ルノー 半期報告書

第一部【企 業 情 報】

注(1)　別段の表示がない限り、本書中の「当社」、「ルノー」、「ルノーSA」又は「ルノーS.A.」とはルノーを意味し、「当グループ」又は「ルノー・グループ」とは、ルノー及びそのすべての完全連結子会社を意味する。

注(2)　別段の表示がない限り、本書中の「ユーロ」及び「EUR」の表示はすべてユーロ圏及びフランス共和国の法定通貨を表している。株式会社三菱UFJ銀行の2026年7月31日現在の対顧客電信直物売相場は1ユーロ＝186.62円であった。本書において記載されているユーロ金額の日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。

注(3)　本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。

注(4)　「第一部企業情報、第３事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から「第一部企業情報、第３事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」までのセクションには将来に関する事項が含まれているが、当該事項は別段の記載がない限り2026年6月30日現在において判断したものである。

第１【本国における法制等の概要】

2026年5月11日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第１　本国における法制等の概要」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

これらの数値は、IFRSに基づき表示されている。「第一部、第６　経理の状況」に記載されている情報とともに下記の表を参照のこと。

下記表の数値は、必要に応じて小数点以下第3位で四捨五入している。

(単位：百万ユーロ。但し、別途表示されている場合を除く。)

(1)　税引前利益には、持分法により計上されている関連会社の当期純利益（損失）に対する持分が含まれている。

(2)　IFRSの下では、非支配持分は資本合計に含まれる。

(3)　資本－（親会社の所有者）及び株式数に基づく。即ち、2024年6月30日、2024年12月31日、2025年6月30日、2025年12月31日及び2026年6月30日現在については295,722,284株。

(4)　当期純利益－親会社の所有者及び平均発行済株式数に基づく。即ち、2024年上半期については272,582千株、2025年上半期については273,460千株、2026年上半期については289,916千株、2024年については272,374千株、2025年については273,380千株。平均発行済株式数は、自己株式及び日産が保有するルノー株式を相殺した後の期間中の加重平均発行済株式数。

(5)　2026年上半期の基本的一株当たり利益は、基本的一株当たり利益計算用当期純利益693百万ユーロ及び平均発行済株式数289,916千株に基づく。基本的一株当たり利益計算用当期純利益は、ルノー・グループの当期純利益を、資本から控除される永久超劣後債（RCIバンクSAが発行した優先株式として扱われる）に係る利息の支払額によって調整したものである。

(6)　資本を資産合計で除した比率。

２【事業の内容】

2026年5月11日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第２　企業の概況、３　事業の内容」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

2026年5月11日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第２　企業の概況、４　関係会社の状況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。

４【従業員の状況】

(＊)　セグメント別の従業員数は開示していない。

2026年上半期においてルノー・グループの従業員数に著しい変更はない。

2026年上半期のリストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用は、主としてフランス（マイナス212百万ユーロ）に関係するものである。これは固定費削減計画に関係するものであり、従業員退職制度及びフューチャーレディ戦略計画の導入に関するその他の費用が含まれる。

2025年6月30日及び2025年12月31日現在のリストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用は、主にフランス（それぞれマイナス52百万ユーロ及びマイナス414百万ユーロ）に関係するものであった。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2026年5月11日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第３　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

また、2026年5月11日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第５　提出会社の状況、３　コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載されている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

２【事業等のリスク】

2026年5月11日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第３　事業の状況、３　事業等のリスク」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

当年下半期の主なリスク及び不確実性

ルノー・グループは、特にテクノロジー、消費パターン並びに市場の地政学的、経済的及び規制上の状況の面で大きく変化し続ける環境下で、車両の設計、製造、販売及び（当社の子会社であるモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズを通じて）販売金融を行っている。

ルノー・グループは、2026年下半期において、2026年5月11日提出のルノーの有価証券報告書、第３-３「事業等のリスク」に記載されたもの以外のいかなるリスクファクターも特定していない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

A. 概略

主要数値

(1)　2026年要約中間連結財務諸表の注2-A2「2025年に報告された連結数値の修正再表示」を参照のこと。

(2)　2025年上半期：日産に係る関連会社における-2,331百万ユーロのマイナスの寄与額及び-9,315百万ユーロの損失（日産への投資に関する会計処理の変更に起因する）。2025年6月30日までは、日産に対するルノー・グループの持分は持分法により会計処理されていたが、その後は資本を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理されている。
2025年6月30日以降、日産の株価に基づき見積もられる、日産に対する持分の公正価値の変動は、すべて資本に直接計上され、ルノー・グループの当期純利益には影響ない。

(3)　自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。

総括

ルノー・グループは堅調な業績を達成し、2026年度業績見通しを確認するとともに、「フューチャーレディ」を迅速に推進している

・　2026年上半期には売上高が大幅に伸びた。これは、自動車部門とモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（MFS）の両部門が牽引した。

-　**ルノー・グループの売上高：**30.3十億ユーロ、2025年上半期比+9.5%、一定の為替レート(＊)によれば+10.3%。

-　**自動車部門の売上高：**26.8十億ユーロ、2025年上半期比+9.3%、一定の為替レート(＊)によれば+10.2%。

-　**MFSの売上高：**3.4十億ユーロ、2025年上半期比+11.0%、一定の為替レート(＊)によれば+11.5%。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

・　**堅調なルノー・グループの営業総利益：**1.6十億ユーロ、ルノー・グループの売上高の5.2%。

-　**自動車部門の営業総利益：**0.8十億ユーロ、自動車部門の売上高の3.0%。

-　 **MFSの営業総利益：**0.8十億ユーロ

・　**当期純利益：**0.7十億ユーロ

・　堅調な自動車部門のフリー・キャッシュ・フロー(＊)：653百万ユーロ。これはモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金250百万ユーロ（2025年上半期は150百万ユーロ）を含む。

(*)　自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。

・　自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション：2026年6月30日現在6.6十億ユーロ。

・　ルノー・グループの自動車ブランドの販売実績：

-　ルノー・ブランド(ヨーロッパ(＊))： PC＋LCV(＊＊)で第2位、リテールEVで第2位、HEVで第2位

-　ダチア（ヨーロッパ(＊)）：全チャネルにおけるベストセラー乗用車のサンデロを擁し、ベストセラー乗用車ブランドのトップ10入りを果たし、小売客向けでは第3位となった。

-　アルピーヌの販売台数は2025年上半期比で69.1%増加した。

(*)　ACEAによるヨーロッパの範囲。

(**) 乗用車及び小型商用車。

・　**100％電気自動車の堅調な勢いに支えられ、ルノー・グループは電動化車両の販売を加速させている(＊)。**2026年上半期、ヨーロッパ(＊＊)における電動化車両の販売台数の構成割合はルノー・グループの販売台数の52.0%に達し、2025年上半期比で8.2ポイント上昇した。

