【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | ザ・パック株式会社 |
| 【英訳名】 | THE PACK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲村 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東成区東小橋二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 06(4967)1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 下村 郁夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市東成区東小橋二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 06(4967)1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 下村 郁夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 中間連結会計期間 | 第75期 中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 47,385 | 50,134 | 103,125 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,038 | 3,076 | 7,532 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 2,428 | 2,038 | 6,024 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,833 | 2,181 | 5,794 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,110 | 77,507 | 76,997 |
| 総資産額 | （百万円） | 98,532 | 98,524 | 104,212 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 43.09 | 36.70 | 107.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 43.07 | 36.69 | 107.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.2 | 78.6 | 73.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,435 | 3,649 | 6,862 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 884 | △4,653 | 3,514 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,378 | △3,243 | △3,553 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 21,399 | 19,494 | 23,551 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。
（紙加工品事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった日幸印刷株式会社は、2026年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げ率が今年も高い水準で続き、政府による責任ある積極財政の下で物価高対策を講じているため景気は緩やかに回復しています。物価上昇の鈍化などを受けて財消費が下げ止まりつつあるほか、娯楽関連を中心にサービス消費は堅調に推移し個人消費は緩やかに増加しています。しかし、中東情勢を巡る不透明感や円安のさらなる進行による物価上昇への懸念が消費者マインドを下押しする大きなリスクとなっています。
米国の経済は、企業によるAI（人工知能）関連の設備投資やインフラ投資が引き続き強力な推進力となっています。一方で、個人消費も全体としては底堅いものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油高やサプライチェーンの混乱による物価高の影響で購買力が低下するなど、消費の二極化が進んでいます。
中国の経済は、輸出とハイテク産業投資の力強さが下支えとなった一方で、節約志向の高まりや将来不安、雇用環境の不透明感から個人消費の伸び悩みと不動産不況の長期化が足を引っ張り、徐々に減速感が強まる展開となりました。
このような状況の中、当社グループは、持続可能な成長に向けた強固な事業基盤・経営基盤の構築のため、「パーパスの実現に向けた足場固め」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,200億円、営業利益100億円（2030年12月期）の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資並びに人的投資、品質管理体制の構築などにより業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は501億34百万円（前年同期比5.8％増加）、営業利益は29億74百万円（前年同期比3.9％増加）、経常利益は30億76百万円（前年同期比1.2％増加）となり、前年同期に政策保有株式の売却益が膨らんだ反動で、親会社株主に帰属する中間純利益は20億38百万円（前年同期比16.1％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 紙加工品事業
当中間連結売上高の73.3％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比29.7％）は、国内向けの販売が堅調に推移しただけでなく、海外向けの販売も伸び、同上売上高は148億82百万円（前年同期比2.7％増加）となりました。
紙器（同上構成比25.4％）は、食品を中心とした土産物市場やテイクアウト・宅配向けの食品容器並びにＥＣ市場向けパッケージの販売が堅調に推移した結果、同上売上高は127億59百万円（前年同期比0.4％増加）となりました。
段ボール（同上構成比16.8％）は、テイクアウト用をはじめとした食品容器やＥＣ市場向け配送パッケージの販売が好調に推移し、同上売上高は84億３百万円（前年同期比24.6％増加）となりました。
印刷（同上構成比1.4％）は、日幸印刷株式会社の吸収合併に伴うセグメント区分の見直し等により、同上売上高は７億21百万円（前年同期比23.7％減少）となりました。
以上により、この部門の売上高は367億67百万円（前年同期比5.4％増加）となり、営業利益は27億82百万円（前年同期比11.8％増加）となりました。
② 化成品事業
当中間連結売上高の12.7％を占めるこの部門では、衛生用品向けパッケージの販売が減少しましたが、イベント用の手提げ袋や食品向けの多様な軟包装が伸長したことで、同部門の売上高は63億64百万円（前年同期比0.4％増加）となり、営業利益は３億33百万円（前年同期比16.4％増加）となりました。
③ その他
当中間連結売上高の14.0％を占めるこの部門では、イベント用のソフトバッグの販売が好調に推移し、同部門の売上高は70億２百万円（前年同期比13.6％増加）となり、営業利益は５億29百万円（前年同期比35.9％増加）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億88百万円減少し、985億24百万円となりました。これは主に「土地」38億41百万円の増加、「受取手形及び売掛金」64億52百万円・「現金及び預金」45億56百万円の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ61億98百万円減少し、210億16百万円となりました。これは主に「電子記録債務」27億53百万円・「支払手形及び買掛金」22億12百万円の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加し、775億７百万円となりました。これは主に「利益剰余金」８億円・「為替換算調整勘定」２億31百万円の増加、「自己株式」４億45百万円の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間に比べて19億５百万円（8.9％）減少し、194億94百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上が30億６百万円となり、仕入債務の減少50億29百万円、棚卸資産の増加11億３百万円等があった一方、売上債権の減少65億44百万円、減価償却費14億４百万円等により36億49百万円の収入（前中間連結会計期間は54億35百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入５億円、有価証券の売却による収入５億円等があった一方、有形固定資産の取得による支出51億６百万円、無形固定資産の取得による支出５億34百万円等により46億53百万円の支出（前中間連結会計期間は８億84百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得のための預託金の増加額14億99百万円・配当金の支払額12億22百万円等により32億43百万円の支出（前中間連結会計期間は13億78百万円の支出）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億24百万円であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 230,000,000 |
| 計 | 230,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年８月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,700,000 | 59,700,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 59,700,000 | 59,700,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 59,700 | － | 2,553 | － | 2,643 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
| 公益財団法人森田記念福祉財団 | 奈良県奈良市中登美ケ丘２丁目1984-40 | 6,243 | 11.30 |
| ザ・パック取引先持株会 | 大阪市東成区東小橋２丁目９番９号 | 3,790 | 6.86 |
| BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 3,623 | 6.56 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1st FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 3,110 | 5.63 |
