| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年8月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キッズスター |
| 【英訳名】 | KIDS STAR Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 平田 全広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神泉町9番5号 |
| 【電話番号】 | 03-6805-5625 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート部部長 伊藤 広也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神泉町9番5号 |
| 【電話番号】 | 03-6805-5625 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート部部長 伊藤 広也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2025年 1月 1日至 2025年 6月30日 | 自 2026年 1月 1日至 2026年 6月30日 | 自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 580,885 | 505,501 | 1,157,139 |
| 経常利益 | (千円) | 151,368 | 64,719 | 249,768 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 97,411 | 34,546 | 157,967 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 97,411 | 37,206 | 155,768 |
| 純資産額 | (千円) | 2,276,210 | 2,407,436 | 2,362,899 |
| 総資産額 | (千円) | 2,846,293 | 2,889,576 | 2,810,760 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.25 | 13.20 | 61.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.48 | 13.18 | 60.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 83.3 | 84.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 367,463 | 202,141 | 389,851 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △127,161 | △108,808 | △246,887 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,074 | 7,515 | 30,406 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,411,049 | 2,446,288 | 2,342,354 |
(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げ、ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」の開発・運営及びファミリー向けデジタルコンテンツの企画・開発支援をしております。
当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は505,501千円（前年同期比13.0%減）、営業利益は55,326千円（同63.4%減）、経常利益は64,719千円（同57.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は34,546千円（同64.5%減）となりました。減収要因は、前年同期において計上した特定顧客向けの受託案件（売上高72百万円）が当中間連結会計期間には発生しなかったことによるものであり、当該影響を除いた売上高は前年同期と概ね同水準であります。なお、減益要因は、主として収益性と成長力の回復に向けた人件費、減価償却費及び広告宣伝費等の増加により販売費及び一般管理費が57,407千円増加したことによるものであり、売上総利益率は前年同期の61.7%から63.3%へ改善しております。
当社グループの主力事業であるファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」におきましては、当中間連結会計期間末において累計ダウンロード数が900万を突破したものの、パビリオン出店数は93店と前連結会計年度末から3店減少いたしました。当中間連結会計期間における新規出店を5店獲得した一方、退店が8店となったことによるものであります。退店の主な要因は、円安の進行及び原材料価格の高騰を背景とした一部のクライアント企業における広告運用方針の見直しであります。これらの状況に対応するため、ユーザー接点の強化に加え、出店企業に対する提供価値の領域を広告宣伝から集客・販売促進まで拡張することで、販促支援の強化に取り組んでおります。具体的には、5月にホーム画面の大幅改修を実施し、子どもがより多様なパビリオンに出会える回遊導線へ刷新いたしました。加えて当中間連結会計期間経過後の7月には世界的に人気のキッズ向けIP「パウ・パトロール」とのコラボを開始しており、過去のコラボ企画においてはリリース前後で約20%のプレイ回数の増加が認められていることから、第3四半期以降での回復を見込んでおります。販促支援の強化については、店頭端末や大型タブレット等を活用した販促現場でのご利用機会の拡大を進めており、後述の「ごっこランドEXPO」等のリアルイベントとの連動も含め、出店企業への提案価値を高めております。
「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」は、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベントであり、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所となります。ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べるワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供しております。これにより「ごっこランド」のパビリオン出店企業（クライアント企業）に対しては、アプリでの広告宣伝にとどまらず、リアルな世界における自社サービスや商品とのタッチポイントの創出や良質な原体験の提供を通じた販促支援が可能となり、更なるファン作りにも繋がるものと考えております。
当中間連結会計期間においては、「ごっこランドEXPO」を計画通り累計10ヶ所で開催し、総来場者数は22,308名となりました。また、新ブランドである「ごっこCOLLECTION」は2026年9月の初回開催が決定し、EXPOとの両輪でリアル事業の開催機会の最大化を図ってまいります。加えて、2026年9月には兵庫県で開催される1万人規模の大型ファミリーイベントの運営に参画する予定であります。
「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」におきましては、アジア向けに展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。当中間連結会計期間末において、累計ダウンロード数は294万、当中間連結会計期間の月間平均プレイ回数は423万回となり、順調に推移しております。なお、2026年5月に人気IP「ドラえもん」とのコラボを実施したこと等により、2026年5月以降のプレイ回数及びダウンロード数は大きく伸長しております。
ベトナムでの好調な実績を踏まえ、2025年12月にはインドネシア語、タイ語、英語版のアプリ配信を開始いたしました。当中間連結会計期間末時点において、累計ダウンロード数は、インドネシアは83万、タイは42万となっており、順調に推移しております。
インドネシアは若年層人口が厚く、今後も高い出生率を背景に教育市場の拡大と経済成長が期待されます。一方、タイはマーケティングやブランディングの成熟度が高く、事業の収益化を進める上で有望な市場と考えております。今後は、これらの新市場でのサービス拡大を一層加速させていき、アジア市場でのシェア獲得を図ってまいります。
当連結会計年度は、中期経営計画の初年度として、戦略的投資フェーズに位置付けております。既存事業におけるユーザー基盤の強化及び提供価値の向上、リアル事業の本格展開、海外展開の加速、新規事業の立ち上げ準備等を進める年度とし、将来の飛躍的な成長に向けた基盤整備を優先する方針であります。これらの取り組みにより、当連結会計年度は減益を見込むものの、これは主として成長投資の実行によるものであります。
中期経営計画における主要施策としては、既存事業（ごっこランド）の安定成長、リアルイベントの本格展開、海外展開の加速、強みを活かした新規事業の創出、及びこれらを支える経営基盤の強化を推進してまいります。具体的には、会員ビジネスや公教育向けの取り組み、M&A・アライアンスの推進、ベトナムにおける直販営業体制の強化、タイ・インドネシアにおける営業方針・進出形態の決定と実行等を通じて、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
これらの施策を推進する経営体制を強化するため、2026年8月1日付で、取締役であった松本健太郎を代表取締役として追加選任し、代表取締役2名体制へ移行いたしました。平田全広（現任）は開発部門及び営業部門を、松本健太郎（新任）は経営戦略、国内新規事業、海外事業及びコーポレート部門を担当いたします。これにより、環境変化への迅速な対応と機動的な意思決定を通じて、経営判断のスピードと質の向上を図ってまいります。
なお、当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,503,856千円となり、前連結会計年度末に比べて74,353千円増加しました。これは主に、現金及び預金が103,934千円増加、売掛金及び契約資産が26,480千円減少したことによるものです。
固定資産は379,714千円となり、前連結会計年度末に比べて6,962千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが12,393千円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が18,501千円増加したことによるものです。
これらの結果、総資産は2,889,576千円となり、前連結会計年度末に比べて78,816千円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は480,055千円となり、前連結会計年度末に比べて34,278千円増加しました。これは主に、前受収益が98,886千円増加、未払法人税等が20,284千円減少、その他が45,590千円減少したことによるものです。
