9343 株式会社アイビス 半期報告書－第28期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第27期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第27期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、2026年４月１日付で当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートを消滅会社とする吸収合併を行いました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、2025年１月31日（みなし取得日 2025年３月31日）に行われた株式会社テクノスピーチとの企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の我が国経済は、賃上げや雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇や為替変動の影響により、個人消費には慎重な動きもみられました。また、金利上昇、米国の通商政策、中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクもあり、先行きは引き続き不透明な状況となっております。

このような環境下において、当社は「モバイル」「ソリューション」「AI歌声合成」の３つを事業セグメントとして、当社の強みである高度な技術力、スピーディな意思決定、AIを活用した業務効率の向上を軸に事業を推進いたしました。当社は、世界的なユーザー基盤を持つ自社プロダクト事業と、国内で安定した需要を持つソリューション事業、そしてAI技術を活かした新規領域の拡大を組み合わせることで、持続的な成長を目指しております。

「モバイルセグメント」では、モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの開発・運営を進めました。同アプリは世界200以上の国と地域で利用され、MAUは4000万人、累計ダウンロード数は5.5億件を超えております。ユーザーの約９割が海外で、25歳未満の若年層が中心であることから、当社はAIを活用した描画支援機能や、使いやすさを高めるUI改善に継続して取り組みました。また、サブスクリプション課金への誘導、PC版を含むマルチデバイス展開、プロユーザー向け機能の拡充により、収益基盤の強化を進めました。

「ソリューションセグメント」では、国内企業向けにインターネット端末向けWebアプリケーションの開発やクラウド構築支援を行い、企業のDX需要の高まりに対応いたしました。当社は優秀なITエンジニアの採用・育成を継続し、AI駆動開発技術を活用した開発効率化にも取り組んでおります。また、2025年11月に完全子会社化した株式会社ゼロイチスタートについて、2026年４月１日付で当社が吸収合併し、国内市場における開発体制の強化と事業基盤の拡大を進めました。これにより、安定的かつ高再現性のある次世代のSIモデルの構築を目指しております。

「AI歌声合成セグメント」では、名古屋工業大学発ベンチャーである株式会社テクノスピーチの世界最先端の技術を活かし、AI歌声合成アプリ「VoiSona（ボイソナ）」を中心に事業を展開いたしました。国内外の著名アーティストによるボイスライブラリの拡充、モバイル領域への展開、アプリ課金型の収益モデル構築等、AI技術を活かした新しい音楽制作体験の提供に取り組みました。クリエイター層の拡大が続く中で、次世代の創作活動を支える基盤づくりを進めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,008,875千円（前年同期比26.5％増）、営業利益636,960千円（同11.1％増）、経常利益653,174千円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益456,491千円（同19.6％増）となり、売上高は20％を超える成長を継続し、各利益項目についても二桁増益となりました。なお、株式会社テクノスピーチは前中間連結会計期間の第２四半期より、株式会社ゼロイチスタートは当第１四半期連結累計期間より、それぞれ損益の連結を開始し、これらも寄与した結果、増収増益となりました。

事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

＜モバイルセグメント＞

当中間連結会計期間において、主力製品であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint」は、世界的な利用拡大が続きました。2025年９月10日に累計５億ダウンロードを突破し、2026年６月末時点では５億5438万ダウンロード（前年同期比14.0％増）に達しました。世界200以上の国と地域で利用され、MAU4000万人という大規模なユーザー基盤が、当社のモバイル事業の成長を支えております。

アプリは継続的な改善を進めており、Ver.13.1.18からVer.14.0.4まで複数のアップデートを実施し、ユーザーの創作活動を後押しする取り組みとして、季節やトレンドに合わせた素材コンテスト（第49回）を開催いたしました。2026年３月31日の大型アップデート「Ver.14.0.0」では、CMYK出力・モノクロ２階調出力等、印刷・出版やプロ制作に近いワークフローを支える機能を追加したほか、ブラシをカテゴリ別に整理して直感的に選べる「ブラシカテゴリ」、作品や用途ごとに複数のカラーパレットを管理できる「カラーパレットのグループ化」等、創作環境を大きく向上させる新機能を多数リリースいたしました。これらの一部はプレミアム会員向けの提供であり、サブスクリプション課金契約数の増加に寄与しております。また、開発におけるコーディングAIの活用を本格化させ、2026年中に導入予定の従量制課金モデル「スマートクレジット」を含めた新機能の開発を大きく前進させたほか、YouTube公式チャンネルでの新機能紹介動画配信をはじめとする宣伝コンテンツの強化を行い、ユーザーの継続利用を促進いたしました。

