| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | インフォメティス株式会社 |
| 【英訳名】 | Informetis Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 只野 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | 050－8882－9931(IR問い合わせ先番号) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼COO 横溝 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | 050－8882－9931(IR問い合わせ先番号) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼COO 横溝 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中間連結会計期間 | 第14期中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 251,272 | 342,560 | 530,019 |
| 経常損失(△) | (千円) | △218,626 | △120,976 | △717,785 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △219,771 | △121,451 | △721,633 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △219,843 | △119,246 | △713,979 |
| 純資産額 | (千円) | 1,068,318 | 834,495 | 585,781 |
| 総資産額 | (千円) | 1,822,523 | 1,778,734 | 1,648,439 |
| １株当たり中間純損失(△) | (円) | △ 45.16 | △21.53 | △147.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 46.9 | 35.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △99,713 | △176,302 | △440,022 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △161,645 | △83,027 | △284,922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 83,186 | 314,881 | 344,277 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 620,198 | 474,042 | 417,679 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期中間連結会計期間及び第14期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2024年12月期において、従前より継続していた赤字の解消を目的として、事業基盤の強化及び経営効率の向上に向けた各種施策を実施した結果、損益面において黒字を計上いたしました。一方、2025年12月期においては、大口顧客との契約終了等の外部要因の影響を受け、業績が悪化し、損益面において大幅な赤字を計上する結果となりました。これらの業績推移の結果、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これらの状況を解消するため、当社グループは、次世代(第２世代)スマートメーター活用サービス及び海外事業を主軸とする事業運営方針を維持しつつ、収益基盤の安定化及び新たな収益創出力の向上を重要な経営課題として位置付け、各種施策に取り組んでおります。特に、既存のデマンドレスポンス(DR)支援サービスである「BridgeLAB DR」の導入済みの法人顧客を起点として、関連する追加サービスの提案を強化しております。具体的には、「BridgeLAB DR」の利用を通じて把握される法人顧客のニーズを踏まえ、既存法人顧客が追加導入しやすい法人向けエネルギー・マネジメント診断サービスの開発及び展開を進めるとともに、「BridgeLAB NILM Lite」を活用した電力利用の簡易可視化・分析機能を組み合わせ、顧客価値の向上及び収益機会の拡大を図ってまいります。また、コスト面においては、固定費の抑制、人員配置の最適化、外注費の見直し及び業務プロセスの効率化を継続的に実行することにより、損益分岐点の引き下げを図っております。資金面につきましては、取引金融機関からの継続的な支援に加え、第三者割当による新株予約権(MSワラント)の発行を実施し、2026年４月３日までに当該新株予約権(MSワラント)の全てについて権利行使が完了したことにより、事業運営に必要な資金を確保しております。
加えて、2026年７月７日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議いたしました。2026年に入り緊迫化する中東情勢を背景に、原油・LNG価格の変動を通じた国内電力料金の上昇リスクや電力コストの先行き不透明感が一段と高まっていることに加え、生成AI及びデータセンターの普及拡大に伴う電力需要の急拡大により、精緻な需要予測及び高度なエネルギー・マネジメントの重要性が一層高まっていることを踏まえ、DR関連サービスを中心とした電力事業者向けエネルギー・マネジメント事業の事業機会拡大に対して、システム開発、人材採用及びパートナー連携等の投資を機動的に実行するとともに、外部環境の急速な変化を踏まえて新たに顕在化・拡大しているDR関連需要を着実に取り込み、財務基盤の一層の安定化を図るため、第９回新株予約権による資金調達後、比較的短期間で追加的に実施するものです。
これらを踏まえ、現時点においては、貸借対照表日の翌日から１年後の2027年６月30日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。一方で、今後の事業進捗や事業環境の変化によっては、財務基盤に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループは引き続き、資金繰り及び財務状況について慎重に管理してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げの継続や雇用・所得環境の改善が下支えとなり、個人消費は底堅く推移したものの、物価高の長期化に伴う家計の実質負担感は依然として残り、緩やかな回復基調にとどまりました。一方で、海外経済の減速や、生成AI関連投資の拡大を含む世界的な金利・金融環境の不確実性に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上振れリスク、為替相場の変動等の影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連するエネルギー・電力業界においては、第７次エネルギー基本計画のもと、2040年に向けて再生可能エネルギー比率を４～５割程度とする方針が示されており、太陽光・風力発電を中心に導入拡大が進められる一方、系統制約や出力変動への対応が引き続き重要な課題となっております。また、データセンターや半導体工場等の新増設、さらに生成AI等の急速な普及に伴い、ICTセクターを中心とした電力需要の増加が見込まれており、国際機関や国内研究機関の分析においても、世界のデータセンター消費電力量は、2022年の約460TWhから2026年には1,000TWh規模に達する可能性が示されており、中長期的な電力不足リスクへの懸念が高まっております。このような需要構造の変化を踏まえ、容量市場・容量拠出金制度の本格運用や、需給調整市場の活用、デマンドレスポンス(DR)や蓄電池等の分散型電源を活用した需要側調整力の拡大を通じ、ピーク需要の抑制と電力需給の安定化を図ることが、一層重要となっております。
こうした事業環境のもと、当社グループは、卸電力市場価格の変動や容量拠出金負担の増加等による電力調達コストの不確実性に加え、生成AI等の急速な普及やデータセンター需要の拡大を背景とした中長期的な電力需要の増加により、将来的な電力不足リスクへの懸念が高まっていることを踏まえ、電力の安定調達と収益性確保に課題を抱える小売電気事業者向けのソリューション提供に重点的に取り組んでまいりました。当社グループは、脱炭素社会の実現及びグリーントランスフォーメーション(GX)の推進を図るとともに、AI・デジタル技術を活用した高精度な電力需要予測や需要側エネルギー・マネジメントを通じて、電力利用効率の向上と調達コスト低減の両立、さらには将来の電力需給ひっ迫リスクの緩和に資する各種サービスの提供に注力しております。