(*)　電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HEV）及びプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）の乗用車を含み、マイルド・ハイブリッド車（MHEV）を除く。

(**)　ACEAによるヨーロッパの範囲。

-　2026年上半期の電気自動車販売台数は+47.6%増となり、ルノー・グループの販売台数の18.8%を占めた（2025年上半期比で+6.5ポイント）。

-　2026年上半期のハイブリッド車(＊)の販売台数は、ルノー・グループの販売台数の3分の1を占めた（2025年上半期比で+1.6ポイント）。

(*)　ハイブリッド車（HEV）及びプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）の乗用車を含み、マイルド・ハイブリッド車（MHEV）を除く。

・　国際市場では(＊)、PC及びLCV(＊＊)の分野において、**ルノー・グループは戦略市場での地位を強化した。**これは、ルノー・ブランドの販売台数が2年連続で増加（+2.8%）したことが原動力となった。ルノー・グループの販売台数は、インド（+61.2%）、トルコ（+15.4%）、モロッコ（+13.7%）及びブラジル（+5.3%）で増加した。

(*)　ヨーロッパ以外。

(**) 乗用車及び小型商用車。

・　ヨーロッパにおける受注台数は、2.1ヶ月分の販売台数と堅調

・　2026年6月30日現在の棚卸資産合計は546,000台であり、これは2026年下半期を円滑に運営できる水準である。

・　**コスト削減は、**2026年以降も引き続き重要な優先課題である。ルノー・グループは、中東危機が原材料、エネルギー、物流コストに及ぼす影響を緩和するための措置を引き続き実施している。

-　製品の売上原価のうち変動費の削減に向けた取り組みは成果を上げており、フューチャーレディ戦略において決定した目標に沿った進捗となっている。なお、ルノー・グループは中期的に、1台当たりの変動費を年間平均で約400ユーロ削減することを目指している。

-　現金ベースの固定費は、2025年上半期と比較して安定していた。なお、ルノー・グループは中期的に、現金ベースの固定費基盤を安定的に維持することを目指している。

財務成績

ルノー・グループの売上高は2025年上半期比9.5%増の30,252百万ユーロに達した。一定の為替レート(*)によれば、増加率は10.3%であった。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

自動車部門の売上高は26,806百万ユーロで、2025年上半期と比較して9.3%増加した。一定の為替レートによれば、増加率は+10.2%であった。

ルノー・グループは、売上高の5.2%に相当する1,567百万ユーロの営業総利益を上げた。

自動車部門の営業総利益は814百万ユーロ（2025年上半期は985百万ユーロ）で、これは自動車部門の売上高の3.0%を占めた。

その他の営業利益及び営業費用は-441百万ユーロのマイナスで、これは-313百万ユーロのリストラクチャリング費用を含むものである。なお、2025年上半期のその他の営業利益及び営業費用は-10.1十億ユーロとなり、これは2025年6月30日時点における日産に対するルノー・グループ持分の会計処理の変更に関連する非現金損失-9.3十億ユーロを含むものであった。

その他の営業利益及び営業費用を考慮した結果、ルノー・グループの営業利益は、2025年上半期に-8,404百万ユーロであったのに対し、1,126百万ユーロであった。

正味財務収益及び費用は、2025年上半期の-93百万ユーロに対し、-126百万ユーロであった。この変動は主にアルゼンチンの超インフレの非現金項目へのマイナス影響により説明される。

関連会社からの寄与は2025年上半期の-2,322百万ユーロに対して0百万ユーロであった。これには日産によるマイナスの寄与-2,331百万ユーロが含まれていた。なお、2025年6月30日（ルノー・グループの日産に対する持分の会計処理の変更日）以降、日産に対する持分の公正価値の変動（日産の株価に基づく）は、すべて資本に直接計上され、ルノー・グループの当期純利益には影響ない。

当期及び繰延税金は、2025年上半期における-324百万ユーロの費用に対し、-279百万ユーロの費用を計上した。実効税率は28%であった。

したがって、2026年上半期の当期純利益は721百万ユーロとなった。当期純利益のルノー・グループ持分は705百万ユーロ（1株当たり2.39ユーロ）であった。

自動車部門の事業のキャッシュ・フローは、2026年上半期に2,239百万ユーロに達した。これには、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金250百万ユーロが含まれる（2025年上半期は150百万ユーロ）。

資産処分の影響を除き、サプライヤーの参入費用167百万ユーロを含めると、ルノー・グループの純設備投資及び研究開発費は1,610百万ユーロであり、売上高に対する割合は5.3%（2025年上半期は1,963百万ユーロ、売上高の7.1%）であった。この割合の変動は、主にパートナーから受け取った約300百万ユーロの前受金と、売上高の増加によって説明される。資産処分は47百万ユーロであった（2025年上半期は42百万ユーロ）。資産処分を算入すれば、ルノー・グループの純設備投資及び研究開発費は売上高の5.2%であった。

自動車部門のフリー・キャッシュ・フローは、653百万ユーロであった。これにはリストラクチャリング費用-200百万ユーロと必要運転資本のマイナスの変動となる-226百万ユーロが含まれた。後者は前述のパートナーから受け取った約300百万ユーロの前受金を含む。

2026年6月30日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは6,570百万ユーロであった（2025年12月31日現在は7,335百万ユーロ(＊)）。この変動はフリー・キャッシュ・フローの創出に加え、特に株主への配当金の支払い-655百万ユーロ及び金融投資純額-605百万ユーロによって牽引された。後者は、主にフレクシスの完全連結による影響（株式の取得及び貸付金）によるものである。

(*)　事業セグメント「モビリティサービス部門」から事業セグメント「自動車部門」への事業移管に伴い、2025年度のデータは修正再表示されている。

自動車部門の流動性準備金は、2026年6月末時点で17.7十億ユーロと高水準に達した。

2026年度の財務見通し

厳しい環境下において、ルノー・グループは、2026年度の財務見通しを確認した。

・　ルノー・グループの営業総利益率はルノー・グループの売上高の約5.5%とする。

・　自動車部門のフリー・キャッシュ・フローは約1.0十億ユーロとする。

関連する第三者との取引

2026年5月11日提出のルノーの有価証券報告書における年次連結財務諸表の注27及び本報告書に要約された2026年中間連結財務諸表の注18の記載を除き、関係当事者間に重要な取引はない。

