| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビジョン |
| 【英訳名】 | VISION INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 CEO 佐野 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03 (5287) 3110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 中本 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03 (5287) 3110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 中本 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,686,472 | 19,137,718 | 39,012,357 |
| 経常利益 | (千円) | 2,910,835 | 3,048,941 | 6,466,714 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,944,249 | 2,038,501 | 4,522,061 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,911,134 | 2,054,384 | 4,575,965 |
| 純資産額 | (千円) | 19,582,705 | 20,327,541 | 21,289,297 |
| 総資産額 | (千円) | 26,544,113 | 29,266,078 | 30,172,669 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.68 | 41.55 | 92.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.63 | － | 92.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 68.0 | 69.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 837,790 | 1,967,074 | 3,635,569 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △934,041 | △947,233 | △2,129,209 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △282,866 | △3,290,251 | 149,647 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 11,505,984 | 11,361,664 | 13,599,534 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いたものの、長期化する円安や物価高騰、中東情勢の緊迫化に伴う国際渡航動向への影響、さらには世界的な金融引締めによる景気下振れ等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、既存事業における徹底した収益性の改善及びオペレーションの効率化に注力するとともに、将来の成長を見据えた先行投資や株式会社フリープラス及び株式会社アイウィッシュ賃貸保証のグループ参画に伴うシナジー創出を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、上記先行投資を吸収し、いずれも前年同期を上回り、過去最高となりました。
| 当中間連結会計期間 | 前年同期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （%） | |
| 売上高 | 19,137 | 18,686 | 451 | 2.4 |
| 営業利益 | 3,051 | 2,903 | 148 | 5.1 |
| 経常利益 | 3,048 | 2,910 | 138 | 4.7 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,038 | 1,944 | 94 | 4.8 |
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルWiFi事業）
当中間連結会計期間における訪日旅行市場におきましては、日中関係や中東情勢による減便といった外部環境の変化による影響がみられたものの、前年同期比△2.0%の2,108万人と総じて高い水準で推移しました。
一方、日本人出国者数におきましては、旅行先の物価高騰や円安、燃油サーチャージの高止まりに加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも前年同期比5.1%増の694万人となりました。回復傾向にはあるものの、2019年比では依然として72.8%に留まっております。（出典：日本政府観光局（JNTO））
このような事業環境のもと、利益重視の「量から質」への戦略転換を引き続き推進いたしました。売上高におきましては、中東情勢の緊迫化に伴う国際渡航動向等の外部環境の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。一方、利益面におきましては、販促費等の最適化を図り、運用効率の向上に注力したことが大きく寄与いたしました。あわせて、さらなる収益性向上に向けた構造改革の一環として、グローバル戦略の見直しを進め、 フィリピン・セブ拠点を新たな運営拠点と位置づける方針のもと、ニューヨーク拠点の段階的な縮小に着手する とともに、2026年６月よりセブでの運用を開始いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期を下回りましたが、セグメント利益は前年同期を上回り、過去最高となりました。
| グローバルWiFi事業 | 当中間連結会計期間 | 前年同期 | 増減 | 増減率 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （%） | |
| 売上高 | 9,259 | 9,745 | △486 | △5.0 |
| セグメント利益 | 2,850 | 2,791 | 59 | 2.1 |
（情報通信サービス事業）
当中間連結会計期間における「第184回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業におきましては、全産業の業況判断DI（Diffusion Index：企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）は△18.7となり、前期（2026年１月～３月期）から1.1ポイント減となり、４期連続して低下となりました。
このような事業環境のもと、販売チャネルの更なる強化を進めた結果、OA機器の販売が好調に推移いたしました。また、経理BPO業務におきましても市場ニーズを捉えた受注が順調に推移しております。同業務におきましては、今後の更なる需要拡大を見据えたサービス品質の向上及び体制強化を目的とした人員増強等の先行投資を実施いたしました。
あわせて、情報通信サービス事業におきましては、将来的なアップセルやクロスセルの推進、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入の確保を通じたLTV（顧客生涯価値）の最大化を目指し、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。
加えて、2026年５月より新たに連結対象となりました株式会社アイウィッシュ賃貸保証につきましても、グループシナジーの創出に向けた取り組みを進めました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。
| 情報通信サービス事業 | 当中間連結会計期間 | 前年同期 | 増減 | 増減率 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （%） | |
| 売上高 | 8,719 | 8,136 | 582 | 7.2 |
| セグメント利益 | 1,039 | 951 | 88 | 9.3 |
（グランピング・ツーリズム事業）
当中間連結会計期間における観光庁の「インバウンド消費動向調査」によりますと、2026年４～６月期の訪日外国人旅行消費額は２兆5,096億円（2025年同期比0.2%増）と推計されております。
また、費目別では、宿泊費が9,278億円（37.0%）と最も多く、次いで買物代6,731億円（26.8%）、飲食費5,454億円（21.7%）と続いております。
このような事業環境のもと、インバウンド需要の拡大と国内観光ニーズの多様化に対応するため、「グランピング事業」と「ツーリズム事業」の２軸で観光領域の事業展開を行っております。
グランピング事業におきましては、「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」（山梨県山中湖村）、「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）が堅調に推移しております。また、2027年初旬オープンを目指す「VISION GLAMPING Resort & Spa 淡路島」の建設も計画どおり進捗しております。
ツーリズム事業におきましては、オーストラリアをはじめ、中東・東南アジア・中南米エリアからの訪日需要を捉えるとともに、2026年４月より新たに連結対象となりました株式会社フリープラスとのシナジー創出に向けた取り組みを進めました。さらに、将来的な欧米市場等の更なる獲得や事業拡大を見据えた先行投資として、2026年６月よりセブ拠点での運用を開始いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。
| グランピング・ツーリズム事業 | 当中間連結会計期間 | 前年同期 | 増減 | 増減率 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （%） | |
