7685 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 半期報告書－第26期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社DelightZを連結の範囲に含めております。

　また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメント区分を単一セグメントから変更しており、セグメント数値の前年比較・分析は、セグメント変更後の区分に基づいております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の分析

　当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。

　また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。

　当社グループの出張訪問買取事業は、当社が運営する出張訪問買取サービス「バイセル」、株式会社REGATE（以下、REGATE）の「福ちゃん（FUKU CHAN）」および骨董品の買取に強みを持つ株式会社日晃堂（以下、日晃堂）の３社により構成されており、2025年実績で年間44万件以上の顧客宅を訪問する国内最大級のポジションを確立しております。

　当社グループの店舗買取事業は、全国に店舗を展開する「バイセル」、全国の百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」、九州を中心に買取専門店を展開する「諭吉」、FCにより国内300店舗超を展開する「Reuse Shop WAKABA」の４ブランドを中心に2026年６月末時点でのグループ店舗数は547店となっております。

　当中間連結会計期間においては、出張訪問買取事業及び店舗買取事業ともに堅調な買取・販売需要に支えられました。両事業ともに戦略的な単価向上施策が奏功したこと、前期末に実施したキャリー在庫の販売が当中間連結会計期間に進んだこと、新規M＆Aにより連結子会社化した株式会社DelightZのP/L連結を当第２四半期連結会計期間から開始したこと等から、売上高72,361百万円（前年同期比50.7％増）、のれん等償却前営業利益9,991百万円（前年同期比80.3％増）、営業利益9,243百万円（前年同期比90.8％増）、経常利益9,022百万円（前年同期比98.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益5,977百万円（前年同期比114.3％増）となりました。なお、のれん等償却前営業利益は連結営業利益にのれん償却額及び顧客関連資産償却額を足し戻して算出しております。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。

①出張訪問買取セグメント

　出張訪問買取事業の業績は、出張訪問数が堅調に推移したこと、戦略的な再訪強化による再訪率の向上や継続的なイネーブルメントによる査定員のスキル向上等から出張訪問あたりの粗利単価が増加し、セグメント売上高は33,626百万円（前年同期比39.8％増）、セグメント利益は5,739百万円（前年同期比56.6％増）となりました。

②店舗買取セグメント

　店舗買取事業の業績は、新規出店による店舗数の増加及び顧客のリピート施策強化による査定あたりの粗利単価が増加したこと等から、セグメント売上高は35,349百万円（前年同期比64.1％増）、セグメント利益は7,048百万円（前年同期比123.7％増）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,677百万円増加し、41,165百万円（前期末比22.9％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による現金及び預金の増加8,655百万円、売掛金の増加462百万円、商品の減少1,868百万円等によるものであります。

　当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,729百万円増加し、23,962百万円（前期末比12.9％増）となりました。これは、株式会社DelightZの子会社化に伴うのれんの増加2,381百万円がある一方、償却に伴うのれんの減少610百万円等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,762百万円増加し、18,439百万円（前期末比25.6％増）となりました。これは、未払法人税等の増加1,485百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加594百万円等によるものであります。

　当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて735百万円増加し、19,350百万円（前期末比4.0％増）となりました。これは、長期借入金の増加676百万円等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて5,908百万円増加し、27,337百万円（前期末比27.6％増）となりました。これは、剰余金の配当による利益剰余金の減少771百万円がある一方で、株式会社DelightZとの株式交換等による資本剰余金400百万円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加5,977百万円等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて8,647百万円増加し、28,633百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,958百万円の収入（前年同期は4,230百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益9,022百万円の計上、減価償却費・のれん償却額及び顧客関連資産償却額1,361百万円の計上、棚卸資産の減少額2,257百万円、法人税等の支払額2,178百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,395百万円の支出（前年同期は431百万円の支出）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,395百万円、新店舗開設等に伴う敷金及び保証金の差入による支出683百万円及び有形固定資産の取得による支出284百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の収入（前年同期は1,997百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の純減少額100百万円、長期借入れによる収入4,100百万円、長期借入金の返済による支出3,140百万円、及び配当金の支払による支出771百万円等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員の状況