具体的には、小売電気事業者向けには、AI需要予測・市場価格情報と連動したDR支援サービス「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」や「BridgeLAB NILM Lite(ブリッジラボ ニルムライト)」、「BridgeLAB Profiling(ブリッジラボ プロファイリング)」など、スマートメーターのデータを活用したエネルギー・マネジメントソリューション等を組み合わせることにより、電源調達のみに依存しない需要側調整力の確保、インバランスコストの抑制及び容量市場・需給調整市場を踏まえたポートフォリオ最適化を支援しております。
一方、一般家庭の電力消費者向けには、電力使用状況を可視化する消費者向け電力見える化サービス「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」を展開しており、引き続き家庭部門の省エネ・脱炭素化に資する取り組みとして提供しておりますが、同時に、将来的なAI関連需要の増加や電力需給のひっ迫も見据え、これらのサービスを、小売電気事業者が電力消費者とのエンゲージメントを強化し、DRやVPP(バーチャルパワープラント)等の高度なエネルギーサービスへと発展させていくための基盤として位置付けて提供しております。
当社グループの中長期の成長戦略の中核をなす次世代(第２世代)スマートメーターに関しては、東京電力グループが、次世代(第２世代)スマートメーター制度検討会の議論を踏まえ、2025年度より次世代(第２世代)スマートメーターの導入を開始し、2034年度までの全数設置完了を目指す導入スケジュールを公表するなど、カーボンニュートラルの実現に向けた各種施策を引き続き推進しております。当社グループは、東京電力グループとの合弁会社である株式会社エナジーゲートウェイを通じ、緊密な協力関係のもと、これらに関連するエネルギーインフラを支える受託開発業務を推進してまいりました。また、関西電力送配電株式会社においては2026年１月５日より次世代(第２世代)スマートメーターの設置が開始されているほか、中部電力パワーグリッド株式会社においても2026年１月から段階的に次世代(第２世代)スマートメーターの設置を進めることが公表されており、国内主要エリアにおいて次世代(第２世代)スマートメーターの導入フェーズが本格的に立ち上がりつつあります。次世代(第２世代)スマートメーターは、2025年度以降約10年をかけて全国的に本格展開が進む計画であり、高頻度・高精度な電力データやIoTルートを通じたDER(分散型エネルギーリソース)制御・DRの高度化を可能とする基盤として位置付けられております。当社グループは、これまでの協働で蓄積してきたデータ分析技術やエネルギー・マネジメントの知見を活かし、次世代(第２世代)スマートメーターから得られる電力データを活用した新たなサービス開発やシステム受託機会の拡大に継続的に取り組んでおり、中長期的にはエネルギー・マネジメントサービス及びデータ利活用ビジネスの両面で、当社グループの収益成長に寄与するポテンシャルが高い領域と認識しております。
また、大手電力会社との協業拡大に向けた取り組みとして、2026年６月15日付「インフォメティス、関西電力とのエネルギー柔軟性ソリューションの実現に向けた技術協業を開始」に記載のとおり、関西電力株式会社との間で、当社独自のNILM技術と高度な電力需要予測モデルを活用したエネルギー柔軟性ソリューションの実現に向けた技術協業を開始しております。
さらに、海外事業に関しては、2026年６月23日付「欧州本土への事業展開に向けた取り組み開始に関するお知らせ」に記載のとおり、英国連結子会社Informetis Europe Ltd.を通じ、これまでの英国での事業実績を踏まえ、ドイツ・イタリア・フランスを中心とする欧州本土市場への本格的な事業展開を目指した調査・検討を開始しております。
このような取り組みの結果、当社グループが経営指標として重視するARR(注１)は、当中間連結会計期間において、359,656千円となり、前年同期比で6.4％減、前四半期比では0.7％増となりました。前年同期比の減少は、当社グループの主要取引先(大口顧客)である大手賃貸事業者との取引が2026年３月末をもって終了したことに伴い、同顧客向けサービスからの収入が当四半期より発生しなくなったことによるものであります。
当該取引終了以降、ARRは、前年同期比で一時的に減少しておりますが、成果報酬型メニューで受注した「BridgeLAB DR」による収入が2026年12月期後半から売上及び利益に本格的に寄与することにより、2026年12月期後半に向け回復していく見込みであります。
また、2025年11月13日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ」に記載のとおり、経営責任を明確化する観点から、代表取締役社長及び取締役CFO兼COOを対象に役員報酬の減額を実施しております。加えて、2026年４月より、社外取締役及び社外監査役の役員報酬を一律５％減額しております。当該減額措置は、いずれも資金繰りの安定確保のため、当面の間継続いたします。なお、当面の間、役員報酬の定期改定等に伴う定期増額(昇給)については実施を見合わせます。
以上の結果、売上高は342,560千円（前年同期比36.3％増）、営業損失は169,073千円（前年同期は274,373千円の営業損失）、経常損失は120,976千円（前年同期は218,626千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は121,451千円（前年同期は219,771千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
また、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注１ ARR(Annual Recurring Revenue)：日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の６か月間のMRR(注２)の平均値を12倍して算出しております。
注２ MRR(Monthly Recurring Revenue)：日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、当社グループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,778,734千円となり、前連結会計年度末に比べ130,294千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加56,362千円、商品の増加24,411千円、関係会社株式の増加64,007千円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は944,238千円となり、前連結会計年度末に比べ118,418千円の減少となりました。これは主に、未払金の減少25,816千円、賞与引当金の減少37,698千円、長期借入金(1年以内返済予定含む)の減少51,616千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は834,495千円となり、前連結会計年度末に比べ248,713千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金それぞれ186,140千円の増加、減資による資本金の減少357,321千円、資本剰余金の増加357,321千円、欠損填補による資本剰余金の減少1,229,984千円、利益剰余金の増加1,229,984千円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上121,451千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、474,042千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における営業活動により使用した資金は、176,302千円（前年同期は99,713千円の支出）となりました。
これは主に、未収消費税の減少40,214千円、減価償却費91,153千円があった一方で、主な減少要因として、税金等調整前中間純損失120,976千円、持分法による投資利益55,676千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における投資活動により使用した資金は、83,027千円（前年同期は161,645千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出83,027千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における財務活動により得られた資金は、314,881千円（前年同期は83,186千円の獲得）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入367,960千円、長期借入金の返済による支出51,616千円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、30,709千円であります。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の締結等は次のとおりであります。
