【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フジオフードグループ本社 |
| 【英訳名】 | FUJIO FOOD GROUP INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤尾 政弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG. |
| 【電話番号】 | ０６（６３６０）０３０１ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤尾 英雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG. |
| 【電話番号】 | ０６（６３６０）０３０１ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤尾 英雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,674 | 15,929 | 31,932 |
| 経常利益 | （百万円） | 161 | 43 | 596 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 13 | △113 | 90 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 42 | △33 | 178 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,549 | 8,533 | 8,685 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,084 | 22,820 | 24,429 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は １株当たり中間純損失（△） | （円） | 0.26 | △2.22 | 1.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 31.5 | 37.4 | 35.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 490 | 659 | 980 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,421 | △965 | △3,774 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,045 | △1,210 | △2,007 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 11,525 | 6,103 | 7,616 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策を巡る不確実性や地政学リスクの高まり、物価上昇による消費者マインドの低下等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、賃上げによる所得増加やインバウンド需要の拡大により外食需要は回復しつつあるものの、食材やエネルギー価格、人件費の上昇等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」を中心とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態
当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は16億９百万円減少し、228億20百万円となりました。
資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末から18億14百万円減少し、固定資産が２億５百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少15億５百万円、預け金の減少５億33百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は、有形固定資産の増加２億17百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して14億57百万円減少し、142億87百万円となりました。これは主に、買掛金の減少２億27百万円、未払金の減少１億67百万円、借入金の返済による減少10億40百万円によるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失の計上、配当金の支払い、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行等により、前連結会計年度末と比較して１億51百万円減少し、85億33百万円となりました。
経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、人流の回復やインバウンド消費の拡大等により売上高は堅調に推移し、徹底したコスト削減等を行い収益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高159億29百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益58百万円（前年同期比76.5％減）、経常利益43百万円（前年同期比73.1％減）、親会社株主に帰属する中間純損失１億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益13百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜直営事業＞
直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「麺乃庄 つるまる」、「さち福や」、「天麩羅 えびのや」等の事業展開を行っております。
当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールによってコスト削減を行うとともに、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発を行いました。また、季節フェアキャンペーンの推進、既存店舗の美装改装、ＳＮＳやメディアを活用したブランド認知度の向上等による集客力向上施策を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。
以上の結果、直営事業全体の売上高は151億90百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は13億87百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
＜ＦＣ事業＞
ＦＣ事業におきましては、加盟企業及び社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを取りながら問題点の洗い出しからその解消を図り、さらなる集客と売上の向上を目指しております。
当事業では、フランチャイズ加盟開発の強化、現環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。また、更なる事業規模拡大に向け、直営店の売却や営業委託を積極的に進め、ストック型のビジネスモデルへの転換を図ってまいりました。
以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は７億38百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は５億35百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
当社グループの2026年６月末時点の店舗数は689店舗（直営店（国内）388店舗、直営店（海外）５店舗、委託店（国内）77店舗、ＦＣ店（国内）200店舗、ＦＣ店（海外）19店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
| 直営店 (国内) | 直営店 (海外) | 委託店 (国内) | ＦＣ店 （国内） | ＦＣ店 （海外） | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| まいどおおきに食堂 | 82 | 2 | 25 | 154 | 6 | 269 |
| 神楽食堂 串家物語 | 70 | - | 4 | 22 | 2 | 98 |
| 麺乃庄 つるまる | 35 | - | 15 | 9 | 8 | 67 |
| さち福や | 34 | - | 2 | 6 | 2 | 44 |
| 天麩羅 えびのや | 28 | 3 | 2 | 3 | 1 | 37 |
| その他 | 139 | - | 29 | 6 | - | 174 |
| 合計 | 388 | 5 | 77 | 200 | 19 | 689 |
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが６億59百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが９億65百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが12億10百万円の支出となり、この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して15億12百万円減少し、61億３百万円（前年同期は115億25百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは６億59百万円の収入（前年同期は４億90百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失が37百万円になったことに対して、非現金支出である減価償却費が２億80百万円、のれん償却額が48百万円、減損損失62百万円が発生し、預け金の減少５億33百万円、利息の支払額68百万円、法人税等の支払額99百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは９億65百万円の支出（前年同期は24億21百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億29百万円、固定資産の除却による支出１億41百万円、敷金及び保証金の差入による支出53百万円、信託受益権の取得による支出57億円に対し、信託受益権の償還による収入54億円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは12億10百万円の支出（前年同期は10億45百万円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払額１億53百万円、長期借入金の返済による支出10億40百万円があったことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,299,789 | 51,299,789 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 51,299,789 | 51,299,789 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月22日 （注） | 32,252 | 51,299,789 | 17 | 5,989 | 17 | 4,176 |
（注）2026年５月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が32,252株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。
発行価額 １株につき1,085円
発行総額 34,993,420円