　当中間連結会計期間において、事業規模の拡大に伴う新卒及び中途採用により当社グループの従業員数は527名増加しております。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社DelightZ（以下、「DelightZ社」という。）の発行済株式の一部を取得するとともに、当社を株式交換完全親会社、DelightZ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議いたしました。その後、2026年３月31日に当社がDelightZ社株式の87.5％を取得し、2026年４月７日に同社株式の12.5％を株式交換により取得したことにより、当社の完全子会社となりました。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　当社は、2026年３月19日開催の取締役会において、DelightZ社の株式取得のための借入について決議し、以下の財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結し実行しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第12回新株予約権

※　本新株予約権の発行時（2026年6月19日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の発行価額と同額で本新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．当社を株式交換完全親会社、株式会社DelightZを株式交換完全子会社とする簡易株式交換による増加であります。

４．2026年４月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式66株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社DelightZを連結の範囲に含めております。

　なお、株式会社フォーナイン、株式会社日創、株式会社むすび、レクストホールディングス株式会社他５社は2026年１月１日付で、当社を最終的な存続会社とする吸収合併により消滅しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等６金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　２　実行可能期間付タームローン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく実行可能期間付タームローン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

(１)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち3,124,000千円（2024年３月８日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2023年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2023年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。

(２)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち8,749,000千円（2024年9月25日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2024年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。

(３)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,750,000千円（2024年12月26日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2024年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2024年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないこと。

(４)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち2,024,715千円（2026年３月30日及び2026年４月１日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2026年12月期決算を初回とし、以降各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

②各事業年度の決算期における連結損益計算書に表示される経常損益が、2026年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年６月17日を払込日とする海外募集による新株式発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,933,128千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末における資本金は2,845,330千円、資本剰余金は5,127,071千円となりました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オークション事業及び法人買取事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△2,231,908千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない全社共通費用であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オークション事業及び法人買取事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,556,533千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない全社共通費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「店舗買取」セグメントにおいて、株式会社DelightZの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,381,812千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの変更）

　当社グループの報告セグメントは、従来「着物・ブランド品等リユース事業」のみの単一セグメントでありましたが、2026年１月の一部子会社の吸収合併等を契機に、事業実態をより正確に反映する開示単位として当中間連結会計期間より、報告セグメントを「出張訪問買取」及び「店舗買取」に区分して開示することといたしました。

　なお、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式取得及び簡易株式交換による株式会社DelightZの完全子会社化）

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社DelightZ（以下「DelightZ社」）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」）するとともに、当社を株式交換完全親会社、DelightZ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2026年３月31日付で株式の一部を取得するとともに、2026年４月７日付で当社を株式交換完全親会社、DelightZ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を実施し、同社を完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称    株式会社DelightZ

 事業の内容          リユース事業（「買取専門店 諭吉」の運営）

（2）企業結合を行った主な理由

　本株式取得及び本株式交換の対象となるDelightZ社は、長崎県・佐賀県を中心とした九州エリアにおいて「買取専門店 諭吉」を展開しております。特定のエリアに集中した事業展開を行うドミナント戦略による事業運営により、当該エリアで高い知名度と顧客資産を保有し、優良なロケーションに出店を行っております。

　この度のDelightZ社の株式取得については、当社グループ店舗事業の拡大及びエリア戦略に基づき、現状当社グループ店舗が少ない九州地域への進出による買取チャネルの強化及び当社グループが保有する各種ケイパビリティをDelightZ社へ提供しグループシナジーを生むことで、バイセルグループの更なる成長を促進していくため、同社と株式譲渡契約及び簡易株式交換契約を締結し、完全子会社化することといたしました。

（3）企業結合日

　　 株式取得完了日　　：2026年３月31日

　　 株式交換効力発生日：2026年４月７日

　　 みなし取得日　　　：2026年４月１日

（4）企業結合の法的形式

　　 現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、DelightZ社を完全子会社とする簡易株式交換

（5）結合後企業の名称

　　 変更ありません。

（6）取得した議決権比率

 企業結合直前に所有していた議決権比率     －％

 現金対価により取得した議決権比率       87.5％

 簡易株式交換により取得した議決権比率   12.5％

 取得後の議決権比率                    100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金及び簡易株式交換により、DelightZ社の議決権を100％取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2026年４月１日から2026年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