固定負債を2,084千円計上した結果、総負債は482,140千円となり、前連結会計年度末に比べて34,279千円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,407,436千円となり、前連結会計年度末に比べて44,536千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が34,546千円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により202,141千円増加、投資活動により108,808千円減少、財務活動により7,515千円増加した結果、前連結会計年度末より103,934千円増加し2,446,288千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、202,141千円（前年同期は367,463千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益62,128千円、減価償却費94,553千円の計上、前受収益の増加98,886千円があった一方で、法人税等の支払額64,051千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は108,808千円（前年同期は127,161千円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出108,535千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は7,515千円（前年同期は2,074千円の増加）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入7,515千円があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、3,420千円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年8月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,621,000 | 2,621,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,621,000 | 2,621,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年1月1日～2026年2月28日(注) | 22,500 | 2,621,000 | 3,917 | 28,519 | 3,917 | 937,287 |
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社くふうカンパニーホールディングス | 東京都港区三田1-4-28 | 867,800 | 33.11 |
| 穐田 誉輝 | 東京都渋谷区 | 700,000 | 26.71 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 227,989 | 8.70 |
| 平田 全広 | 東京都多摩市 | 111,500 | 4.25 |
| 金城 永典 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 67,500 | 2.58 |
| 松本 健太郎 | 神奈川県川崎市宮前区 | 67,500 | 2.58 |
| PKSHAアルゴリズム2号投資事業有限責任組合 | 東京都文京区本郷2-35-10 | 32,200 | 1.23 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 | 24,700 | 0.94 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山2-6-21 | 15,700 | 0.60 |
| 手島 二郎 | 北海道札幌市 | 14,000 | 0.53 |
| 計 | － | 2,128,889 | 81.22 |
(注)1．持株比率は小数点以下第三位を四捨五入しております。
2．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平井康博氏が2026年1月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は2026年6月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 平井 康博 | Khlong Toei ,Bangkok Kingdom of Thailand | 176,400 | 6.79 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年6月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,619,100 | 26,191 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,621,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,191 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
なお、2026年7月15日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動を決議いたしました。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 取締役 | 松本 健太郎 | 2026年8月1日 |
第４ 【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,342,354 | 2,446,288 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 57,080 | 30,599 | |||||||||
| 商品 | ― | 3,484 | |||||||||
| 仕掛品 | 954 | 3,777 | |||||||||
| その他 | 29,114 | 19,706 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,429,502 | 2,503,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,068 | 2,068 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △991 | △1,077 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,077 | 991 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,631 | 3,631 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,631 | △3,631 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,077 | 991 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 279,062 | 266,668 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 24,676 | 43,177 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 303,739 | 309,846 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 59,592 | 60,332 | |||||||||
| その他 | 8,343 | 8,544 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,935 | 68,876 | |||||||||
| 固定資産合計 | 372,752 | 379,714 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 8,196 | 5,737 | |||||||||
| その他 | 308 | 267 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 8,505 | 6,005 | |||||||||
| 資産合計 | 2,810,760 | 2,889,576 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,547 | 10,815 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,728 | 35,444 | |||||||||
| 前受収益 | 289,514 | 388,400 | |||||||||
| その他 | 90,985 | 45,395 | |||||||||
| 流動負債合計 | 445,776 | 480,055 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 2,083 | 2,084 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,083 | 2,084 | |||||||||
| 負債合計 | 447,860 | 482,140 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,601 | 28,519 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,842,137 | 1,846,055 | |||||||||
| 利益剰余金 | 497,854 | 532,400 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,364,593 | 2,406,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,199 | 460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,199 | 460 | |||||||||
| 新株予約権 | 505 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 2,362,899 | 2,407,436 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,810,760 | 2,889,576 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日 至 2025年 6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 580,885 | 505,501 | |||||||||
| 売上原価 | 222,518 | 185,394 | |||||||||
| 売上総利益 | 358,366 | 320,107 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 207,373 | ※ 264,780 | |||||||||
| 営業利益 | 150,992 | 55,326 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,454 | 3,858 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 71 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 7,375 | |||||||||
| その他 | 399 | 608 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,854 | 11,913 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 2,459 | 2,459 | |||||||||