| 売上高 | 1,154 | 802 | 351 | 43.8 |
| セグメント利益 | 109 | 63 | 46 | 73.2 |
財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は29,266百万円(前連結会計年度末比906百万円減)となりました。
流動資産は、20,872百万円(前連結会計年度末比2,164百万円減)となり、その主な要因は、現金及び預金が2,604百万円減少したことによるものです。
固定資産は、8,393百万円(前連結会計年度末比1,257百万円増)となり、その主な要因は、のれんが632百万円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は8,938百万円(前連結会計年度末比55百万円増)となりました。
流動負債は、6,844百万円(前連結会計年度末比150百万円増)となり、その主な要因は、前受金等のその他流動負債が589百万円増加した一方で、未払法人税等が190百万円減少したことによるものです。
固定負債は、2,094百万円(前連結会計年度末比94百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が223百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は20,327百万円(前連結会計年度末比961百万円減)となりました。その主な要因は、自己株式の取得等により1,499百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が522百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,237百万円減少し、11,361百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は1,967百万円(前年同期は837百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益3,051百万円、減価償却費443百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額が1,181百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は947百万円(前年同期は934百万円の減少)となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が431百万円、有形固定資産の取得による支出が216百万円及び投資有価証券の取得による支出が197百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は3,290百万円(前年同期は282百万円の減少)となりました。これは、主として自己株式の取得による支出が1,710百万円、配当金の支払額が1,514百万円あったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,000,000 |
| 計 | 123,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,938,600 | 50,938,600 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,938,600 | 50,938,600 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 50,938,600 | － | 2,937,734 | － | 2,755,732 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ | 4,540 | 9.28 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託（佐野健一口0730078号） | 東京都千代田区丸の内１-３-３ | 4,051 | 8.28 |
| 佐野 健一 | 東京都新宿区 | 2,732 | 5.59 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 2,304 | 4.71 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 1,663 | 3.40 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託（佐野健一口0730079号） | 東京都千代田区丸の内１-３-３ | 1,350 | 2.76 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託（佐野健一口0730080号） | 東京都千代田区丸の内１-３-３ | 1,350 | 2.76 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託（佐野健一口0730081号） | 東京都千代田区丸の内１-３-３ | 1,350 | 2.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 1,169 | 2.39 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２-４-２ | 1,035 | 2.12 |
| 計 | － | 21,546 | 44.06 |
(注)１．みずほ信託銀行 有価証券管理信託（佐野 健一口0730078号）、（佐野 健一口0730079号）、（佐野 健一口0730080号）及び（佐野 健一口0730081号）は、佐野健一氏が委託した信託財産であり、同氏が議決権行使の指図権を留保しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式2,039,337株があります。なお、自己株式2,039,337株には、「株式給付信託（BBT-RS及び従業員持株会処分型）」の信託財産として日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,169,150株は含まれておりません。
３．2026年３月23日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 260 | 0.51 |
| ノムラ セキュリティーズ インターナショナル | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 70 | 0.14 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,909 | 3.75 |
| 計 | － | 2,240 | 4.40 |
４．2026年４月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLCが2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|---|---|
| RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLC | 401 Union Street, 18th Floor, Seattle, WA 98101, U.S.A. | 2,088 | 4.10 |
５．2026年６月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2026年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-３-３ | 1,198 | 2.35 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-８-２ | 749 | 1.47 |
| 計 | － | 1,948 | 3.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,039,300 | 普通株式 | 2,039,300 | － | － |
| 普通株式 | 2,039,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 488,688 | － | ||
| 48,868,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 30,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 50,938,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 488,688 | － |
(注)１．「単元未満株式」には、当社保有の自己株式37株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として、日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式159,350株が含まれております。なお、係る議決権（1,593個）は、不行使となっております。
３．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,009,800株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ビジョン | 東京都新宿区新宿６-27-30 | 2,039,300 | － | 2,039,300 | 4.00 |
| 計 | － | 2,039,300 | － | 2,039,300 | 4.00 |
(注) 自己保有株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社普通株式1,169,150株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,560,602 | 10,955,953 | |||||||||
| 売掛金 | 7,286,599 | 7,374,801 | |||||||||
| 商品 | 471,383 | 543,279 | |||||||||
| 貯蔵品 | 940 | 11,373 | |||||||||