さらに、従来から実施している契約促進施策のほか、2025年12月下旬に導入した「ibisPaint」サブスクリプション課金契約数の増加を目的とした新しい広告投資モデルも奏功した結果、当中間連結会計期間の同アプリに係るサブスクリプション課金契約の純増数は８万6895件と、前中間連結会計期間における同契約の純増数の７万1736件を大きく上回って推移いたしました。

加えて、当社は創作領域以外にも技術活用を進めており、企業向けAIクラウドサービス「ibisWorks」を展開しております。その中核製品であるAI議事録サービス「ibisScribe」は、2026年２月４日に開催された「AI PRODUCTS NEXT AI TREND 2026」において「議事録作成AI部門」に選出・表彰され、当社の高いAI技術が外部からも評価されました。

以上の結果、モバイルセグメントの売上高は1,661,510千円（前年同期比21.9％増）となりました。売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりであります。

売上区分別では、以下の傾向が見られました。

・サブスクリプション課金

「ibisPaint」における新しい広告投資モデルや契約促進施策等が奏功し、売上高は874,538千円（前年同期比67.8％増）と大幅に伸長いたしました。国内売上は前年同期比で33.9％増、特に海外売上は81.4％の高い伸びを示しました。これにより、サブスクリプション課金契約数は48万4535人（前年同期比59.5％増）に達し、同課金が収益の主軸へ転換したことが鮮明となりました。

・売切型アプリ

サブスクリプション課金への移行が進んでいるものの、同課金に抵抗がある一定のユーザーのニーズを的確にとらえた結果、売上高は146,720千円（前年同期比13.7％増）となりました。国内売上は前年同期比で減収となった一方、海外売上が堅調に伸びたことで、売切型アプリ全体としては増収となりました。

・アプリ広告

無料ユーザー層の利用は引き続き堅調で、DAU（日次アクティブ・ユーザー）は高い水準を維持いたしました。しかし、広告市況の変動や配信アルゴリズムの調整によりeCPM（広告単価）が下振れし、売上高は616,581千円（前年同期比13.1％減）となりました。海外売上は前年同期比で小幅な減少にとどまったものの、国内売上がより大きく減少したことが影響し、アプリ広告全体としても減収となりました。

なお、2024年12月期からオーガニック成長へ転換して以来、効果的な広告投資を継続した結果、セグメント利益は806,429千円（前年同期比13.1％増）となりました。計画のとおり、当第１四半期連結累計期間から、サブスクリプション課金売上がアプリ広告売上を上回ったことで、収益構造はより安定的な形へと進化しております。

＜ソリューションセグメント＞

当中間連結会計期間において、企業のWebアプリケーション開発を取り巻く環境は、生成AIの急速な普及を背景に大きな転換期を迎えております。そのような中、エンドユーザー企業との直接取引による受託開発案件の獲得を強化するとともに、新たな営業手法の検討に取り組みました。また、AI駆動開発による生産性向上を背景に、より高付加価値な案件への対応力強化を進めました。

受託開発事業では、上流工程や高付加価値案件への対応力の向上に取り組むとともに、ITエンジニアのスキル層に応じた適正配置や開発体制の整備を進めました。その結果、案件単価及び収益性の改善につながりました。また、当社はAIを活用した業務運営の高度化を継続して推進しており、社内勉強会やeラーニング研修を通じて、ITエンジニアのスキルアップと作業効率向上を両立させております。これにより、複数案件を並行して進められる体制が整い、生産性向上に寄与いたしました。さらに、AI駆動開発の活用による開発スピードの更なる向上にも取り組んでおり、開発工数と品質確保の両立を図っております。今後は、開発生産性の向上に見合う案件を確保するため、営業体制の強化を最優先課題の一つと位置付け、積極的な人員拡充・営業手法の多様化を進めてまいります。

