5310 東洋炭素株式会社 半期報告書－第85期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、世界景気は底堅さが見られたものの、米国の政策動向や中国における景気停滞の影響が懸念されたことに加え、中東情勢の影響によるエネルギー価格上昇を背景に先行き不透明な状況が継続しました。

当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、最先端品等一部用途で力強い需要が継続したものの、ウエハーの在庫調整が継続したこと等により、シリコン半導体用途およびSiC半導体用途は低調に推移しました。しかし、期後半にかけては、AI関連の幅広い分野において需要が拡大した他、エネルギー価格高騰の影響によりEVの需要が緩やかな回復基調となったこと等により、在庫調整が一巡し、当企業グループにおける受注も増加する等、明るい兆しが見え始めてきました。また、企業の設備投資や自動車産業の稼働の底堅さを背景に、モビリティ分野や一般産業分野は堅調に推移しました。

このような状況の中、当企業グループは、付加価値の創造を通じた中長期的な事業成長ならびに企業価値向上を図るべく、新規用途の開拓や既存用途の深掘りを通じて製品・用途構成のバランスをコントロールしながら外部環境の変化に対応するとともに、顧客ニーズに真摯に向き合い、先を見据えた製品・技術開発を通じて付加価値の高い革新的なソリューションを提供してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高22,370百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益1,778百万円（同53.7％減）、経常利益2,229百万円（同41.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,677百万円（同37.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

日本

連続鋳造用や工業炉用等の冶金用、放電加工電極等が堅調に推移したものの、半導体用が市場調整の影響を受け低調に推移したこと等により、売上高は11,695百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は2,023百万円（同27.8％減）となりました。

米国

半導体用等は低調であったものの、工業炉用等の冶金用が底堅く推移したこと等により、売上高は2,127百万円（同2.7％増）、営業利益は24百万円（同33.3％減）となりました。

欧州

放電加工電極等の冶金用や小型カーボンブラシ等は底堅く推移したものの、半導体用が減少したこと等により、売上高は2,587百万円（同1.0％減）、営業利益は47百万円（同53.2％減）となりました。

アジア

工業炉等の冶金用は増加し、カーボンブラシ製品も底堅く推移したものの、半導体用が減少したこと等により、売上高は5,960百万円（同4.4％減）、営業利益は89百万円（同69.1％減）となりました。

品目別の概況は以下のとおりであります。

特殊黒鉛製品

エレクトロニクス分野は、半導体デバイス関連製造部材が大幅に減少した他、SiC半導体向けの化合物半導体製造用や単結晶シリコン製造用がやや減少したこと等により、前年同期比15.9％減となりました。

一般産業分野は、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用が堅調に推移したこと等により、前年同期比9.9％増となりました。

これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比4.2％増となりました。

一般カーボン製品

機械用カーボン分野は、シールリングや軸受が堅調に推移したこと等により、前年同期比7.3％増となりました。

電気用カーボン分野は、家電・電動工具向けの小型モーター用が増加したことや大型モーター用も底堅く推移したこと等により、前年同期比8.2％増となりました。

これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比7.7％増となりました。

複合材その他製品

SiCコーティング黒鉛製品は、シリコン半導体向けは堅調に推移したものの、SiC半導体向けが大幅に減少したことや前期前倒しの反動等により、前年同期を下回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用および半導体用が堅調に推移したこと等により、前年同期を上回りました。黒鉛シート製品は、半導体用は弱含んだものの、自動車用や冶金用が増加したこと等により、前年同期を上回りました。

これらの結果、主要３製品は前年同期比13.7％減となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比13.7％減となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,677百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が341百万円減少および未収消費税等の減少等により流動資産のその他が935百万円減少したものの、現金及び預金が397百万円増加、棚卸資産が800百万円増加および有形固定資産が1,189百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,605百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が540百万円減少および営業外電子記録債務の減少等により流動負債のその他が749百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が312百万円増加、未払法人税等が740百万円増加および前受金が2,656百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,363百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1,367百万円増加したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、12,076百万円となりました。

営業活動の結果、獲得した資金は7,974百万円（前年同期比183.9％増）となりました。これは主に賞与引当金の減少額313百万円および棚卸資産の増加額306百万円等の資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益2,251百万円、減価償却費2,409百万円、売上債権の減少額727百万円および前受金の増加額2,511百万円等の資金の増加によるものであります。

投資活動の結果、使用した資金は4,873百万円（同37.7％減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,891百万円等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出2,161百万円および有形固定資産の取得による支出4,519百万円等の資金の減少によるものであります。

財務活動の結果、使用した資金は3,456百万円（前年同期は456百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額195百万円等の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出540百万円および配当金の支払額3,038百万円等の資金の減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は652百万円であります。

当企業グループは、持続的な成長の実現に向け、長年培ってきた黒鉛材料および製造プロセスに関する技術・ノウハウを基盤として、高付加価値製品の創出と新規用途開拓に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、2025年４月に発足した技術本部と、基礎研究部門との連携により、基礎研究から製品開発、生産技術開発までを一体的に推進する体制を強化するとともに、顧客起点の開発を加速するため、アプリケーション・エンジニアリング機能の拡充を進めました。

研究開発マネジメントにおいては、開発テーマの抽出・選定に関するプロセス・仕組みの整備を行いました。市場や顧客から収集したニーズやアイデアを、営業・技術・事業戦略部門が連携して評価を行い、開発テーマを抽出するという仕組みを構築したことで、開発テーマの質と開発スピードの向上を図りました。そして、顧客ニーズを迅速に製品・技術へ反映するべくアジャイル型の開発手法を導入し、顧客との技術交流や共同評価を通じて、市場変化に対する技術対応力の向上を図っております。

このような研究開発体制の下、大学・研究機関・企業との連携によるオープンイノベーションを通じて外部知見を取り込みながら、新技術の探索と応用展開を進めております。2026年４月には、国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学にカーボンリサイクルデザイン共同研究講座を開設いたしました。同講座には、当社より特任教授および専属研究員を派遣し、資源循環に関する研究を進めております。また、国立研究開発法人物質・材料研究機構と、次世代蓄電池リチウム空気電池について共同研究を進めるとともに、論文発表や知的財産の権利化に取り組みました。さらに、将来的なサプライチェーンの安定化を図るべく、異業種連携による新たな炭素原料ソースの研究を進めております。

その他、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において、著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（注）１．完了予定年月を2026年６月から2026年11月に変更しております。

２．完了予定年月を2026年７月から2026年12月に変更しております。

（７）生産、受注及び販売の実績

生産実績

当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

受注実績

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．前中間期以前に外貨建てで受注したもので、当中間期中の為替相場の変動による差異については、当中間期受注金額に含めております。

３．当中間連結会計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

４．受注残高には、X Energy, LLC向け高温ガス炉用黒鉛製品の一部受注分2,383百万円（受注時の為替レートにより換算）が含まれております。当該金額は、セグメント別では米国、品目別では特殊黒鉛製品にそれぞれ含まれております。

販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当中間連結会計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　2,083千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　1,790千株

野村信託銀行㈱（投信口）　　　　　　　　　　　　　471千株

２．2026年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2026年１月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2026年２月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2026年１月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在におけるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドの実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2026年２月27日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における野村證券㈱、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2026年３月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2026年３月９日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびアモーヴァ・アセットマネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

該当事項はありません。

(２)退任役員

該当事項はありません。

(３)役員の異動

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２．期末日満期手形および電子記録債務

期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

　３．保証債務

関係会社（持分法適用の関連会社）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。