を200百万円以上に維持すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約に基づく借入元本金額のうち 243,660千円を期限前弁済する契約になっております。なお、当中間連結会計期間末日において財務制限条項に抵触しておりません。
※３ 保証債務等
前連結会計年度（2025年12月31日）
本社事務所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社及び本社事務所賃貸人との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差入保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた163,675千円に対して、債務保証を行っております。
当中間連結会計期間（2026年６月30日）
本社事務所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社及び本社事務所賃貸人との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差入保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた163,675千円に対して、債務保証を行っております。
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
① 担保に供している資産
| 前連結会計年度（2025年12月31日） | 当中間連結会計期間（2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 消去されている連結子会社株式 | 2,439,409千円 | 2,439,409千円 |
② 担保に係る債務
| 前連結会計年度（2025年12月31日） | 当中間連結会計期間（2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 238,540千円 | 156,830千円 |
| 長期借入金 | 70,000千円 | 509,362千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,378,641 | 千円 | 1,755,503 | 千円 |
| 給与及び手当 | 333,315 | 〃 | 337,316 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,057,282 | 千円 | 1,077,725 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,057,282 | 千円 | 1,077,725 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注)１ | 調整額（注)２ | 中間連結損益計算書計上額（注)３ | ||||
| メディア事業 | プラットフォーム事業 | ファンビジネス事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,831,404 | 1,047,073 | 100,913 | 2,979,391 | 13,810 | － | 2,993,201 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 14,722 | 1,907 | 154,756 | 171,385 | 11,599 | － | 182,984 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,846,126 | 1,048,980 | 255,669 | 3,150,776 | 25,409 | － | 3,176,186 |
| 外部顧客への売上高 | 1,846,126 | 1,048,980 | 255,669 | 3,150,776 | 25,409 | － | 3,176,186 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 21,360 | △21,360 | － |
| 計 | 1,846,126 | 1,048,980 | 255,669 | 3,150,776 | 46,770 | △21,360 | 3,176,186 |
| セグメント利益又は損失（△） | 225,740 | 146,219 | 26,508 | 398,468 | △18,744 | △239,246 | 140,478 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、デジタルサイネージ事業、メタバース事業及び新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△239,246千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注)１ | 調整額（注)２ | 中間連結損益計算書計上額（注)３ | ||||
| メディア事業 | プラットフォーム事業 | ファンビジネス事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,196,472 | 1,049,862 | 306,327 | 3,552,662 | 13,669 | － | 3,566,332 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 75,464 | － | 154,508 | 229,972 | 1,881 | － | 231,854 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,271,936 | 1,049,862 | 460,835 | 3,782,634 | 15,551 | － | 3,798,186 |
| 外部顧客への売上高 | 2,271,936 | 1,049,862 | 460,835 | 3,782,634 | 15,551 | － | 3,798,186 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 8 | － | 8 | － | △8 | － |
| 計 | 2,271,936 | 1,049,870 | 460,835 | 3,782,642 | 15,551 | △8 | 3,798,186 |
| セグメント利益又は損失（△） | 258,493 | 198,329 | 48,112 | 504,935 | △12,227 | △258,342 | 234,364 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、デジタルサイネージ事業、メタバース事業及び新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△258,342千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「プラットフォーム事業」及び「その他」に含まれていた「ファンビジネス事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の区分から、「メディア事業」、「プラットフォーム事業」及び「ファンビジネス事業」の３区分に変更しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | ４円53銭 | 13円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 45,614 | 135,107 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 45,614 | 135,107 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,074,072 | 10,074,422 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ４円52銭 | 13円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 25,606 | 19,997 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権は、2025年４月23日をもって行使期間満了により消滅しております。第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は2025年４月23日に行使期間が終了し、2025年４月23日に満期償還しました。 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月12日
株式会社東京通信グループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 竹 貴 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 網 中 規 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京通信グループの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京通信グループ及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。