資金調達に関する契約
当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に基づく借入金（300百万円）の期日前返済、および新たに当座貸越契約を締結することを決定し、2026年２月13日に実行いたしました。
借入先: 株式会社みずほ銀行
契約形態: 当座貸越契約
契約締結日: 2026年２月６日
借入極度額（金額）: 300百万円
借入金利: 基準金利＋スプレッド
契約期間: 2026年２月13日 ～ 2026年８月31日
借入目的: 運転資金の安定的な確保のため
担保の有無：無
財務上の特約：無
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,340,000 |
| 計 | 15,340,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,987,357 | 6,062,357 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,987,357 | 6,062,357 | 東京証券取引所グロース市場 | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年４月３日 （注）１ | 1,080,000 | 5,987,357 | 186,140 | 505,060 | 186,140 | 495,060 |
| 2026年５月20日 （注）２ | － | 5,987,357 | △357,321 | 147,738 | △357,321 | 137,738 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2026年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年５月20日付で減資の効力が発生し、資本金及び資本剰余金からそれぞれ357,321千円をその他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フォーバル | 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号青山オーバルビル14階 | 635,240 | 10.60 |
| ＴＩＳ株式会社 | 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 | 278,248 | 4.64 |
| 新井 友行 | 神奈川県藤沢市 | 203,000 | 3.39 |
| 田所 昇 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 182,400 | 3.04 |
| ＩＥファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合 | 東京都港区芝２丁目３番12号 | 140,148 | 2.34 |
| 株式会社建設技術研究所 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号日本橋浜町Fタワー | 129,032 | 2.15 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 108,500 | 1.81 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 96,200 | 1.60 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ | 1 ANGEL LANE， LONDON， EC4R 3AB， UNITED KINGDOM | 85,300 | 1.42 |
| ＪＩＡ１号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区霞が関３丁目２－１ | 84,700 | 1.41 |
| 計 | ― | 1,942,768 | 32.45 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,809 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 5,980,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,457 | |||
| 発行済株式総数 | 5,987,357 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,809 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 417,679 | 474,042 | |||||||||
| 売掛金 | 60,335 | 57,199 | |||||||||
| 商品 | 169,130 | 193,541 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,722 | 16,174 | |||||||||
| その他 | 60,693 | 34,734 | |||||||||
| 流動資産合計 | 713,561 | 775,692 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,789 | 4,062 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 609,533 | 610,194 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 14,198 | 4,511 | |||||||||
| その他 | 6,197 | 5,760 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 629,929 | 620,466 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 274,790 | 338,797 | |||||||||
| その他 | 25,368 | 39,714 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 300,158 | 378,512 | |||||||||
| 固定資産合計 | 934,877 | 1,003,041 | |||||||||
| 資産合計 | 1,648,439 | 1,778,734 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 101,572 | 99,912 | |||||||||
| 未払金 | 102,144 | 76,327 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,002 | 4,557 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,000 | 32,301 | |||||||||
| その他 | 32,146 | 29,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 610,865 | 542,402 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 451,792 | 401,836 | |||||||||
| 固定負債合計 | 451,792 | 401,836 | |||||||||
| 負債合計 | 1,062,657 | 944,238 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 318,920 | 147,738 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,578,610 | 892,088 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,317,360 | △208,827 | |||||||||
