3054 株式会社ハイパー 半期報告書－第37期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第37期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　(a)経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、消費者マインドが弱含んでいるものの、企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。とりわけＩＴ投資分野においては、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

　このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「人とITで日本の会社を元気に」をミッションに掲げ、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、ソリューション営業の強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を推進し、収益力の向上に努めてまいりました。

　当中間連結会計期間においては、前年に発生したWindows10サポート終了を見据えた更新需要の反動や、アスクルエージェント事業におけるシステム障害影響の継続により、前年同期比では減収減益となりました。一方で、需給環境を見据えた独自の在庫戦略が奏功し、PC端末販売が想定を上回って推移したことに加え、業務効率化施策の効果もあり、業績は概ね当初計画を上回って推移いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,787,816千円（前年同期比7.3％減）、経常利益は178,175千円（前年同期比29.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は177,444千円（前年同期比15.0％減）となりました。

　各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。

①　ＩＴサービス事業

　ＩＴサービス事業においては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資が引き続き旺盛であり、堅調な市場環境となりました。特に、生成AI技術の社会実装や業務基盤への組み込みが本格化したほか、人手不足を背景とした建築・土木・サービス業等の広範な産業における業務効率化投資が活発に推移いたしました。また、法改正にともなうシステム改修対応や、老朽化したレガシーシステムの刷新（モダナイゼーション）に対する底堅い需要が継続いたしました。

　このような環境のもと、当社グループでは、企業のＩＴ部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりPCやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理をサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」としてブランド化し、拡販に注力してまいりました。当期間は、Windows10サポート終了を見据えた更新需要の反動減や、メモリ・ストレージ等の部材価格上昇に伴うPC端末価格の高騰が続きましたが、企業におけるセキュリティ対策需要の拡大を背景に、セキュリティ関連商材及びAI関連サービスの販売が堅調に推移いたしました。また、需給環境を見据えた独自の在庫戦略が奏功し、PC端末販売は当初想定を上回って推移するとともに、売上総利益率も当初想定を上回りました。しかしながら、前年度の特需の反動を補うには至らず、前年同期を下回る結果となりました。

　以上の結果、売上高は6,139,713千円（前年同期比6.6％減）、営業利益は103,161千円（前年同期比32.5％減）となりました。

②　アスクルエージェント事業

　アスクルエージェント事業においては、2025年10月にアスクル株式会社を標的としたランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生したことで、アスクル株式会社のWEBサイト等からの注文の受付が一時的に停止したことにより、当社の事業活動に影響が生じました。2026年2月には、主要なECサービス機能はシステム障害発生前の水準へ完全復旧しております。

　このような状況を踏まえ、業績回復の基盤となる顧客数の回復および取引の活性化を目的として、価格施策を含む過去最大規模の販売促進活動等の施策や、既存顧客に対する利用促進を中心とした営業活動を継続してまいりました。これらの取り組みにより、顧客基盤の回復に向けた動きは徐々に見られているものの、当中間連結会計期間においては、システム障害の影響からの回復途上にあることから、取扱高は前年同期の水準には至らず、売上高および営業利益は前年同期を下回る結果となりました。

　以上の結果、売上高は603,265千円（前年同期比15.4％減）、営業利益は76,585千円（前年同期比23.5％減）となりました。

③　その他

　当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行い、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。

　売上高につきましては、堅調に推移しましたが、営業利益につきましては、新オフィスの開設に伴う運営費の増加などで、前年同期に比べ減益となりました。

　以上の結果、売上高は44,837千円（前年同期比34.3％増）、営業損失は880千円（前年同期は1,357千円の利益）となりました。

　（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。

　(b)財政状態の分析

（総資産）

　　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて864,543千円増加し、7,734,573千円となりました。

　　流動資産の残高は7,116,652千円となり、前連結会計年度末と比べ778,244千円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が減少したものの「受取手形及び売掛金」が増加したことによるものです。

　　固定資産の残高は617,921千円となり、前連結会計年度末と比べ86,298千円の増加となりました。これは主に無形固定資産「その他」が減少したものの「投資有価証券」が増加したことによるものです。

（負債）

　　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて728,351千円増加し、4,526,815千円となりました。

　　流動負債の残高は4,018,515千円となり、前連結会計年度末と比べ799,970千円の増加となりました。これは主に流動負債「その他」が減少したものの「買掛金」が増加したことによるものです。

　　固定負債の残高は508,300千円となり、前連結会計年度末と比べ71,619千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。

（純資産）

　　当中間連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の増加などにより、前連結会計年度末と比べ、136,192千円増加し、3,207,757千円となりました。この結果、自己資本比率は41.2％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、「売上債権の増減額」に加え、「棚卸資産の増減額」などにより807,113千円のマイナスとなりました。前年同期に対しては861,070千円収入が減少しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、「投資有価証券の取得による支出」などにより112,665千円のマイナスとなりました。前年同期に対しては94,230千円支出が増加しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより104,837千円のマイナスとなり、前年同期に対しては174,556千円支出が減少しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より1,024,615千円減少し、2,081,894千円となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　該当事項はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

①　商品仕入実績

②　販売実績

（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。

(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資金需要

　当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

　当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(10)経営者の問題認識と今後の方針について

　現在の営業環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があるものと認識しております。

　なお、米国の政策動向に関して、当社グループは日本国内のみで事業活動を行っているため、商品等の輸出入による直接的な影響は軽微であります。

　当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、業務の効率化を推し進めてまいります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株（議決権1,189個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。

２　役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株については、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付される事としております。

2019年に設定した信託期間は2025年３月で満了したため2026年３月まで延長しておりましたが、2025年12月16日開催の取締役会において、2027年３月まで再度延長し本制度を継続することを決議しております。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額54,575千円、株式数は118,900株、当中間連結会計期間末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△3,381千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間118,900株、当中間連結会計期間118,900株であります。

　　２　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年８月10日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額…………………………………………34,254千円

②　１株当たりの金額……………………………………３円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイパーの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。