| NAVF SELECT LLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 251 LITTLE FALLS DR, WILMINGTON, DE, USA, 19808 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,832 | 5.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（その他信託口）（注２） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 2,531 | 4.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,189 | 3.96 |
| 大王製紙株式会社 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２丁目60号 | 1,720 | 3.11 |
| 七條紙商事株式会社 | 東京都中央区東日本橋２丁目20番10号 | 1,423 | 2.58 |
| 森田商事株式会社 | 大阪市東成区東小橋２丁目９番10号 | 1,241 | 2.25 |
| 計 | － | 28,707 | 51.96 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式4,449千株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社は上記信託口の他、投資信託口に924千株、年金信託口に48千株を保有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,449,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 55,214,600 | 552,146 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,100 | － | 100株（１単元）未満の株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 59,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 552,146 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） ザ・パック株式会社 | 大阪市東成区東小橋 二丁目９番３号 | 4,449,300 | － | 4,449,300 | 7.45 |
| 計 | － | 4,449,300 | － | 4,449,300 | 7.45 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,061 | 19,504 |
| 受取手形及び売掛金 | 24,809 | 18,357 |
| 有価証券 | 2,000 | 2,500 |
| 商品及び製品 | 7,271 | 8,047 |
| 仕掛品 | 1,139 | 1,458 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,033 | 1,053 |
| その他 | 1,384 | 2,629 |
| 貸倒引当金 | △32 | △29 |
| 流動資産合計 | 61,667 | 53,521 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,338 | 8,263 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,786 | 9,298 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 329 | 314 |
| 土地 | 11,238 | 15,080 |
| 建設仮勘定 | 659 | 689 |
| 有形固定資産合計 | 30,352 | 33,646 |
| 無形固定資産 | 4,310 | 4,558 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,114 | 5,069 |
| 退職給付に係る資産 | 1,017 | 1,018 |
| 繰延税金資産 | 123 | 92 |
| その他 | 679 | 677 |
| 貸倒引当金 | △52 | △60 |
| 投資その他の資産合計 | 7,881 | 6,797 |
| 固定資産合計 | 42,544 | 45,002 |
| 資産合計 | 104,212 | 98,524 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,593 | 11,380 |
| 電子記録債務 | 6,014 | 3,261 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 128 | 128 |
| 未払法人税等 | 1,510 | 1,002 |
| 賞与引当金 | 309 | 329 |
| 役員賞与引当金 | 50 | 24 |
| その他 | 4,313 | 3,701 |
| 流動負債合計 | 25,920 | 19,828 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 334 | 265 |
| 退職給付に係る負債 | 306 | 310 |
| 繰延税金負債 | 623 | 582 |
| その他 | 30 | 30 |
| 固定負債合計 | 1,294 | 1,188 |
| 負債合計 | 27,214 | 21,016 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,553 | 2,553 |
| 資本剰余金 | 3,164 | 3,175 |
| 利益剰余金 | 72,954 | 73,755 |
| 自己株式 | △4,485 | △4,930 |
| 株主資本合計 | 74,186 | 74,553 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,624 | 1,568 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 625 | 856 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 541 | 509 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,791 | 2,935 |
| 新株予約権 | 18 | 18 |
| 純資産合計 | 76,997 | 77,507 |
| 負債純資産合計 | 104,212 | 98,524 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 47,385 | 50,134 |
| 売上原価 | 35,667 | 37,896 |
| 売上総利益 | 11,717 | 12,237 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 1,949 | 2,047 |
| 給料及び手当 | 2,342 | 2,477 |
| 役員報酬 | 271 | 248 |
| 貸倒引当金繰入額 | 18 | △0 |
| 賞与引当金繰入額 | 159 | 169 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 27 | 24 |
| 退職給付費用 | 110 | 96 |
| 減価償却費 | 387 | 378 |
| 賃借料 | 1,583 | 1,767 |
| その他 | 2,002 | 2,054 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,854 | 9,263 |
| 営業利益 | 2,863 | 2,974 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 74 | 59 |
| 受取配当金 | 82 | 67 |
| 受取賃貸料 | 20 | 20 |
| その他 | 31 | 18 |
| 営業外収益合計 | 208 | 166 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 3 |
| 賃貸収入原価 | 3 | 3 |
| 為替差損 | 13 | 41 |
| 自己株式取得費用 | - | 1 |
| その他 | 12 | 14 |
| 営業外費用合計 | 33 | 64 |
| 経常利益 | 3,038 | 3,076 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 488 | 0 |
| 固定資産売却益 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 488 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 固定資産除却損 | 1 | 5 |
| 投資有価証券評価損 | - | 22 |
| 災害による損失 | - | 40 |
| 特別損失合計 | 2 | 69 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,524 | 3,006 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,063 | 945 |
| 法人税等調整額 | 31 | 22 |
| 法人税等合計 | 1,095 | 968 |
| 中間純利益 | 2,428 | 2,038 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,428 | 2,038 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 2,428 | 2,038 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △277 | △55 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △298 | 231 |
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △31 |
| その他の包括利益合計 | △595 | 143 |
| 中間包括利益 | 1,833 | 2,181 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,833 | 2,181 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,524 | 3,006 |
| 減価償却費 | 1,403 | 1,404 |
| のれん償却額 | 4 | 9 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18 | 5 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △62 | 20 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | △25 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △239 | 4 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 114 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △157 | △127 |
| 支払利息 | 4 | 3 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | 0 |
| 固定資産除却損 | 1 | 5 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △488 | △0 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 22 |