IT技術者派遣事業では、当中間連結会計期間を通じて複数の法人顧客における安定的な受け入れが継続いたしました。ITエンジニアのAI活用も順調に進んでおり、開発リソースが安定化したことで、現場体制及び収益力の強化が一層進展いたしました。

さらに、完全子会社である株式会社ゼロイチスタートを2026年４月１日付で吸収合併いたしました。同社が有する事業コンサルティングの知見、SEOノウハウ等を取り込みながら、AI駆動開発体制の整備を急速に進めました。実案件を通じてAI駆動開発の運用ノウハウをさらに蓄積し、開発精度の向上を重ねることで、当社が目指す「次世代のSIer型事業モデル」への転換を加速し、より高い再現性と収益性を備えた事業基盤の構築を進めてまいります。

以上の結果、ソリューションセグメントの売上高は1,281,871千円（前年同期比29.9％増）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間より株式会社ゼロイチスタートの損益を連結に取り込んでおります。売上区分別では、以下のとおりであります。

・受託開発

売上高は553,848千円（前年同期比130.3％増）となりました。上流工程や高付加価値案件にも対応できる体制整備を進めるとともに、Webアプリケーション領域を中心とした開発体制の強化が奏功し、半期として過去最高の売上を記録いたしました。AIツール活用による生産性向上も寄与し、受託開発が当セグメントの成長を力強く牽引いたしました。引き続き、今後の案件対応力と収益基盤の強化につながる体制を整えてまいります。

・IT技術者派遣

売上高は724,763千円（前年同期比2.9％減）となりました。受託比率増加施策の推進によりわずかに減収となったものの、複数の法人顧客における安定的な受け入れが継続いたしました。

のれん償却額は23,281千円を計上しており、償却期間は７年としております（なお、こののれんは、株式会社ゼロイチスタートのM&Aに伴い計上したものであり、現時点ではPPA（取得原価配分）前の暫定的な金額であります。今後、PPA手続きの完了に伴い、無形資産への配分額や償却スケジュールが確定する予定であり、確定後は適切に開示してまいります）。これらを踏まえた結果、セグメント利益は168,906千円（前年同期比20.3％増）となりました。

＜AI歌声合成セグメント＞

当中間連結会計期間において、株式会社テクノスピーチは、BtoC向けのVoiSona事業と、BtoB向けの受託開発事業を中心にAI音声合成・AI歌声合成技術を活用した事業活動を推進いたしました。AI歌声合成市場は、クリエイター層の拡大や動画プラットフォームの成長を背景に、国内外において今後も成長が期待されており、同社は技術力と開発スピードを強みに事業拡大を進めました。

VoiSona事業では、新たに「ナースロボ＿タイプＴ」（トーク）、「ふたばこみなと」（ソング）、「一花」（ソング）、「ray」（ソング・トーク）及び「樋辻澪」（ソング）をリリースいたしました。中でも「ray」については東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校の学生による声（複数）とキャラクターイラストを用いた製品となっており、全８校舎へのVoiSona導入等、産学連携が進展いたしました。また、これまで有償で提供していたクロスリンガル版ソングボイス「Chis-A」の無償化を実施し、海外ユーザー層の拡大を図りました。加えて、ユーザー体験の向上を目的に、アプリの駆動効率化やメモリ削減、PC版ソングアプリへの「多言語表示機能（６言語）」の追加、iOS版への「10秒お試し機能」や「サンプル付きスタート画面」の導入、開発効率化に向けたソングエディタのソース統合（ワンソース化）等、継続的な機能改善を行いました。これらの改善により、国内外のユーザーが利用しやすい環境を整備し、VoiSona事業の基盤強化を図りました。

受託開発事業では、前連結会計年度から継続していた開発案件が完了した一方、各種ソフト・サービス・ゲーム等へのライセンス提供が継続し、収益を計上いたしました。また、歌声合成の精度向上に関する研究開発を進め、将来的な製品競争力の向上に向けた技術基盤の強化を図りました。両事業とも新規顧客獲得を目的とした販売促進活動を強化し、事業拡大に向けた取り組みを継続しております。