資本組入額 17,496,710円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ７名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ２名
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社エフエム商業計画 | 大阪市北区天神橋１丁目３番７号 | 6,810,000 | 13.28 |
| 藤尾 政弘 | 大阪市中央区 | 3,113,952 | 6.07 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号 | 2,992,800 | 5.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,265,200 | 4.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,944,300 | 3.79 |
| 三井住友信託銀行株式会社（信託口） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,800,000 | 3.51 |
| フジオ取組先持株会 | 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG. | 1,498,920 | 2.92 |
| サントリービバレッジソリューション 株式会社 | 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 | 1,400,000 | 2.73 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 1,270,400 | 2.48 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18番14号 | 895,600 | 1.75 |
| 計 | － | 23,991,172 | 46.77 |
（注）１．上記大株主の状況は、2026年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。
３．上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2026年６月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 400 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 51,275,100 | 512,751 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,289 | － | － |
| 発行済株式総数 | 51,299,789 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 512,751 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2026年６月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％） |
| 株式会社フジオフードグループ本社 | 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG. | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
（注）当社は単元未満自己株式87株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,981 | 6,475 |
| 売掛金 | 655 | 628 |
| 棚卸資産 | ※ 196 | ※ 158 |
| 前払費用 | 262 | 306 |
| 未収入金 | 200 | 126 |
| 信託受益権 | 2,700 | 3,000 |
| 預け金 | 1,353 | 820 |
| その他 | 103 | 121 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 13,450 | 11,635 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,510 | 3,597 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 290 | 329 |
| 土地 | 740 | 740 |
| 建設仮勘定 | 58 | 134 |
| その他（純額） | 69 | 84 |
| 有形固定資産合計 | 4,669 | 4,886 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,171 | 1,122 |
| その他 | 53 | 78 |
| 無形固定資産合計 | 1,225 | 1,201 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 417 | 512 |
| 関係会社株式 | 160 | 170 |
| 繰延税金資産 | 35 | 28 |
| 敷金及び保証金 | 3,441 | 3,375 |
| その他 | 1,220 | 1,211 |
| 貸倒引当金 | △190 | △202 |
| 投資その他の資産合計 | 5,085 | 5,096 |
| 固定資産合計 | 10,979 | 11,185 |
| 資産合計 | 24,429 | 22,820 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,611 | 1,383 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,570 | 3,410 |
| 未払金 | 1,480 | 1,313 |
| 未払費用 | 612 | 512 |
| 未払法人税等 | 87 | 68 |
| 未払消費税等 | 208 | 216 |
| 株主優待引当金 | 500 | 565 |
| 賞与引当金 | 3 | 6 |
| 資産除去債務 | 22 | 11 |
| その他 | 383 | 418 |
| 流動負債合計 | 8,483 | 7,906 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,200 | 4,320 |
| リース債務 | 64 | 70 |
| 資産除去債務 | 1,082 | 1,077 |
| 預り保証金 | 222 | 202 |
| 繰延税金負債 | 173 | 200 |
| 持分法適用に伴う負債 | 492 | 492 |
| 債務保証損失引当金 | 18 | 7 |
| その他 | 5 | 9 |
| 固定負債合計 | 7,261 | 6,380 |
| 負債合計 | 15,744 | 14,287 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,971 | 5,989 |
| 資本剰余金 | 5,149 | 5,167 |
| 利益剰余金 | △2,636 | △2,904 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 8,484 | 8,252 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 106 | 173 |
| 為替換算調整勘定 | 87 | 102 |
| その他の包括利益累計額合計 | 194 | 275 |
| 非支配株主持分 | 6 | 5 |
| 純資産合計 | 8,685 | 8,533 |
| 負債純資産合計 | 24,429 | 22,820 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 15,674 | 15,929 |
| 売上原価 | 5,598 | 5,692 |
| 売上総利益 | 10,075 | 10,236 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,825 | ※ 10,177 |
| 営業利益 | 250 | 58 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 10 |
| 受取配当金 | 5 | 19 |
| 持分法による投資利益 | 0 | 9 |
| 債務保証損失引当金戻入額 | 7 | 11 |
| その他 | 25 | 32 |
| 営業外収益合計 | 44 | 82 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 105 | 69 |
| 支払手数料 | 3 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 13 |
| その他 | 13 | 15 |
| 営業外費用合計 | 133 | 98 |
| 経常利益 | 161 | 43 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | - |
| 特別利益合計 | 2 | - |
| 特別損失 | ||
| 店舗解約損 | 12 | 18 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 減損損失 | 71 | 62 |
| 特別損失合計 | 85 | 80 |
| 税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） | 78 | △37 |
| 法人税等 | 64 | 76 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 13 | △114 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 13 | △113 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 13 | △114 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | 66 |
| 為替換算調整勘定 | △14 | 13 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 28 | 81 |
| 中間包括利益 | 42 | △33 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 41 | △32 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | △0 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） | 78 | △37 |
| 減価償却費 | 266 | 280 |
| のれん償却額 | 48 | 48 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 11 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | 2 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 70 | 65 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △29 |
| 支払利息 | 105 | 69 |
| 支払手数料 | 3 | - |
| 株式報酬費用 | 11 | 16 |
| 為替差損益（△は益） | 5 | △2 |