| その他 | 1,888,786 | 2,200,744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171,544 | △213,914 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,036,766 | 20,872,237 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,431,477 | 4,352,711 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 704,970 | 1,337,725 | |||||||||
| その他 | 209,217 | 264,110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 914,187 | 1,601,835 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,921,583 | 2,597,622 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131,345 | △158,329 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,790,237 | 2,439,293 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,135,902 | 8,393,840 | |||||||||
| 資産合計 | 30,172,669 | 29,266,078 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,574,131 | 1,499,014 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 95,888 | 66,501 | |||||||||
| 未払金 | 2,164,171 | 2,067,430 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,255,105 | 1,064,576 | |||||||||
| 賞与引当金 | 271,068 | 225,484 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 33,130 | 31,063 | |||||||||
| その他 | 1,300,792 | 1,890,355 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,694,289 | 6,844,425 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,837,028 | 1,613,379 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 33,272 | 31,943 | |||||||||
| その他 | 318,783 | 448,788 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,189,083 | 2,094,111 | |||||||||
| 負債合計 | 8,883,372 | 8,938,537 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,937,734 | 2,937,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,755,732 | 2,755,732 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,995,420 | 17,517,443 | |||||||||
| 自己株式 | △2,096,445 | △3,596,108 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,592,441 | 19,614,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,199 | 15,705 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13,376 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 234,731 | 270,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 272,307 | 286,413 | |||||||||
| 新株予約権 | 419,760 | 419,760 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,787 | 6,564 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,289,297 | 20,327,541 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,172,669 | 29,266,078 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,686,472 | 19,137,718 | |||||||||
| 売上原価 | 8,328,507 | 8,736,280 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,357,965 | 10,401,437 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,454,616 | ※ 7,349,444 | |||||||||
| 営業利益 | 2,903,349 | 3,051,992 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,445 | 2,859 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,812 | 3,466 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,849 | － | |||||||||
| 為替差益 | 16,274 | 9,218 | |||||||||
| 受取保証料 | － | 30,273 | |||||||||
| その他 | 5,286 | 9,019 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,668 | 54,837 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,944 | 3,638 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,000 | － | |||||||||
| 支払保証料 | － | 30,273 | |||||||||
| 寄付金 | 10,000 | 13,200 | |||||||||
| その他 | 5,238 | 10,776 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,182 | 57,888 | |||||||||
| 経常利益 | 2,910,835 | 3,048,941 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20 | 28,282 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 649 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 670 | 28,282 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5,519 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,484 | 25,740 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,198 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,201 | 25,740 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,895,304 | 3,051,483 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 941,227 | 998,188 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,918 | 13,017 | |||||||||
| 法人税等合計 | 951,146 | 1,011,205 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,944,157 | 2,040,278 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △91 | 1,776 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,944,249 | 2,038,501 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,944,157 | 2,040,278 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,132 | △8,493 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13,673 | △13,376 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,483 | 35,976 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △33,023 | 14,106 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,911,134 | 2,054,384 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,911,225 | 2,052,608 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △91 | 1,776 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,895,304 | 3,051,483 | |||||||||