2026年上半期のハイライト

・　**2026年1月27日：**ルノー・グループは、デリシュブール・エンバイロメントとのパートナーシップを通じて、使用済み車両（ELV）処理ネットワークを拡大し、循環型経済のエコシステムを強化している。これにより、ルノー・グループのリサイクル目標及び拡大生産者責任への取り組みを支える、より効率的なネットワークが構築されることとなる。このパートナーシップにより、ルノー・グループはフランス国内のELVセンターを440ヶ所から480ヶ所に、リサイクル施設を20ヶ所に増やし、そのネットワークを拡大する。

・　**2026年2月10日：**2026年2月10日に従業員代表団体と協議を行った結果、ルノー・グループのフランスのル・マン工場では、テュルジ・ガイヤールとパートナーシップを組み、「コーラス（Chorus）」プロジェクト向けのドローンの組み立てを行う予定である。ルノー・グループが持つ「デザイントゥーコスト（design-to-cost）」及び「デザイントゥーマニュファクチャリング（design-to-manufacturing）」のノウハウを活かし、コーラス・プロジェクトでは、12ヶ月以内に月産最大600台の生産能力を確立することを目指している。

・　**2026年2月16日：**2026年3月1日付で、グレゴワール・ド・フランケヴィル氏が、自動車の循環型経済に特化したルノー・グループとスエズの子会社「ザ・フューチャー・イズ・ニュートラル」のCEOに就任した。

・　**2026年2月24日：**アンペアとバスクボルトは、次世代電気自動車向けのリチウム金属電池技術の開発を加速させるため、共同開発契約を締結した。リチウム金属電池は、液体電解質を用いた現行のリチウムイオン電池と比較して、エネルギー密度の面で大きな技術的飛躍をもたらすものである。

・　**2026年3月10日：**ルノー・グループはギアを高く切り替え、「ルノーリューション」計画の成功物語を持続可能かつグローバルな成功の仕組みへと転換しつつある。新たな戦略計画「フューチャーレディ」を通じて、ルノー・グループは成長の勢いを維持し、ヨーロッパを代表する自動車メーカーとなることを目指している。「フューチャーレディ」は、製品と顧客体験、技術革新、そしてオペレーショナル・エクセレンスを中核としている。同時に、この計画は従業員、サプライヤー、ディーラー・ネットワーク、パートナーに対する強いコミットメントに根ざしている。ルノー・グループは、2030年までに36の新型モデルを投入し、電動化と国際的なラインナップの拡充を加速させていく。中期的に、ルノー・グループは、売上高に対するグループ営業総利益率を5％から7％の範囲に維持し、自動車部門のフリー・キャッシュ・フローを年平均1.5十億ユーロ以上とするなど、堅調かつ回復力のある財務実績を継続的に達成することを目指している。

・　**2026年4月7日：**ルノー・グループは、2025年11月6日に逝去した元会長兼CEOを偲び、ルノー・グループのシャシー技術拠点であるル・マン工場を「マニュファクチュール・ルイ・シュヴァイツァー － ル・マン」と命名した。フランスはルノー・グループにとって戦略的な柱であり、産業、技術、そして人材の中心地である。したがって、100年以上の歴史を持ち、イノベーションの最前線に立ち、伝統、革新、そしてパフォーマンスに基づく産業モデルを体現するル・マンの拠点を、ルノー・グループがルイ・シュヴァイツァー氏の功績を称える場所として選んだのは当然である。

・　**2026年4月16日：**ルノー・グループは、現地及びグローバルでの成長を推進するための新たな戦略計画のインド版である「フューチャーレディ・インディア」を立ち上げる。ルノー・グループは、マルチエネルギーモデルを7車種に拡大するポートフォリオと、エンジニアリング及び製造能力の強化により、2030年までにインドをブランドのグローバル市場トップ3の1つにすることを目指している。ルノー・グループは、インドをグローバル・バリューチェーンの要として位置づけ、同国を現地市場及び世界に向けた卓越した技術センターへと変革していく。また、2030年までに年間2十億ユーロの輸出（車両、研究開発及び構成部品）を達成することも目標としている。

・　**2026年5月22日：**ルノー・グループは、2030年満期、利率3.02％、額面総額159十億円のデュアル・トランシェ型サムライ債の発行に成功した。本取引は、個人投資家向けトランシェと機関投資家向けトランシェの両方を備えた、ルノー・グループにとって初の発行となる。この成果により、ルノー・グループは、リテール及びホールセールのデュアル・トランシェ型サムライ債を発行した初の海外事業会社として、新たなベンチマークを打ち立てた。

・　**2026年5月28日：**ルノー・グループは、サイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアチブ（Science Based Targets initiative）による短期及び長期目標の新たな承認を受け、科学に基づく目標の更新を発表した。これらの目標は、フューチャーレディ戦略計画による製品開発の勢いに支えられている。

・　**2026年6月2日：**ルノー・グループは、2031年6月満期、利率4.125％の750百万ユーロの社債発行が成功裏に完了したことを発表した。この発行には募集額を大きく超える申込みがあり、これは、信用格付けの向上によって裏付けられたルノー・グループの堅調な財務状況や、新たな戦略計画「フューチャーレディ」に対する信用投資家の強い信頼がその根底にある。

・　**2026年6月15日：**ユーロサトリ2026において、ルノー・グループとタレスは、陸上部隊向けの多目的民間車両のプロトタイプ「4 TROOP」を展示した。

・　**2026年6月16日：**ルノー・グループとタレスは、フランスにおける国家主権型ドローン産業を確立するため、戦略的パートナーシップを締結した。この協業により、徘徊型兵器の生産は早ければ2027年にも開始され、初年度から月産1,000台の生産能力が確保される見込みである。

・　**2026年6月17日：**ルノー・グループは、ボルボ・グループ及びCMA CGMグループが保有するフレクシスの株式を取得するために必要なすべての規制当局の承認を取得した後、フレクシスを完全子会社化した。ソフトウェア定義自動車（SDV）のプラットフォームを採用した初の100％電気バンであるルノー・トラフィック・バンE-TECHエレクトリックの生産は、当初の計画通り、2026年末にルノー・グループのサンドゥヴィル工場（フランス）で開始される予定である。また、ボルボ・グループはルノー・トラックを通じて、2027年以降、同車の販売を行う予定である。

・　**2026年6月29日：**最高経営責任者就任後1年が経過したフランソワ・プロボ氏は、ルノー・グループの変革を続けており、現在最高法務責任者を務めるキトリー・ド・ペルポール氏を、2026年7月1日付でジェネラル・セクレタリーに任命することを発表した。