　（１）株式の種類別の交換比率

（注）１．株式の割当比率

　DelightZ社普通株式１株に対して、当社の普通株式966.4株を本株式交換実行直前のDelightZ社の株主である黒田裕也氏に割当交付いたしました。ただし、効力発生日（2026年４月７日）の直前時点において当社が保有するDelightZ社普通株式については、本株式交換による株式の割当交付は行っておりません。

　　２．本株式交換により交付する当社の普通株式数

　本株式交換に際して、当社の普通株式120,800株を割当交付いたしました。当社が交付する株式については、新規の株式120,800株の発行を行いました。

　（２）株式交換比率の算定方法

　当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、また、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけではなく過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法（算定基準日は2026年２月12日とし、算定基準日までの直近１ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値）により１株あたり4,966円を採用することにいたしました。なお、算定基準日の株価終値は5,120円です。

　これに対し、非上場会社であるDelightZ社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関である太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼し、算定書に記載された算定結果のレンジ内（2,010,000円～3,284,000円）で当事者間において慎重に協議の上、１株あたり2,400,000円としました。

　なお、当社の株価は2026年４月１日付株式分割前の株価で記載しております。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

　　　　2,381,812千円

　（２）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　（３）償却方法及び償却期間

　　　　12年間にわたる均等償却

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるレクストホールディングス株式会社を存続会社、レクストホールディングス株式会社の子会社である株式会社IZA、株式会社レクストシェアードサービス、株式会社レクストカスタマーサービス、株式会社レクストロジスティクス及び株式会社レクストラボ（以下、これらを総称して「完全孫会社５社」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年１月１日付で実施いたしました。

　　　　１．取引の概要

　　　　　(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　①結合企業（存続会社）

　　　　　　　企業の名称　レクストホールディングス株式会社

　　　　　　　事業の内容　グループ会社全体の経営管理並びにこれに付帯する業務

　　　　　　②被結合企業（消滅会社）

　　　　　　　企業の名称　株式会社IZA

　　　　　　　事業の内容　広告・マーケティング事業等

　　　　　　　企業の名称　株式会社レクストシェアードサービス

　　　　　　　事業の内容　グループ会社のバックオフィス機能提供

　　　　　　　企業の名称　株式会社レクストカスタマーサービス

　　　　　　　事業の内容　コールセンター事業

　　　　　　　企業の名称　株式会社レクストロジスティクス

　　　　　　　事業の内容　倉庫業及び物流センターの運営管理等

　　　　　　　企業の名称　株式会社レクストラボ

　　　　　　　事業の内容　IT・グループシステム等の開発

　　　　　(２)企業結合日

　　　　　　　2026年１月１日

　　　　　(３)企業結合の法的形式

　　　　　　　レクストホールディングス株式会社を存続会社、完全孫会社５社を消滅会社とする吸収合併

　　　　　(４)結合後企業の名称

　　　　　　　レクストホールディングス株式会社

　　　　　(５)その他取引の概要に関する事項

　当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図るとともに、グループシナジーの更なる創出を図ることを目的として本合併を実施することといたしました。

　　　　２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるレクストホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年１月１日付で実施いたしました。

　　　　１．取引の概要

　　　　　(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　①結合企業（存続会社）

　　　　　　　企業の名称　株式会社BuySell Technologies

　　　　　　　事業の内容　着物・ブランド品等リユース事業

　　　　　　②被結合企業（消滅会社）

　　　　　　　企業の名称　レクストホールディングス株式会社

　　　　　　　事業の内容　グループ会社全体の経営管理並びにこれに付帯する業務

　　　　　(２)企業結合日

　　　　　　　2026年１月１日

　　　　　(３)企業結合の法的形式

　　　　　　　当社を存続会社、レクストホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併

　　　　　(４)結合後企業の名称

　　　　　　　株式会社BuySell Technologies

　　　　　(５)その他取引の概要に関する事項

　当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図るとともに、グループシナジーの更なる創出を図ることを目的として本合併を実施することといたしました。