| 災害による損失 | - | 40 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,810 | 6,544 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △389 | △1,103 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,044 | △5,029 |
| その他 | 377 | 184 |
| 小計 | 6,851 | 4,965 |
| 利息及び配当金の受取額 | 165 | 130 |
| 利息の支払額 | △4 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △1,576 | △1,442 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,435 | 3,649 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △500 | - |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 500 |
| 有価証券の取得による支出 | △3,000 | - |
| 有価証券の売却による収入 | 5,515 | 500 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,530 | △5,106 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △607 | △534 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | △42 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 779 | 0 |
| 貸付金の回収による収入 | 316 | 31 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △22 | △6 |
| その他 | △60 | 4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 884 | △4,653 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △114 | △69 |
| 配当金の支払額 | △1,239 | △1,222 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △500 |
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | - | △1,499 |
| その他 | △25 | 48 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,378 | △3,243 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △198 | 190 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,743 | △4,056 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,656 | 23,551 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,399 | ※ 19,494 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった日幸印刷株式会社は、2026年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 20,909百万円 | 19,504百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △510百万円 | △10百万円 |
| 取得日から３か月以内に 償還期限の到来する有価証券 | 1,000百万円 | － |
| 現金及び現金同等物 | 21,399百万円 | 19,494百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,239 | 66.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,090 | 58.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月２日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,222 | 22.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 939 | 17.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式382,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が499百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,930百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 紙加工品 事業 | 化成品 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 紙袋 | 14,485 | － | 14,485 | － | 14,485 | － | 14,485 |
| 紙器 | 12,704 | － | 12,704 | － | 12,704 | － | 12,704 |
| 段ボール | 6,745 | － | 6,745 | － | 6,745 | － | 6,745 |
| 印刷 | 945 | － | 945 | － | 945 | － | 945 |
| 化成品パッケージ | － | 6,337 | 6,337 | － | 6,337 | － | 6,337 |
| その他 | － | － | － | 6,166 | 6,166 | － | 6,166 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 34,881 | 6,337 | 41,218 | 6,166 | 47,385 | － | 47,385 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 34,881 | 6,337 | 41,218 | 6,166 | 47,385 | － | 47,385 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 34,881 | 6,337 | 41,218 | 6,166 | 47,385 | － | 47,385 |
| セグメント利益 | 2,488 | 286 | 2,775 | 389 | 3,165 | △302 | 2,863 |
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．セグメント利益の調整額△302百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△51百万円及び全社費用△250百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 紙加工品 事業 | 化成品 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 紙袋 | 14,882 | － | 14,882 | － | 14,882 | － | 14,882 |
| 紙器 | 12,759 | － | 12,759 | － | 12,759 | － | 12,759 |
| 段ボール | 8,403 | － | 8,403 | － | 8,403 | － | 8,403 |
| 印刷 | 721 | － | 721 | － | 721 | － | 721 |
| 化成品パッケージ | － | 6,364 | 6,364 | － | 6,364 | － | 6,364 |
| その他 | － | － | － | 7,002 | 7,002 | － | 7,002 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 36,767 | 6,364 | 43,132 | 7,002 | 50,134 | － | 50,134 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 36,767 | 6,364 | 43,132 | 7,002 | 50,134 | － | 50,134 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 36,767 | 6,364 | 43,132 | 7,002 | 50,134 | － | 50,134 |
| セグメント利益 | 2,782 | 333 | 3,116 | 529 | 3,645 | △671 | 2,974 |
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．セグメント利益の調整額△671百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△14百万円及び全社費用△657百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 43円09銭 | 36円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 2,428 | 2,038 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 2,428 | 2,038 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 56,367 | 55,536 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 43円07銭 | 36円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 22 | 18 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第75期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当については、2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 939百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 17円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年９月２日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月10日 |
|---|
| ザ・パック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神前 泰洋 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 葉山 良一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。