ルノー・グループ、防衛分野を支援するためにノウハウを投入

フランス国防省の要請を受け、ルノー・グループは他の産業界の企業とともに、防衛分野のサービスに自社の専門知識を提供し、生産拡大、競争力強化、主権確保といった重要な課題の解決を支援するよう招請された。

ルノー・グループの産業的ノウハウは広く認められている。同社は、品質、コスト及び納期を厳格に管理しつつ、先端技術製品の設計、工業化及び大量生産において、高い需要があるノウハウを提供している。

ルノー・グループは防衛分野の主要プレイヤーとなることを目指しているわけではなく、ルノー・グループが参画するプロジェクトへの取り組みは、以下の指針に従わなければならない。

・　プロジェクトはフランス国防省の管轄下で実施されること

・　プロジェクトは、ルノー・グループのフランス国内の生産拠点及びエンジニアリングチームに業務をもたらすものであること

・　プロジェクトは、互いに補完し合うノウハウを組み合わせ、ヨーロッパの防衛メーカーとパートナーシップを組んで遂行されること

・　プロジェクトは、ルノー・グループの中核事業である自動車事業への投資能力に影響を与えない形で実施されること

テュルジ・ガイヤールとのパートナーシップ

ルノー・グループの「マニュファクチュール・ルイ・シュヴァイツァー － ル・マン」工場（フランス）では、革新的なフランスの防衛・航空宇宙企業であるテュルジ・ガイヤールとのパートナーシップのもとで、コーラス・プロジェクト向けのドローンの組み立てを実施する予定である。ルノー・グループは製品・プロセスの設計及び工業化を担当し、テュルジ・ガイヤールは航空機設計、ナビゲーション・ソフトウェア及び試験管理を担当する。

「デザイントゥーコスト（design-to-cost）」及び「デザイントゥーマニュファクチャリング（design-to-manufacturing）」におけるノウハウを活かし、コーラス・プロジェクトは、12ヶ月以内に月産最大600台の生産能力を確立することを目指す。

タレス社とのパートナーシップ

ユーロサトリ2026において、ルノー・グループとタレスは、陸上部隊の新たな運用要件に対応するよう改良された多目的民間車両（VCMR）のプロトタイプ「4 TROOP」を公開した。このプロジェクトは、ルノー・グループの技術的・産業的ノウハウと、タレスの最先端の安全な車載通信・コネクティビティ技術を融合させ、迅速かつ最適なコストで生産可能な、新世代の堅牢な多目的車両を開発することを目的としている。

ルノー・グループとタレスは、タレスの「トゥタティス（TOUTATIS）」（徘徊型兵器）を共同開発し、その大規模生産を産業化するためのパートナーシップ契約を締結したと発表した。この協業により、徘徊型兵器の生産は早ければ2027年にも開始され、初年度から月産1,000台の生産能力を確保することで、この戦略的分野におけるフランスの産業能力が大幅に強化されることになる。

この戦略的パートナーシップは、タレスの最先端の防衛分野におけるノウハウと、ルノー・グループの産業エンジニアリング及び製造能力を融合させ、自主独立性があり、機動性が高く、競争力のある体制を確立するとともに、軍隊の進化する運用上及び戦略上の要件に対応するものである。

防衛分野において、ルノー・グループは引き続き以下の3つの分野で事業機会を模索している。

・　軽軍用車両、

・　無人航空機、及び

・　無人地上車両。この分野では、整備及びロジスティクス用途に向けた予備調査が進行中である。

B. 販売実績

概説

ルノー・グループは、自動車のラインナップの電動化と販売品質を最優先事項としている

2026年上半期、ルノー・グループは全世界で1,165,133台（2025年上半期比-0.4%）を販売し、安定した販売台数を記録した。ルノー・グループの3つのブランドの相補性に牽引されたこの結果は、販売品質の向上、価値の重視、及びラインナップの電動化の加速を反映している。

**国際市場では(*)、PC+LCV(**)市場において、ルノー・ブランドの販売台数が2年連続で増加（+2.8%）したことにより、ルノー・グループはその戦略市場における地位を強化している。**ルノー・グループの販売台数は、インド（+61.2%）、トルコ（+15.4%）、モロッコ（+13.7%）、ブラジル（+5.3%）で増加した。

(*) ヨーロッパ以外

(**) 乗用車及び小型商用車

ヨーロッパ（*）では、ルノー・グループの乗用車及び小型商用車の販売台数は821,092台（-1.3%）に達した。

(*) ヨーロッパ＝特に指定のない場合はACEAの範囲

・　ルノー・ブランド：528,849台（+2.6%）。ルノーはヨーロッパで第2位を占めている。ルノー5はヨーロッパで最も売れているBセグメントの電気自動車である。

・　ダチア・ブランド：284,021台（-8.7%）。第2四半期に勢いを回復したダチアは、ヨーロッパの乗用車リテール販売台数でトップ3を維持している。ダチア・サンデロは、すべての販売チャネルを通じてヨーロッパで最も売れている乗用車である。

・　アルピーヌ・ブランド：8,222台（+67.6%）。アルピーヌは上半期に記録を塗り替える販売台数を上げた。アルピーヌA290が引き続き同ブランドの業績を支える一方、アルピーヌA390は初の納品を記録した。

上半期にわずかな回復（+2.1%）を見せたヨーロッパの小型商用車市場において、ルノー・ブランドの販売台数は11.7%増加した。マスターの幅広い多様性に支えられ、ルノーは同市場で第2位の座を維持した。

ルノー・グループは、価値と販売品質に重点を置いた戦略を成功裏に推進している。

・　リテールチャネルを優先する一方で、収益性の低い販売チャネルへの依存度を低減している。ルノー・グループは、ヨーロッパの主要5市場(*)全域で乗用車の60.0%（+3.8ポイント、市場平均を17.7ポイント上回る）を小売客に販売した。

(*) G5諸国＝フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、英国

・　ヨーロッパのCセグメントにおける乗用車の販売台数は164,161台（+15.3%）に増加した。これは特にダチアの同セグメントにおける勢いの高まりに牽引されたものである。

・　厳格な残存価値管理(*)により、ヨーロッパ全域で競合他社よりも4～13ポイント高い残存価値を実現した。

(*) G5諸国におけるルノー・ブランド及びダチア・ブランド（乗用車）と、乗用車の主要23ブランドとの比較。

・　ヨーロッパにおける受注台数は堅調であり、2026年6月末時点で予測販売台数2.1ヶ月分に相当する。

ルノー・グループは、各ブランドにおいて乗用車販売台数の電動化を加速させている。ヨーロッパでは、2026年上半期におけるルノー・グループの販売台数の52.0%を電動化車両(*)が占め、8.2ポイント増加した。このうち、バッテリー式電気自動車（BEV）の割合は18.8%であった。