| 減価償却費 | 375,265 | 443,996 | |||||||||
| のれん償却額 | 98,105 | 108,197 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16,184 | 41,867 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,010 | △51,458 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 20,449 | △1,328 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △400,798 | △2,067 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,257 | △6,325 | |||||||||
| 支払利息 | 3,944 | 3,638 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,849 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 5,519 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,484 | 25,740 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △20 | △28,282 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,198 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △649 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △883,550 | △112,350 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △261,746 | △78,825 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 100,392 | △87,533 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 116,144 | △152,526 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 95,984 | △194,333 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △34,761 | 73,623 | |||||||||
| その他 | △139,667 | 112,682 | |||||||||
| 小計 | 1,960,292 | 3,146,199 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,225 | 6,325 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,672 | △3,731 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,126,055 | △1,181,719 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 837,790 | 1,967,074 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △716,353 | △216,628 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △92,562 | △52,701 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1,017 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △197,506 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,020 | 64,633 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △46,602 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △431,409 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △75,000 | |||||||||
| 敷金保証金の払込による支出 | △145,174 | △52,185 | |||||||||
| 敷金保証金の回収による収入 | 64,611 | 8,449 | |||||||||
| その他 | － | 5,114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △934,041 | △947,233 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 4,209 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △65,210 | △257,245 | |||||||||
| ストック・オプションの行使による収入 | 445,825 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 9,752 | 188,102 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1,710,805 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △683,033 | △1,514,511 | |||||||||
| その他 | 9,800 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △282,866 | △3,290,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27,550 | 32,539 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △406,668 | △2,237,870 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,912,652 | 13,599,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,505,984 | ※ 11,361,664 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 16,492 | 千円 | 77,084 | 千円 |
| 販売促進費 | 1,565,604 | 千円 | 1,491,328 | 千円 |
| 給与手当 | 1,595,002 | 千円 | 1,610,643 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 161,132 | 千円 | 147,263 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 29,500 | 千円 | 20,702 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 11,476,722 | 千円 | 10,955,953 | 千円 |
| 預け金(流動資産「その他」) | 29,261 | 千円 | 405,710 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,505,984 | 千円 | 11,361,664 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月13日取締役会 | 普通株式 | 683,812 | 14.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月13日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する自社の株式に対する配当金2,569千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 987,207 | 20.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する自社の株式に対する配当金3,502千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日取締役会 | 普通株式 | 1,516,477 | 30 | 2025年12月31日 | 2026年３月16日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS及び従業員持株会処分型)が保有する自社の株式に対する配当金40,203千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月10日取締役会 | 普通株式 | 1,075,783 | 22 | 2026年６月30日 | 2026年９月10日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS及び従業員持株会処分型)が保有する自社の株式に対する配当金25,721千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| グローバルWiFi事業 | 情報通信サービス事業 | グランピング・ツーリズム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,745,656 | 8,135,410 | 800,990 | 18,682,056 | 4,416 | 18,686,472 | － | 18,686,472 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,282 | 1,772 | 3,054 | 35 | 3,090 | △3,090 | － |