以上の結果、AI歌声合成セグメントの売上高は65,493千円となりました。売上区分別では、以下のとおりであります。

・VoiSona（BtoC）

売上高は51,159千円となりました。新規ライブラリのリリースや先行受注販売、アプリ機能の改善が寄与し、ユーザー基盤の拡大と収益基盤の強化が進みました。

・受託開発（BtoB） 

売上高は14,334千円となりました。前期からの案件完了により一部減少したものの、ライセンス提供による安定した収益を維持し、研究開発を継続いたしました。

技術関連資産償却額及びのれん償却額として30,221千円を計上し、当セグメントの損失は△39,291千円となりました。

なお、前年第１四半期は同社の損益が連結に含まれていないため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は4,620,619千円（前期末比10.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金が2,461,600千円（前期末比18.2％増）、売掛金及び契約資産が650,656千円（前期末比2.9％増）であったこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は1,452,380千円（前期末比12.7％増）となりました。これは主に、未払法人税等が247,511千円（前期末比7.0％増）、賞与引当金が138,948千円（前期末比7.0％増）であったこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は3,168,239千円（前期末比9.3％増）となりました。これは主に、利益剰余金が2,291,245千円（前期末比13.5％増）、資本金が417,340千円（前期末比1.5％増）であったこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ378,412千円増加し、2,461,600千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は742,847千円（前年同期は329,089千円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益675,114千円の計上及び法人税等の支払額217,685千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は144,086千円（前年同期は516,339千円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,725千円、無形固定資産の取得による支出98,474千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は226,095千円（前年同期は160,750千円の資金の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出54,422千円、配当金の支払額184,028千円等があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は22,310千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、ソリューションセグメントの従業員数は19名増加しております。このうち、株式会社ゼロイチスタートを完全子会社化したことによる増加が11名、業容の拡大に伴う増加が８名であります。また、モバイルセグメントにおいては、業容の拡大に伴い６名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2026年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2026年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートを吸収合併いたしました。

なお、詳細につきましては「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年６月30日現在

(注) 上記のほか、当社は単元未満の自己株式30株を保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ゼロイチスタートは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2025年１月１日  至 2025年６月30日)

株式の取得により新たに株式会社テクノスピーチを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映させております。

当中間連結会計期間(自 2026年１月１日  至 2026年６月30日)

該当事項はありません。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　当社は2025年10月１日で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、　　当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年１月１日　至 2026年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日  至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）のAI歌声合成事業の△31,993千円には、のれん償却額△11,619千円、技術関連資産償却額△3,491千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、株式会社テクノスピーチの全株式を取得し完全子会社化しております。それに伴い、「AI歌声合成セグメント」においてのれんが発生しております。

当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間において325,352千円であります。

なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日  至　2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．ソリューションセグメントの168,906千円には、のれん償却額△23,281千円が含まれております。

２．AI歌声合成セグメントの△39,291千円には、のれん償却額△23,239千円、技術関連資産償却額△6,982千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△299,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．「(企業結合等関係)」の「（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2026年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2026年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートを吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称：株式会社ゼロイチスタート

事業内容：ノーコード・ローコードシステム開発事業

（２）企業結合日

2026年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ゼロイチスタートを消滅会社とする吸収合併

（４）その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートの強みである①事業コンサルティングの見識、②開発生産性が高いノーコードツールの運用知見、③SEOノウハウ等を当社のソリューション事業に取り込み、ブーストさせることによって、シナジー効果を最大化し、当社が目指すSIer化に向けた体制を更に加速させ、収益拡大を図ることを目的として、当該子会社を吸収合併することといたしました。

②合併に係る割当の内容

当社は、株式会社ゼロイチスタートの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会 計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2025年１月31日（みなし取得日 2025年３月31日）に行われた株式会社テクノスピーチとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、技術関連資産償却額が3,491千円増加、のれん償却額が7,208千円、法人税等調整額が1,231千円減少しております。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ3,717千円増加、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が4,949千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

　当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

２．前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年２月19日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                184,157千円

②　１株当たりの金額       　                      10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2026年３月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月７日

株式会社アイビス

取締役会  御中

仰星監査法人

名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイビス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 

 ・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。