(*) ハイブリッド車（HEV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）、電気自動車（EV）。ヨーロッパの乗用車市場

・　ルノーがルノー・グループの電動化を牽引：ヨーロッパで販売されたルノー車3台のうち2台（66.3%）は電動化車両であった（+7.2ポイント）。BEVはルノー車の販売台数の26.6%（+10.3ポイント）を占めた。これは特にルノー5 E-TECH、ルノー4 E-TECH、セニック E-TECHの成功に牽引されたものである。ルノーはハイブリッド車（HEV）市場で第2位、リテールBEV市場でも第2位を占めている。

・　ハイブリッドセグメントにおけるダチアの急成長：ダチアの販売台数の30.8%は電動化車両（+7.2ポイント）であった。ダチア・ダスター及びダチア・ビッグスターに牽引されて、ハイブリッド車の販売台数は急増し（+30.2%）、販売台数4台のうち1台を占めた（+7.5ポイント）。

・　アルピーヌは電動化を全速力で推進：アルピーヌA290の継続的な成功と、最近発売されたアルピーヌA390の恩恵を受けて、現在、アルピーヌの販売台数の80%超が電気自動車となっている。

2026年、ルノー・グループは上半期にインドでルノー・トゥインゴE-TECHエレクトリック及びルノー・ダスターを投入し、製品攻勢を継続している。年末までには、ルノー・トラフィック・バンE-TECHエレクトリック、中南米向けのルノー・ナイアガラ、新型ハイブリッド・パワートレインを搭載したダチア・サンデロ、新型ダチア・スプリング、ダチア・ストライカー、及びアルピーヌA390 GTSによってラインナップが完成する。

ルノー・グループ　トップ15市場

B-1　自動車部門

B-1.1　ルノー・グループの全世界における販売台数（地域別、ブランド別及び車両タイプ別）

(1)　暫定的数値

(2)　ACEAによるヨーロッパの範囲。フランスの海外領土及び県はヨーロッパ地域には含まれないが、全世界の数値には含まれる。

ルノー・ブランド

成長、電動化、価値創造を組み合わせた「フューチャーレディ」戦略の展開

2026年上半期、ルノー・ブランドは全世界で2025年上半期比2.6%増の829,518台を販売し、4年連続で成長の勢いを維持した。この業績は、ヨーロッパ市場と国際市場双方からのバランスの取れた寄与によって牽引されたものであり、特に北部ヨーロッパ諸国(*)では、市場全体が6.0%成長する中、ルノーの販売台数が14.0%増加するなど、顕著な加速を見せた。これは、フューチャーレディ戦略の優先事項、すなわち電動化の加速、価値重視の販売方針の推進、及びルノー・ブランドの国際的なロードマップの導入によって支えられている。

(*) 北部ヨーロッパ諸国＝ドイツ、英国、アイルランド、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン

現在、ヨーロッパで販売されるルノーの乗用車3台のうち2台（66.3%）が電動化されており、前年比で7.2ポイント増加した。魅力的な製品ラインナップに支えられ、ルノー・ブランドは電気自動車（EV）とハイブリッド車（HEV）という2つの補完的な技術に基づく戦略の妥当性を確認するとともに、2030年までにヨーロッパでの販売台数を100%電動化するという目標に向けて前進している。ルノーは、ヨーロッパのバッテリー式電気自動車（BEV）のリテール市場で第2位を占め、ハイブリッド市場でも第2位を占めている。BEVの販売台数は、市場全体が34.2%増加する中、63.2%増加した。これは特に、ヨーロッパで最も売れているBセグメント電気自動車であるルノー5 E-TECHエレクトリックの成功によるものである。また、ルノー4 E-TECHエレクトリックは、リテール電気B-SUVセグメントにおいて、ベンチマークとしての地位を確立しつつある。

また、ルノーは販売品質を優先し、残存価値を守ることにより、価値創造戦略を継続している。ヨーロッパ(*)においてルノー・ブランドはリテールチャネルにおける市場シェアを0.4ポイント伸ばす一方で、短期レンタルへの依存度を低減した。フランスでは、ルノーはリーダーシップを強化し、リテール市場シェアは18.5%（+1.6ポイント）、フリート市場シェアは20.9%（+0.3ポイント）に達した。Cセグメント及びDセグメントの自動車はヨーロッパにおける販売台数の37.4%を占め、製品構成の継続的な改善に寄与した。

(*) G5諸国

この戦略の一環として、小型商用車もルノー・ブランドの業績と収益性を強化している。ルノーは、ヨーロッパにおいて、2.1%増の市場の中、小型商用車の販売台数が11.7%増となって2半期連続で成長を記録し、ヨーロッパ第2位のブランドとしての地位をさらに強固にした。年初以来、包括的な商品提供と「コンバート・バイ・ルノー」ソリューションの成功により、ルノー・マスター(*)はヨーロッパの大型バン市場で首位を維持している。国際市場では、トルコ（+9.8%）及び、特にモロッコにおけるルノー・マスターの拡大が販売台数を牽引した。

(*) ルノー・マスター、ルノー・マスター E-TECHエレクトリック、ルノー・トラック・マスター、ルノー・トラック・マスター E-TECHエレクトリック

ルノー・ブランドは引き続き国際的拠点を強化し、その戦略的市場全域においてグローバルブランドとしての地位を強固にしている。ヨーロッパ以外の販売台数は2.8%増加し、約296,000台に達した。この成長は、インド（+61.2%）、トルコ（+25.7%）、モロッコ（+11.8%）、ブラジル（+5.3%）、メキシコ（+16.3%）での好調な業績に牽引されたものである。この勢いは、インドにおけるルノー・ダスターの増産、ブラジルでのコレオス・フル・ハイブリッドの最近の発売、及び6月にトルコで第2の生産拠点が開設されたことに伴うボレアルの展開の加速により、今後数ヶ月間、続くものと見込まれている。

急成長する電気自動車セグメント及びハイブリッド車セグメントにおけるこのような強固な基調を踏まえて、ルノーは自信を持って下半期を迎えている。ヨーロッパでは、トゥインゴE-TECHエレクトリック及びルノー4 E-TECHエレクトリック（Plein Sudバージョンを含む）の最近の発売に加え、小型商用車市場のゲームチェンジャーとなるトラフィック・バンE-TECHエレクトリックの年末までの受注開始により、電動化の勢いは引き続き加速する見込みである。ヨーロッパ以外では、9月に予定されている未来のピックアップ、ナイアガラの発表が、中南米におけるルノーの成長を後押しすることとなる。これらの発売は、フューチャーレディの目標に沿って、新たな成長の機会を切り拓くものとなる。