| その他 | 19 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,478 | 2,520 | |||||||||
| 経常利益 | 151,368 | 64,719 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 184 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 184 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,891 | 2,775 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,891 | 2,775 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 149,477 | 62,128 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,565 | 28,322 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,499 | △739 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52,065 | 27,582 | |||||||||
| 中間純利益 | 97,411 | 34,546 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 97,411 | 34,546 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日 至 2025年 6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 97,411 | 34,546 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 2,659 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | 2,659 | |||||||||
| 中間包括利益 | 97,411 | 37,206 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 97,411 | 37,206 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日 至 2025年 6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 149,477 | 62,128 | |||||||||
| 減価償却費 | 75,653 | 94,553 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,454 | △3,858 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | △7,375 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | △184 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,891 | 2,775 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,459 | 2,459 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 66,805 | 26,480 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,901 | △6,308 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,138 | 7,250 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,145 | △20,569 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 127,974 | 98,886 | |||||||||
| その他 | △4,040 | △1,570 | |||||||||
| 小計 | 412,871 | 254,668 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,189 | 4,149 | |||||||||
| 助成金の受取額 | ― | 7,375 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △47,597 | △64,051 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 367,463 | 202,141 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △126,070 | △108,535 | |||||||||
| その他 | △1,090 | △272 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △127,161 | △108,808 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,074 | 7,515 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,074 | 7,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | 3,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 242,376 | 103,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,168,673 | 2,342,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,411,049 | ※ 2,446,288 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日至 2025年 6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年 1月 1日至 2026年 6月30日) | |||
| 人件費 | 96,755 | 千円 | 117,982 | 千円 |
| 販売促進費 | 19,816 | 〃 | 19,382 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 18,560 | 〃 | 33,406 | 〃 |
| 支払報酬 | 15,722 | 〃 | 18,227 | 〃 |
| 販売手数料 | 14,773 | 〃 | 14,267 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日至 2025年 6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年 1月 1日至 2026年 6月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,411,049 千円 | 2,446,288 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,411,049 千円 | 2,446,288 千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年3月26日開催の第11期定時株主総会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少を行うことを決議し、2025年5月1日付でその効力が発生いたしました。
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を908,768千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が1,827,536千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「ごっこランド及びジモトガイド」、「B to Cサービス」、「サービスデザイン」及び「その他」と区分して表示しておりましたが、投資者等への理解に資するため、当中間連結会計期間より、「ごっこランド(デジタル)」、「ごっこランドEXPO(リアル)」、「その他」へと区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 主要サービス別の売上高 | 計 | |||
| ごっこランド(デジタル) | ごっこランドEXPO（リアル） | その他 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 446,976 | 40,142 | 93,766 | 580,885 |
| 外部顧客への売上高 | 446,976 | 40,142 | 93,766 | 580,885 |
（注）当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 主要サービス別の売上高 | 計 | |||
| ごっこランド(デジタル) | ごっこランドEXPO（リアル） | その他 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 459,751 | 31,649 | 14,099 | 505,501 |
| 外部顧客への売上高 | 459,751 | 31,649 | 14,099 | 505,501 |
（注）当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間自 2025年 1月 1日至 2025年 6月30日 | 当中間連結会計期間自 2026年 1月 1日至 2026年 6月30日 |
|---|---|---|
| （1）1株当たり中間純利益 | 38.25円 | 13.20円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 97,411 | 34,546 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 97,411 | 34,546 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,546,765 | 2,616,486 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 37.48円 | 13.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 51,940 | 4,900 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
株式会社キッズスター
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 江 俊 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッズスターの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キッズスター及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。