【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | トヨクモ株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyokumo, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼マーケティング本部長 山本 裕次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-3816-6668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石井 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-3816-6668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石井 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 中間連結会計期間 | 第17期 中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 2,247 | 2,932 | 4,858 |
| 経常利益 | （百万円） | 856 | 1,250 | 1,608 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 562 | 824 | 1,085 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 566 | 832 | 1,092 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,536 | 4,459 | 4,061 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,797 | 7,171 | 6,538 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 51.66 | 75.69 | 99.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.7 | 61.8 | 61.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,074 | 1,223 | 2,020 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,273 | △75 | △1,362 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △363 | △497 | △448 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,633 | 5,057 | 4,407 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、7,171百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加649百万円、のれんの減少73百万円、投資その他の資産の増加37百万円によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、2,712百万円となりました。これは主に、未払金及び未払費用の減少194百万円、未払法人税等の増加77百万円、契約負債の増加392百万円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、4,459百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加605百万円、自己株式の増加による減少215百万円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。これらに基づき、当社グループでは、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。
主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開しております。
当社グループが主なサービスを展開している国内のクラウド市場は、2011年の東日本大震災を背景に、企業におけるリスク管理やBCP（事業継続計画）に関する意識の高まりによって広がり始めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。今後は、従前において多くみられた基幹系システムをクラウドサービスへ移行するだけでなく、デジタルトランスフォーメーションやデータ駆動型ビジネス、生成AIの普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2024年度の15兆8,200億円から、2027年度は17兆9,300億円になると予測（注１）されており、国内民間企業においてITへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は2,932百万円（前年同期比30.5％増）、EBITDA（注２）は1,377百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益は1,246百万円（前年同期比45.6％増）、経常利益は1,250百万円（前年同期比45.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は824百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
（注１） 株式会社矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査（2025年）」（2025年12月１日発表）
（注２） EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、5,057百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,223百万円（前年同期は1,074百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上1,250百万円、契約負債の増加額392百万円、法人税等の支払額364百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は75百万円（前年同期は1,273百万円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出60百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は497百万円（前年同期は363百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額218百万円、自己株式の取得による支出279百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,008,000 | 11,008,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,008,000 | 11,008,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 11,008,000 | － | 394 | － | 364 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ナノバンク | 東京都世田谷区等々力５丁目20－８ | 5,000 | 46.14 |
| サイボウズ株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 800 | 7.38 |
| 田里 友彦 | 東京都目黒区 | 482 | 4.45 |
| 株式会社サムライキャピタル | 東京都渋谷区道玄坂１丁目10-８ 渋谷道玄坂東急ビル２Ｆ－Ｃ | 420 | 3.88 |
| 落合 雄一 | 兵庫県淡路市 | 394 | 3.64 |
| 山本 裕次 | 東京都世田谷区 | 341 | 3.15 |
| 木下 正則 | 東京都品川区 | 214 | 1.98 |
| SIX SIS LTD. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 169 | 1.57 |
| 石井 和彦 | 東京都武蔵野市 | 152 | 1.41 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 128 | 1.18 |
| 計 | － | 8,103 | 74.77 |
（注１） 上記のほか自己株式170千株を保有しております。
（注２） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 170,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,823,600 | 108,236 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,008,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 108,236 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トヨクモ株式会社 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 | 170,900 | － | 170,900 | 1.55 |
| 計 | － | 170,900 | － | 170,900 | 1.55 |
（注） 「自己名義所有株式数」に含まれない当社所有の単元未満株式が77株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、けやき監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,407 | 5,057 |
| 売掛金 | 180 | 213 |
| その他 | 215 | 242 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 4,802 | 5,511 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 51 | 52 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 881 | 807 |
| 顧客関連資産 | 308 | 283 |
| その他 | 185 | 170 |
| 無形固定資産合計 | 1,375 | 1,261 |
| 投資その他の資産 | 308 | 345 |
| 固定資産合計 | 1,736 | 1,659 |
| 資産合計 | 6,538 | 7,171 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 41 | 42 |
| 未払金及び未払費用 | 483 | 288 |
| 未払法人税等 | 384 | 462 |
| 契約負債 | 1,264 | 1,656 |
| その他 | 200 | 166 |
| 流動負債合計 | 2,373 | 2,617 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 103 | 95 |
| 固定負債合計 | 103 | 95 |
| 負債合計 | 2,477 | 2,712 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 394 | 394 |
| 資本剰余金 | 417 | 417 |
| 利益剰余金 | 3,330 | 3,936 |
| 自己株式 | △101 | △316 |
| 株主資本合計 | 4,042 | 4,431 |
| 非支配株主持分 | 19 | 27 |
| 純資産合計 | 4,061 | 4,459 |
| 負債純資産合計 | 6,538 | 7,171 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 2,247 | 2,932 |
| 売上原価 | 90 | 139 |
| 売上総利益 | 2,156 | 2,793 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,300 | ※ 1,546 |
| 営業利益 | 856 | 1,246 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 4 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 2 | 4 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | - |
| 株式交付費 | 0 | 0 |
| 自己株式取得費用 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1 | 0 |
| 経常利益 | 856 | 1,250 |
| 税金等調整前中間純利益 | 856 | 1,250 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 302 | 440 |
| 法人税等調整額 | △12 | △22 |
| 法人税等合計 | 290 | 417 |
| 中間純利益 | 566 | 832 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 8 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 562 | 824 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 中間純利益 | 566 | 832 |
| 中間包括利益 | 566 | 832 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 562 | 824 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 8 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 856 | 1,250 |
| 減価償却費 | 44 | 56 |
| のれん償却額 | 73 | 73 |
| その他の償却額 | 3 | 3 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 |
| 株式報酬費用 | 50 | 62 |
| 受取利息 | △1 | △4 |
| 支払利息 | 0 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △33 | △32 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3 | 1 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 340 | 392 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △65 | △195 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △0 | 7 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 13 | △32 |
| 小計 | 1,285 | 1,584 |
| 利息の受取額 | 2 | 3 |
| 利息の支払額 | △0 | - |
| 法人税等の支払額 | △212 | △364 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,074 | 1,223 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3 | △5 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △54 | △10 |
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △60 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | - |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,185 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,273 | △75 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △11 | - |
| 配当金の支払額 | △152 | △218 |
| 自己株式の取得による支出 | △199 | △279 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △363 | △497 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △563 | 649 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,196 | 4,407 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,633 | ※ 5,057 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 291百万円 | 361百万円 |
| 広告宣伝費 | 476 | 575 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,633百万円 | 5,057百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,633 | 5,057 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 14 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式77,900株の取得を行いました。また、2025年４月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、自己株式108,272株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が16百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が101百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 20 | 2025年12月31日 | 2026年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。また、2026年４月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、自己株式35,323株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が215百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が316百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 安否確認サービス | 604 | 701 |
| kintone連携サービス等 | 1,642 | 2,230 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,247 | 2,932 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,247 | 2,932 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 51円66銭 | 75円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 562 | 824 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 562 | 824 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,897,292 | 10,890,704 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月10日 |
|---|
| トヨクモ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
けやき監査法人 東京都中央区
指定社員 業務執行社員 公認会計士 牧野 和博 指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉村 潤一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨクモ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨクモ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。