ダチア・ブランド

強固なビジネスモデルと堅実な基盤

2026年上半期、電気自動車の販売台数が力強く伸び、ヨーロッパにおける中国ブランドのプレゼンスが高まる中、ダチアはそのビジネスモデルと基盤の強さを確固たるものにした。

第2四半期、ダチア・ブランドは181,729台の登録台数を記録し、2025年第2四半期とほとんど変わらない水準（-0.3%）を維持した。上半期では、ダチアは327,077台の販売台数を記録し、2025年上半期と比較して8.1%減少した。ヨーロッパでは、同ブランドは乗用車市場で3.9%の市場シェアを獲得した。6月末時点の受注額は2025年と同水準を維持しており、下半期に向けて同ブランドの強力な商業的回復力を示している。

ダチアは引き続き強固な基盤に支えられている。ダチア・サンデロは、あらゆる販売チャネルを通じてヨーロッパで最も売れている車であり、同ブランドはヨーロッパの乗用車リテール自動車市場で第3位にランクインしている。また、そのビジネスモデルは、大部分（77%）をリテール販売が占める販売構成(*)、厳格な正味価格戦略、及び市場平均を13ポイント上回る残存価値に基づいている。

(*) G5諸国＝フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、英国

**電動化は引き続き勢いを増しており、**ジョガーでは37%、ダスターでは40%、ビッグスターでは68%となるなど、ハイブリッド・パワートレインが受注に占める割合は拡大している。さらに、ラインナップの受注のうちハイトリムバージョンが58%を占めており、ダスターでは71%、ビッグスターでは82%に達している。これは、金額に見合う最高の価値というブランドの位置づけを堅持しつつ、製品構成を充実させる同ブランドの能力を示すものである。

下半期は、ダチアの電動化ラインナップの拡充が特徴となる。サンデロ・ハイブリッドの導入に続いてストライカーが市場投入され、またヨーロッパ製の次世代スプリングが発売される。これらの新モデルは、ダチア・ブランドのラインナップをさらに充実させ、変革を後押しすることで、変化する市場動向への機敏な対応を可能にする。

アルピーヌ・ブランド

記録的な上半期

アルピーヌは記録的な上半期業績を上げ、全世界において前年同期比で69.1%の伸びに相当する8,538台の販売台数を上げた。アルピーヌ・ブランドの販売台数を牽引したのは、ブランドのベストセラー・モデルであるホットハッチ、アルピーヌA290の成功であり、その販売台数は2025年上半期比で60%近く増加し、5,890台に達した。スポーツクーペ、アルピーヌA110も、第3世代モデルの登場に備えて6月に生産が終了したにもかかわらず、1,607台（+22.4%）を販売し、好調な勢いを維持した。一方、アルピーヌはスポーツファストバック、アルピーヌA390の発売により新たな市場セグメントに参入した。GTバージョンの初の登録台数が1,041台を記録する一方で、GTSモデルの受注も開始された。

フランス国外では、アルピーヌの成長が著しく加速し、特に英国では販売台数が6倍に増加して1,902台に達した。力強い伸びはスペイン（+84%）やドイツ（+78%）でも記録されており、ヨーロッパの重要市場全域で同ブランドの魅力が高まっていることが確認された。

これらの成果は、販売拠点数が169から238へ増加するなど、国際的リテール・ネットワークの急速な拡大に支えられており、アルピーヌのグローバル展開の勢いが加速していることを示している。これらは、顧客基盤の拡大と新たな市場セグメントへの進出を成功させつつ、プレミアム・エレクトリック・パフォーマンスブランドをリードするというアルピーヌ・ブランドの目標を強化するものである。

B-1.2 販売台数及び生産統計

B-1.2.1 世界におけるルノー・グループの販売台数

ブランド及び地域別並びにモデル別の世界における連結販売台数は、ルノー・グループのウェブサイトのファイナンス・セクションの「Regulated Information」内で閲覧することができる。

（https://www.renaultgroup.com/en/finance/publications/）

B-1.2.2 ルノー・グループの全世界における生産高

(1)　生産データは、組立工場から出荷された自動車の台数に関連している。

(2)　暫定的数値

(3)　カルサン・オートモーティブ、日産、中国子会社：パートナーによるルノー・グループ向け生産におけるeGT（25%）。2025年8月1日以降、インド工場はルノー・グループが100%所有している。

B-2　販売金融部門

自動車市場が+6.8%増となる中で、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの新規融資は2025年上半期と比較して**+4.6%増加した。**

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは2026年上半期に649,293件の融資を実行したが、この件数は2025年上半期と比較して増加した（+2.6%）。中古車融資契約は前年同期比で+4.2%増加し、融資実行済み契約は160,284件となった。

普及率は、2025年上半期から+1.2ポイント上昇して40.8%となった。

新規融資額（クレジットカード及び個人融資を除く。）は、融資契約件数及び平均融資額の増加により、+4.6%増の11.6十億ユーロとなった。

全体では、平均稼働資産は2025年上半期と比較して+5.0%増加し、合計で61.8十億ユーロとなった。

・　2026年上半期の顧客業務に関連する平均稼働資産（APA）は合計49.9十億ユーロであり、2023年以来の新規融資の増加により+5.3%増加した。これは顧客ポートフォリオにプラスの影響を与えた平均融資額の変動によるものである。

・　ホールセール業務に関連する平均稼働資産は、+3.6%増の12.0十億ユーロとなった。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ融資実績(1)

(1)　持分法適用関連会社を除くデータ。

普及率(1)（地域別）

(1)　グローバル統合による連結会社のみのデータ。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ、サービス実績(1)

(1)　持分法適用関連会社を除くデータ。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは2026年上半期に、2025年同期比1.5%増の1.8百万件の保険及びサービス契約を販売した。

(2)生産、受注及び販売の状況

前述(1)「業績等の概要」を参照のこと。

(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財務成績

(1)　2026年要約中間連結財務諸表の注2-A2「2025年に報告された連結数値の修正再表示」を参照のこと。

(2)　2025年上半期：日産に係る関連会社における-2,331百万ユーロのマイナスの寄与額及び-9,315百万ユーロの損失（日産への投資に関する会計処理の変更に起因する）。日産に対するルノー・グループの持分は、2025年6月30日までは持分法により会計処理されていたが、その後は資本を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理されている。
2025年6月30日以降、日産の株価に基づき見積もられる、日産に対する持分の公正価値の変動は、すべて資本に直接計上され、ルノー・グループの当期純利益には影響ない。