| 株主資本合計 | 580,169 | 830,998 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,292 | 3,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,292 | 3,496 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,320 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 585,781 | 834,495 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,648,439 | 1,778,734 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 251,272 | 342,560 | |||||||||
| 売上原価 | 117,912 | 108,036 | |||||||||
| 売上総利益 | 133,359 | 234,523 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 407,732 | ※ 403,597 | |||||||||
| 営業損失（△） | △274,373 | △169,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 191 | 189 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 65,225 | 55,676 | |||||||||
| 為替差益 | 2,665 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 14,790 | |||||||||
| その他 | 14 | 207 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68,095 | 70,863 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,817 | 16,053 | |||||||||
| 支払手数料 | 513 | 1,462 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 5,250 | |||||||||
| その他 | 18 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,348 | 22,766 | |||||||||
| 経常損失（△） | △218,626 | △120,976 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △218,626 | △120,976 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | 475 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,145 | 475 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △219,771 | △121,451 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △219,771 | △121,451 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △219,771 | △121,451 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △72 | 2,204 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △72 | 2,204 | |||||||||
| 中間包括利益 | △219,843 | △119,246 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △219,843 | △119,246 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △218,626 | △120,976 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,264 | 91,153 | |||||||||
| 敷金償却費 | ― | 1,691 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △65,225 | △55,676 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,086 | △37,698 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △191 | △189 | |||||||||
| 支払利息 | 11,817 | 16,053 | |||||||||
| 支払手数料 | 513 | 1,462 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 165,587 | 3,552 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,568 | △33,827 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △599 | △19,935 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △15,343 | 40,214 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △34,444 | △12,192 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △9,310 | △18,911 | |||||||||
| その他 | 20,937 | △8,153 | |||||||||
| 小計 | △87,137 | △153,432 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 191 | 189 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,817 | △18,056 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △950 | △5,002 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △99,713 | △176,302 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △723 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △161,281 | △83,027 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 360 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △161,645 | △83,027 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △316,300 | △51,616 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 367,960 | |||||||||
| 支払手数料の支出 | △513 | △1,462 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 83,186 | 314,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,225 | 811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △176,947 | 56,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 797,145 | 417,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 620,198 | ※ 474,042 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給与手当 | 65,773 | 千円 | 68,265 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,913 | 〃 | 21,958 | 〃 |
| 減価償却費 | 56,409 | 〃 | 87,814 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 620,198 | 千円 | 474,042 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 620,198 | 千円 | 474,042 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、第９回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ186,140千円増加しております。