| 計 | 9,745,656 | 8,136,692 | 802,762 | 18,685,111 | 4,451 | 18,689,563 | △3,090 | 18,686,472 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,791,042 | 951,005 | 63,331 | 3,805,379 | △41,845 | 3,763,534 | △860,184 | 2,903,349 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△860,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| グローバルWiFi事業 | 情報通信サービス事業 | グランピング・ツーリズム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,258,856 | 8,717,946 | 1,154,478 | 19,131,281 | 6,436 | 19,137,718 | － | 19,137,718 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 151 | 1,262 | － | 1,413 | － | 1,413 | △1,413 | － |
| 計 | 9,259,008 | 8,719,208 | 1,154,478 | 19,132,695 | 6,436 | 19,139,131 | △1,413 | 19,137,718 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,850,448 | 1,039,301 | 109,710 | 3,999,460 | △27,637 | 3,971,823 | △919,830 | 3,051,992 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△919,830千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| グローバルWiFi事業 | 情報通信サービス事業 | グランピング・ツーリズム事業 | 計 | |||
| データ通信 | 8,426,736 | － | － | 8,426,736 | － | 8,426,736 |
| OA機器 | － | 2,585,052 | － | 2,585,052 | － | 2,585,052 |
| 移動体通信機器 | － | 2,356,791 | － | 2,356,791 | － | 2,356,791 |
| オフィス工事 | － | 628,740 | － | 628,740 | － | 628,740 |
| インターネットメディア | － | 521,547 | － | 521,547 | － | 521,547 |
| エコソリューション | － | 385,015 | － | 385,015 | － | 385,015 |
| ブロードバンド回線 | － | 350,759 | － | 350,759 | － | 350,759 |
| グランピング | － | － | 449,577 | 449,577 | － | 449,577 |
| ツーリズム | － | － | 351,412 | 351,412 | － | 351,412 |
| その他 | 424 | 418,071 | － | 418,495 | 4,416 | 422,911 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,427,161 | 7,245,977 | 800,990 | 16,474,128 | 4,416 | 16,478,544 |
| その他の収益(注)２ | 1,318,494 | 889,433 | － | 2,207,927 | － | 2,207,927 |
| 外部顧客への売上高 | 9,745,656 | 8,135,410 | 800,990 | 18,682,056 | 4,416 | 18,686,472 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| グローバルWiFi事業 | 情報通信サービス事業 | グランピング・ツーリズム事業 | 計 | |||
| データ通信 | 7,948,602 | － | － | 7,948,602 | － | 7,948,602 |
| OA機器 | － | 2,775,173 | － | 2,775,173 | － | 2,775,173 |
| 移動体通信機器 | － | 2,084,873 | － | 2,084,873 | － | 2,084,873 |
| オフィス工事 | － | 623,662 | － | 623,662 | － | 623,662 |
| インターネットメディア | － | 500,712 | － | 500,712 | － | 500,712 |
| エコソリューション | － | 553,858 | － | 553,858 | － | 553,858 |
| ブロードバンド回線 | － | 388,957 | － | 388,957 | － | 388,957 |
| グランピング | － | － | 432,347 | 432,347 | － | 432,347 |
| ツーリズム | － | － | 722,130 | 722,130 | － | 722,130 |
| その他 | 22,489 | 696,642 | － | 719,132 | 6,436 | 725,569 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,971,092 | 7,623,881 | 1,154,478 | 16,749,452 | 6,436 | 16,755,889 |
| その他の収益(注)２ | 1,287,764 | 1,094,064 | － | 2,381,829 | － | 2,381,829 |
| 外部顧客への売上高 | 9,258,856 | 8,717,946 | 1,154,478 | 19,131,281 | 6,436 | 19,137,718 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益及び金融商品に関する会計基準に基づく収益であります。
３. 前中間連結会計期間において「グランピング・ツーリズム事業」のうち「その他」として集計しておりました「ツーリズム」事業の重要性が増したため、当中間連結会計期間から独立して表示しております。これに伴い、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に組替えております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 39円68銭 | 41円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,944,249 | 2,038,501 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,944,249 | 2,038,501 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,993,417 | 49,059,554 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 39円63銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | ||
| 普通株式増加数(株) | 64,305 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（１）期末配当
2026年2月13日開催の取締役会において、第25期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,516,477千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年３月16日
（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS及び従業員持株会処分型)が保有する自社の株式に対する配当金40,203千円が含まれております。
（２）中間配当
2026年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,075,783千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年９月10日
（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS及び従業員持株会処分型)が保有する自社の株式に対する配当金25,721千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 淳一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永井 公人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョンの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。