(3)　自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。

財務成績に対するコメント

（i） 連結損益計算書

当グループの売上高に対する事業セグメント別寄与

(1)　2026年要約中間連結財務諸表の注2-A2「2025年に報告された連結数値の修正再表示」を参照のこと。

ルノー・グループの売上高は2025年上半期比9.5%増の30,252百万ユーロに達した。一定の為替レート(＊)によれば、増加率は10.3%であった。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

自動車部門の売上高は26,806百万ユーロで、2025年上半期と比較して9.3%増加した。これは主にトルコ・リラ、英国ポンド及びアルゼンチン・ペソの下落に関連して生じた-0.9ポイントの為替のマイナス影響（-211百万ユーロ）を含む。一定の為替レート(＊)によれば、増加率は+10.2%であった。この変動は主に以下により説明される。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

・　+0.2ポイントの僅かにプラスの台数効果。登録台数の0.4%減は、2025年上半期に対し、2026年上半期のディーラーシップ・ネットワーク内の在庫調整が減少したことにより相殺された。2026年6月30日現在の新車の棚卸資産合計は546,000台、その内、独立系ディーラーでは430,000台、ルノー・グループレベルでは116,000台であった。この水準の棚卸資産により、ルノー・グループは、登録台数の面で例年上半期より好調となる下半期も円滑に事業運営を行うことが可能となる。ルノー・グループは、2026年度末の棚卸資産合計が、2026年6月末時点に比べて減少すると見込んでいる。

・　パートナーに対する販売台数の+5.9ポイントの非常に大きなプラスの効果。これは主に、パートナー・プログラムの好調な業績によるものであり、対象範囲の変更も含まれている。

-　2025年8月1日より、RNAIPL（ルノー・日産オートモーティブ・インディア・プライベート・リミテッド）が連結範囲に組み入れられたこと（約380百万ユーロ、+1.5ポイント）。

-　ブラジルにおけるジーリー車の販売強化。ルノー・ド・ブラジル合弁会社を通じた現地生産は、今夏に開始される予定である。

・　製品構成の堅調なプラス効果は+3.2ポイントで、これは主に、電気自動車の成功、クリオVからクリオVIへの移行期（クリオVIの平均販売価格はクリオVよりも高かったものの、依然としてルノー・グループ平均を下回っていた）、そして、ある程度はマスターの影響によるものである。このプラス効果は次の半期も継続していくであろう。

・　価格効果は+0.9ポイントとプラスであり、為替変動を相殺するために国際市場で価格が上昇したものの、ヨーロッパにおける価格圧力によってその一部が相殺された。後者は今年を通じて続く見通しである。

・　地理的構成は、主にヨーロッパ以外（特にインド及びトルコ）の販売台数の伸びにより、-0.7ポイントのマイナスとなった。

・　「その他」の効果は+0.7ポイント。これは主に、短期レンタル会社に対する買戻特約付の販売による販売台数の減少によるものである。

当グループの営業総利益に対する事業セグメント別寄与

(1)　2026年要約中間連結財務諸表の注2-A2「2025年に報告された連結数値の修正再表示」を参照のこと。

ルノー・グループの営業総利益は1,567百万ユーロを記録し、売上高の5.2%に相当した（2025年上半期は6.0%）。

自動車部門の営業総利益は、2025年上半期の985百万ユーロに対し814百万ユーロとなった。自動車部門の売上高に占める割合は3.0%であった。この変動は主に以下により説明される。

・　-117百万ユーロの外国為替のマイナスの影響（主にトルコ・リラ、英国ポンド及びアルゼンチン・ペソに起因）。トルコ・リラによる生産コストへのプラスの影響は、トルコにおけるルノー・グループの売上高の増加により相殺された。

・　+95百万ユーロのプラスの台数効果（主にパートナーへの販売による恩恵）。

・　価格/構成/製品強化効果は-425百万ユーロであった。この変動は、特にヨーロッパにおける規制コストと商業的圧力の高まりに加え、電気自動車の構成比の上昇と海外販売台数の増加（特にインド）を反映している。

・　効率的なコスト管理プログラムにより、好調な購買業績と前年比で保証コストが減少したことにより、コストは184百万ユーロ減少し、原材料価格の上昇分を十分に相殺した。製品売上原価（COGS）の変動費削減に向けた取り組みが成果を上げつつあり、フューチャーレディ戦略で定められた目標に沿った進捗となっている。なお、ルノー・グループは中期的に、1台当たりの変動費を年間平均約400ユーロ削減することを目指している。

・　研究開発費は+87百万ユーロのプラスの影響を記録した。これは主に、2026年3月1日以降ソフトウェア定義自動車関連費用を資産計上したことによる好影響に起因している。

・　販管費は-39百万ユーロの影響を受け、「その他」の効果はアフターサービス事業の好調な業績により+44百万ユーロとなった。

ルノー・グループの営業総利益に対するモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（販売金融部門）からの寄与は753百万ユーロに達しており、2025年上半期と比較して85百万ユーロ増加した。これは主に、顧客金融事業が引き続き好調に推移したことに加え、融資契約1件当たりの収益性が増加したことによるものである。

（ii） フリー・キャッシュ・フロー

(1)　2026年要約中間連結財務諸表の注2-A2「2025年に報告された連結数値の修正再表示」を参照のこと。

2026年上半期のフリー・キャッシュ・フローは653百万ユーロであった。これには以下が含まれる。

・　自動車部門の事業のキャッシュ・フローは2026年上半期に1,789百万ユーロに達した。これには、リストラクチャリング費用200百万ユーロが含まれる（2025年上半期は117百万ユーロ）。

・　2026年上半期に受領したモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金は250百万ユーロであった（2025年上半期は150百万ユーロ）。

・　必要運転資本のマイナスの変動となる-226百万ユーロは、パートナーから受け取った約300百万ユーロの前受金を含む。

・　また、下記に詳述するとおり、有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）によるキャッシュへの影響。

（iii） 自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション－2026年6月30日現在

2026年6月30日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは6,570百万ユーロであった（2025年12月31日現在は7,335百万ユーロ）。この変動はフリー・キャッシュ・フローの創出に加え、主に株主への配当金の支払い-655百万ユーロ、金融投資純額-605百万ユーロを含んでいる。後者は、主にフレクシスの完全連結による影響（株式の取得及び貸付金）によるものである。

自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションの変動（百万ユーロ）

(1)　2026年要約中間連結財務諸表の注2-A2「2025年に報告された連結数値の修正再表示」を参照のこと。

自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション（百万ユーロ）

(1)　2026年要約中間連結財務諸表の注2-A2「2025年に報告された連結数値の修正再表示」を参照のこと。

自動車部門の流動性準備金は、2026年6月30日現在で17.7十億ユーロに達した。これらの準備金の内訳は以下のとおりである。

・14.4十億ユーロの現金及び現金同等物から0.2十億ユーロの第三者現金を差し引いた額

・3.3十億ユーロの未使用確定与信枠

2026年6月30日現在、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（旧RCIバンク）は、14.9十億ユーロの利用可能な流動性を有していた。その内訳は以下のとおりである。

