6171 株式会社土木管理総合試験所 半期報告書－第42期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

（注）当中間会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。

2026年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、依然として地政学的リスクや貿易政策の不確実性を抱えつつも、総じて底堅く推移いたしました。欧米等でのインフレ落ち着きに伴う利下げなど金融政策の転換が進むとともに、

ＡＩ・半導体分野を中心とした旺盛な技術投資が世界的な成長を下支えしております。一方で、地域ごとの回復ペースの格差や、為替相場の変動に伴う原材料コスト等への影響を注視すべき状況が続いております。

国内経済におきましては、堅調な企業収益や高水準な賃上げの定着を背景に、民間需要を中心とした緩やかな回復基調が継続しております。特に2026年度に入り、賃金と物価の好循環に向けた動きが確実性を増す中で、インバウンド需要の波及も相まって個人消費は着実な底堅さを見せております。一方で、建設業界におきましては、資材価格の高止まりや労務費の上昇が続く中、いわゆる「2024年問題」以降の現場における深刻な人手不足や熟練技能者の減少といった供給制約が続いております。デジタル技術を活用した現場の省力化など対応策が進むものの、依然として経営上の重要課題となっております。

当社が属する建設コンサルタント業界におきましては、政府による国土強靱化施策が着実に実行フェーズを迎えております。2026年度からスタートした「第１次国土強靱化実施中期計画（2026年度〜2030年度）」に基づき、総額20兆円強の規模で防災・減災対策が推進されております。同計画では、激甚化する自然災害への対応や老朽化インフラの維持管理・更新の強化、さらにはデジタル技術を活用したインフラ管理の高度化が重点事項とされており、関連分野での事業需要は今後も安定的に推移するものと見込まれます。

このような環境下において当社グループは、中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」のもと、個人と組織力の強化、技術力・発想力の向上を図り、高収益構造の確立に取り組んでおります。

インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検に代わり、当社が開発した３Ｄレーダ搭載車による高速調査・解析を活用し、維持管理・更新コストの削減と業績向上を両立させております。また、内閣府主導の第３期戦略的イノベーション創造プログラム（第３期SIP）において、スマートインフラマネジメントシステムの実現と構築を目指す計画に協力機関として参画し、研究成果の社会実装を目指しております。これにより、社会課題の解決と技術力の一層の向上が期待されます。また、一定規模以上の工事ではBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling Management）の義務化が進む中、グループ会社と連携し、３Ｄ管理された設計資料の提供体制強化に取り組んでおります。

エリア展開ではＦＣ店の展開を進めると共に、昨今の災害に対応するために石川出張所の稼働を継続するなど、全国で起こりうる災害等に対して迅速に対応できる体制を整えてまいります。

業績につきましては、営業体制強化による受注案件数の着実な確保などにより、前年同期比で増収増益となりました。売上総利益率につきましては、営業部門の体制強化に伴う高付加価値案件の受注推進が功を奏し、前年同期と同水準で推移しつつも確実に上昇傾向にあります。これに加え、ＡＩ・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減および作業効率化などの諸施策を推進した結果、基礎的な収益力は確実に向上いたしました。さらに、当社のベトナム子会社との連携を強化し、設計・解析業務の一部を海外拠点で実施することで、品質を維持しながら業務効率化と生産性向上を図っております。これにより、国内の技術者不足への対応と持続可能な事業運営体制の構築を進めてまいります。

これらの取り組みを通じ、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の強化を図り、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、3,841百万円（前年同期比7.7％増）、利益につきましては、営業利益は304百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益は309百万円（前年同期比26.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は148百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①試験総合サービス事業

当中間連結会計期間の試験総合サービス事業の業績は、以下のとおりとなりました。

土質・地質調査試験においては、従来の防災・減災および災害復興関連業務に加え、建設コンサルタントに対するアプローチ強化により、調査・診断関連の需要を確実に取り込みました。外部環境として建築関連資材の調達難による市場の遅延や、一時的な供給過多に伴う価格低下圧力とそれに伴う受注獲得の遅れの影響を受けたものの、成長が見込まれる再エネ関連分野の深耕を図ることで、概ね好調な業績となりました。

非破壊調査試験においては、インフラメンテナンス市場における構造物補修工事の大型案件が完工し、業績に大きく寄与いたしました。また、主要な交通インフラ整備プロジェクトに関連する調査・工事需要が堅調に推移したほか、内部施策としてのマネジメント体制強化による業務効率の向上が収益の下支えとなりました。一部で季節的な受注の変動は見られたものの、全体としては堅調な業績を維持しております。

環境調査試験においては、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）投資の拡大に伴う蓄電池市場や再生可能エネルギー関連の調査、および自然環境調査への注力が奏功しました。大型案件は少ないものの、営業体制の強化によって中規模案件を数多く確保したことで、事業構造の転換を図りつつ、安定的な業績を確保いたしました。

以上の結果、セグメント売上高3,052百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益647百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

試験総合サービス　セグメント別売上高詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

試験総合サービス　セグメント別営業利益詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②工事総合サービス事業

当事業は、一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における地盤調査、地盤補強・改良工事から、構造物（コンクリート構造物、鋼構造物）の補強工事、汚染された土壌の浄化工事が主な事業の内容となっております。当中間連結会計期間は、構造物補修工事の大型案件が完工となり、業績に大きく寄与しております。

以上の結果、セグメント売上高426百万円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益54百万円（前年同期比129.9％増）となりました。

③ソフトウェア開発販売事業

当中間連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が主な収益であります。アドバンスドナレッジ研究所の業績が好調であるため、セグメント全体をけん引しております。

以上の結果、セグメント売上高352百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益135百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は7,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の減少となりました。その内訳は以下のとおりであります。

資産の部では、流動資産が4,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金630百万円の増加、商品１百万円の増加であります。

固定資産は2,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物34百万円の減少であります。

負債の部では流動負債が1,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。主な内訳は、買掛金75百万円の減少、未払金58百万円の減少であります。

固定負債は707百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入金93百万円の減少であります。

純資産の部では純資産が5,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金63百万円の増加、その他有価証券評価差額金５百万円の増加であります。

この結果、自己資本比率は71.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フローは、909百万円の収入（前期は531百万円の収入）となりました。これは、主に売上債権の増減額637百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、265百万円の支出（前期は186百万円の支出）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出560百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、214百万円の支出（前期は109百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出93百万円、配当金の支払額85百万円等によるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,473百万円となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,533千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第41期連結会計年度         有限責任監査法人　トーマツ

第42期中間連結会計期間     かなで監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社アイ・エス・ピーについては、2026年１月１日付で株式会社土木管理総合試験所と合併したため、連結の範囲から除いております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結子会社である株式会社環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して、2024年８月に100,000千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△444,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△531,136千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産について58,194千円減損損失を計上しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

当社は、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーを2026年１月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業及びその事業の内容

①　結合企業の名称　株式会社土木管理総合試験所

事業の内容　土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験

②　被結合企業の名称　株式会社アイ・エス・ピー

事業の内容　土木測量設計プログラムパッケージの開発および販売

（２）企業結合日

2026年１月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社土木管理総合試験所を吸収合併存続会社とし、株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社土木管理総合試験所

（５）その他取引の概要に関する事項

当該取引は、当社の完全子会社との合併であるため、当合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。

本合併は、グループ内のソフトウェア開発・販売事業における経営資源と管理体制の効率化を目的とするものであります。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（1）訴訟

連結子会社である株式会社環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して、2024年８月に100,000千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（2）中間配当

2026年７月15日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　85,322千円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　6.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2026年９月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

かなで監査法人 東京都 中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年３月23日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。