また、2026年３月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2026年５月20日付で、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を357,321千円、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を357,321千円それぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち1,229,984千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
これらにより、当中間連結会計期間において資本金が147,738千円、資本剰余金が892,088千円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| アップフロント | プラットフォーム・アプリ提供 | その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,120 | 20,020 | 82,939 | 107,080 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 144,191 | ― | 144,191 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,120 | 164,211 | 82,939 | 251,272 |
| 外部顧客への売上高 | 4,120 | 164,211 | 82,939 | 251,272 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| アップフロント | プラットフォーム・アプリ提供 | その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 10,849 | 38,990 | 178,382 | 228,221 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 114,339 | － | 114,339 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,849 | 153,329 | 178,382 | 342,560 |
| 外部顧客への売上高 | 10,849 | 153,329 | 178,382 | 342,560 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △45円16銭 | △21円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △219,771 | △121,451 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △219,771 | △121,451 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,866,274 | 5,642,116 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権の発行）
当社は、2026年７月７日開催の取締役会において、岡三証券株式会社に対して第三者割当の方法により第10回新株予約権を発行することについて決議しました。
第10回新株予約権の概要
| （１） 割当日 | 2026年７月23日 |
|---|---|
| （２） 発行新株予約権数 | 14,000個 |
| （３） 発行価額 | 新株予約権１個につき565円（総額7,910,000円） |
| （４） 当該発行による 潜在株式数 | 潜在株式数：1,400,000株（新株予約権１個につき100株）上限行使価額はありません。本新株予約権の下限行使価額は当初437円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,400,000株であります。 |
| （５） 資金調達の額 | 867,910,000円（注）（内訳） 払込金額の総額 882,910,000円 発行諸費用の概算額 15,000,000円 |
| （６） 行使価額及び 行使価額の修正条件 | 当初行使価額 625円行使価額は、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）の東証における当社普通株式の普通取引の終値（以下、東証における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）を「東証終値」といいます。）の93％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。当社は、当社取締役会の決議（以下「下限行使価額修正決議」といいます。）により、下限行使価額の修正を行うことができます。但し、各下限行使価額修正決議による修正後の下限行使価額は、発行決議日前取引日の終値の50％に相当する金額である313円を下回ることはできず、かつ当該下限行使価額修正決議による修正前の下限行使価額を上回ることはできないものとします。下限行使価額修正決議がなされた場合、当社は速やかにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）に通知するものとし、修正後の下限行使価額は、下限行使価額修正決議がなされた日の翌取引日以降適用されます。また、当社は上記の下限行使価額修正決議を行った場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。 |
| （７） 募集又は割当方法 | 岡三証券株式会社（以下「割当予定先」といいます。）に対する第三者割当方式 |
| （８） 行使期間 | 上記「（１） 割当日」欄記載の割当日の翌銀行営業日（当日を含みます。）から2029年７月23日まで |
| （９） その他 | 当社は、下記の内容について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）において合意する予定であります。① 当社は、割当予定先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること② 当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること③ 割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は本新株予約権を取得すること④ 当社は、本新株予約権が残存する限り、割当予定先の事前の書面による同意を得ることなく、本第三者割当契約締結日からその180日後の日までの期間において、当社の株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する権利が付与された証券を発行してはならないこと（ロックアップ）⑤ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議に基づく承認が必要であること |
（注）調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（新株予約権の行使）
2026年７月24日から2026年８月６日の間に第10回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
| (1）行使された新株予約権の数 | 880個 |
|---|---|
| (2）交付株式数 | 普通株式 88,000株 |
| (3）新株予約権による調達額 | 38,521千円 |
| (4）増加した資本金の額 | 19,509千円 |
| (5）増加した資本準備金の額 | 19,509千円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月12日
インフォメティス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 泉 淳 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 居 仁 良 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォメティス 株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インフォメティス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。