　　　　２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社むすびを存続会社、株式会社フォーナイン及び株式会社日創を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年１月１日付で実施いたしました。

　　　　１．取引の概要

　　　　　(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　①結合企業（存続会社）

　　　　　　　企業の名称　株式会社むすび

　　　　　　　事業の内容　ブランド品・貴金属等のリユース事業（「買取むすび」の運営）

　　　　　　②被結合企業（消滅会社）

　　　　　　　企業の名称　株式会社フォーナイン

　　　　　　　事業の内容　「Reuse Shop WAKABA」のフランチャイズ本部及び直営店舗運営

　　　　　　　企業の名称　株式会社日創

　　　　　　　事業の内容　ブランド品等の買取・販売店舗「THIERRY」の運営

　　　　　(２)企業結合日

　　　　　　2026年１月１日

　　　　　(３)企業結合の法的形式

　　　　　　　株式会社むすびを存続会社、株式会社フォーナイン及び株式会社日創を消滅会社とする吸収合併

　　　　　(４)結合後企業の名称

　　　　　　　株式会社むすび

　　　　　(５)その他取引の概要に関する事項

　当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図るとともに、店舗ブランドを「バイセル」に統合することによるブランド認知の向上等、グループシナジーの更なる創出を図ることを目的として本合併を実施することといたしました。

　　　　２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社むすびを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年１月１日付で実施いたしました。

　　　　１．取引の概要

　　　　　(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　①結合企業（存続会社）

　　　　　　　企業の名称　株式会社BuySell Technologies

　　　　　　　事業の内容　着物・ブランド品等リユース事業

　　　　　　②被結合企業（消滅会社）

　　　　　　　企業の名称　株式会社むすび

　　　　　　　事業の内容　ブランド品・貴金属等のリユース事業（「買取むすび」の運営）

　　　　　(２)企業結合日

　　　　　　　2026年１月１日

　　　　　(３)企業結合の法的形式

　　　　　　　当社を存続会社、株式会社むすびを消滅会社とする吸収合併

　　　　　(４)結合後企業の名称

　　　　　　　株式会社BuySell Technologies

　　　　　(５)その他取引の概要に関する事項

　当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図るとともに、店舗ブランドを「バイセル」に統合することによるブランド認知の向上等、グループシナジーの更なる創出を図ることを目的として本合併を実施することといたしました。

　　　　２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社との吸収分割）

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社REGATE（以下「REGATE社」）の店舗買取事業を吸収分割の方法により（以下「本吸収分割」）、当社へ承継することについて決議し、2026年４月１日付で実施いたしました。

　　　　１．取引の概要

　　　　　(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　　　　　事業の名称及び事業の内容　店舗買取事業

　　　　　(２)企業結合日

　　　　　　　2026年４月１日

　　　　　(３)企業結合の法的形式

　　　　　　　REGATE社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

　　　　　(４)結合後企業の名称

　　　　　　　株式会社BuySell Technologies

　　　　　(５)その他取引の概要に関する事項

　当社グループは2026年１月にグループ組織再編及び店舗ブランドの統合を行っており、現在の店舗ブランドは主に当社が運営する「バイセル」と株式会社タイムレスが運営する「タイムレスサロン」の２ブランドとなっております。出張訪問買取事業においては、従来通り当社「バイセル」、REGATE社「買取 福ちゃん（FUKU-CHAN）」、株式会社日晃堂「日晃堂」により構成されております。REGATE社は出張訪問買取事業の他、店舗買取事業の「FUKU-CHAN」店舗を有しておりましたが、上述の通り2026年１月の店舗ブランド統合により、店舗買取事業については店舗ブランドを「バイセル」に統合いたしました。この度ブランド名称と運営企業を同一にすることで今後の一体的な事業展開を加速させるため、またグループ経営管理の効率化を目的として本吸収分割を実施することといたしました。

　　　　２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当中間連結会計期間から、事業管理区分の見直しに伴い、従来の「企業向け商品売上高」及び「個人向け商品売上高」を「商品売上高」に変更しております。なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報は、変更後の名称および区分を用いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び普通株式増加数を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社BuySell Technologiesの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社BuySell Technologies及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。