| 店舗解約損 | 12 | 18 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | - |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 減損損失 | 71 | 62 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △0 | △9 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25 | 27 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 56 | 37 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △149 | △228 |
| 預け金の増減額(△は増加） | 385 | 533 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 9 | 68 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 1 | △140 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △53 | 7 |
| その他 | △38 | △3 |
| 小計 | 830 | 798 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 29 |
| 利息の支払額 | △109 | △68 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △241 | △99 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 490 | 659 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △435 | △529 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | - |
| 固定資産の除却による支出 | △72 | △141 |
| 定期預金の預入による支出 | △243 | △241 |
| 定期預金の払戻による収入 | 201 | 246 |
| 有価証券の取得による支出 | △2,197 | - |
| 有価証券の償還による収入 | 1,199 | - |
| 信託受益権の取得による支出 | △1,500 | △5,700 |
| 信託受益権の償還による収入 | 650 | 5,400 |
| 貸付けによる支出 | △15 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 5 | 4 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19 | △53 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 65 | 95 |
| その他 | △62 | △45 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,421 | △965 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 2,500 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,338 | △1,040 |
| 配当金の支払額 | △102 | △153 |
| リース債務の返済による支出 | △13 | △16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,045 | △1,210 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7 | 4 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △893 | △1,512 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,418 | 7,616 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,525 | ※ 6,103 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 55百万円 | 36百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 140 | 122 |
| 計 | 196 | 158 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 3,650百万円 | 3,810百万円 |
| 地代家賃 | 2,174 | 2,206 |
| 賞与引当金繰入額 | 1 | 6 |
| 株主優待引当金繰入額 | 385 | 342 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,877百万円 | 6,475百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △351 | △371 |
| 現金及び現金同等物 | 11,525 | 6,103 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 102 | ２ | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | その他資本剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月27日開催の第26回定時株主総会決議により、資本準備金を1,692百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を1,424百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 153 | ３ | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 直営事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| まいどおおきに食堂 | 2,495 | － | 2,495 | － | 2,495 |
| 神楽食堂 串家物語 | 3,721 | － | 3,721 | － | 3,721 |
| 麺乃庄 つるまる | 835 | － | 835 | － | 835 |
| さち福や | 1,608 | － | 1,608 | － | 1,608 |
| 天麩羅 えびのや | 1,051 | － | 1,051 | － | 1,051 |
| その他 | 5,161 | － | 5,161 | － | 5,161 |
| ＦＣ加盟金売上 | － | 91 | 91 | － | 91 |
| ＦＣロイヤリティ売上 | － | 372 | 372 | － | 372 |
| ＦＣイニシャル売上 | － | 52 | 52 | － | 52 |
| ＦＣランニング売上 | － | 284 | 284 | － | 284 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,874 | 799 | 15,674 | － | 15,674 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 14,874 | 799 | 15,674 | － | 15,674 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 14,874 | 799 | 15,674 | － | 15,674 |
| セグメント利益 | 1,433 | 575 | 2,009 | △1,759 | 250 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,759百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動
から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては71百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 直営事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| まいどおおきに食堂 | 2,626 | － | 2,626 | － | 2,626 |
| 神楽食堂 串家物語 | 4,129 | － | 4,129 | － | 4,129 |
| 麺乃庄 つるまる | 802 | － | 802 | － | 802 |
| さち福や | 1,633 | － | 1,633 | － | 1,633 |
| 天麩羅 えびのや | 885 | － | 885 | － | 885 |
| その他 | 5,113 | － | 5,113 | － | 5,113 |
| ＦＣ加盟金売上 | － | 81 | 81 | － | 81 |
| ＦＣロイヤリティ売上 | － | 366 | 366 | － | 366 |
| ＦＣイニシャル売上 | － | 44 | 44 | － | 44 |
| ＦＣランニング売上 | － | 245 | 245 | － | 245 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,190 | 738 | 15,929 | － | 15,929 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,190 | 738 | 15,929 | － | 15,929 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 15,190 | 738 | 15,929 | － | 15,929 |
| セグメント利益 | 1,387 | 535 | 1,922 | △1,863 | 58 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,863百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動
から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては62百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 0円26銭 | △２円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円） | 13 | △113 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純損失（△）（百万円） | 13 | △113 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 51,247,366 | 51,274,444 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月10日 |
|---|
| 株式会社フジオフードグループ本社 |
| 取締役会 御中 |
| ふ じ み 監 査 法 人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 淡路 洋平 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久留島 光博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジオフードグループ本社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジオフードグループ本社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。