・4.6十億ユーロの未使用確定与信枠

・5.7十億ユーロの欧州中央銀行適格担保

・4.1十億ユーロの高品質流動資産（HQLA）

・0.5十億ユーロの使用可能な現金

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2026年5月11日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第３　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更については、下記「第６　経理の状況、１　中間財務書類、2026年要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表に対する注記、注2 － 会計方針、2-C.見積り及び判断」を参照のこと。

４【重要な契約等】

当該半期中の重要な契約等については、上記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び下記「第６　経理の状況、１　中間財務書類、2026年要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表に対する注記」を参照のこと。

５【研究開発活動】

設備投資及び研究開発

事業セグメント別有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）

(1)　2026年要約中間連結財務諸表の注2-A2「2025年に報告された連結数値の修正再表示」を参照のこと。

2026年上半期の投資額の総額は、2025年同期に比べ減少した。今年の投資は、主に電気自動車ラインナップ（トゥインゴE-TECH）の投入、並びにダチア（ストライカー）、ルノー・インターナショナル（ボレアル）、メルコスール（マスター及びナイアガラ）、韓国（フィランテ）及びインドのラインナップの刷新に集中して投じられた。

損益計算書に含まれる研究開発費

損益計算書に含まれる研究開発費は以下のとおり分析される。

(1)　2026年要約中間連結財務諸表の注2-A2「2025年に報告された連結数値の修正再表示」を参照のこと。

(2) 研究開発費は、自動車開発活動の研究税控除後の金額である(研究開発費総計：第三者及びその他に対して請求された費用を控除前の研究開発費。)。

(3) 資産化率は、サプライヤーの参入費用に関連する費用を除いて表示されている。

研究開発資産化率は、2026年上半期は59.7%となった（2025年上半期は50.2%）。この比率の変動は、主として2026年3月1日以降に資産計上されたソフトウェア定義自動車関連費用によって説明される。

設備投資及び研究開発費純額（売上高に対する割合）

(1)　2026年要約中間連結財務諸表の注2-A2「2025年に報告された連結数値の修正再表示」を参照のこと。

資産処分の影響を除き、サプライヤーの参入費用167百万ユーロを含めると、ルノー・グループの純設備投資及び研究開発費は1,610百万ユーロであり、売上高に対する割合は5.3%（2025年上半期は売上高の7.1%）であった。この割合の変動は、主にパートナーから受け取った約300百万ユーロの前受金と、売上高の増加によって説明される。資産処分は47百万ユーロであった（2025年上半期は42百万ユーロ）。資産処分を算入すれば、ルノー・グループの純設備投資及び研究開発費は売上高の5.2%であった。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

ルノー・グループは、当該半期中に以下の戦略的パートナーシップを終了した。

・　エレクトリシティ・モブージュ（アンペア）におけるメルセデス・ベンツ・グループ向け自動車の生産

・　十堰（中国）のeGTにおけるダチア・ブランド向けの電気自動車スプリングの生産

２【設備の新設、除却等の計画】

2026年5月11日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第４　設備の状況、３　設備の新設、除却等の計画」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注1）フランスでは日本で用いられているような意味での授権株式の概念は存在しないが、株主総会は、取締役会に対して新株ないし持分証券の発行に際し、その金額及び期間を決定する権限を、一定の範囲内で与えることができる。

②【発行済株式】

(２)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(３)【発行済株式総数及び資本金等の状況】

(４)【大株主の状況】

(1) 2023年7月26日にルノーS.A.と日産自動車株式会社との間で締結され、2023年11月7日に修正された新たな提携契約（「新提携契約」）が2023年11月8日に発効したが、ルノーS.A.の資本金における日産ファイナンス株式会社の保有水準に変更は生じず、15％に留まった。しかし、新提携契約に基づき、日産が保有するルノーS.A.株式に付された行使可能な議決権は、現在契約上ルノーS.A.の行使可能な議決権総数の15％を上限としており、日産が自由に議決権を行使できるのは、この限度内に限られる。

(2) フランス商法第L.225-102条に従い、このカテゴリーに含まれる従業員持株は、（i）企業の貯蓄制度の下で、主に企業投資ファンド（FCPE）を通じて従業員及び元従業員が保有する株式、及び（ii）2016年の割当制度以降に無償株式割当を受けた従業員が直接保有する記名式株式に相当する。

(3) 2022年7月1日以降に当社が実施した流動性契約に基づく保有株式を含む。自己株式に議決権はない。

*　小数点以下第3位で四捨五入。

２【役員の状況】

ルノーの2025年度有価証券報告書の提出日（2026年5月11日）後、本半期報告書の提出日までに、以下に記載する事項を除き、役員に重要な異動はなかった。

１. 役員の男女別人数及び女性の比率（2026年9月16日現在）

取締役の男女別人数及び女性の比率

男性メンバーの数：8名

女性メンバーの数：8名（女性メンバーの割合：58.33％（上場企業のAFEP-MEDEFコーポレート・ガバナンス規範に基づき、従業員を代表する取締役3名及び従業員株主を代表する取締役1名は、この計算において取締役の合計人数に含まれていない。））

２. 新任役員

３. 退任役員

４. 役職の異動

該当事項なし

第６【経理の状況】

ａ　本書記載のルノー（以下「当社」という。）及び連結子会社（以下合わせて「当グループ」又は「ルノー・グループ」という。）の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。）は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）（欧州連合により採択され、中間財務書類に適用されるIFRSの基準であるIAS第34号）に準拠して作成された原文の2026年及び2025年上半期要約中間連結財務諸表（以下「原文の中間財務書類」という。）の翻訳をもとに作成したものである。当グループの財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第328条第1項の規定が適用されている。邦文の中間財務書類には、半期報告書の様式に基づき必要とされる情報が補足されている。

なお、IFRSと日本の会計処理の原則及び手続並びに表示方法の主要な差異については、「３ 日本の会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違」に記載されている。

ｂ　原文の中間財務書類は、独立登録会計事務所からの監査は受けていないが、フランスの専門的基準に準拠したレビューを受けている。

ｃ　邦文の中間財務書類には、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2026年7月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場、1ユーロ＝186.62円の為替レートが使用されている。日本円の金額及び「２ その他」及び「３ 日本の会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。

１【中間財務書類】

2026年要約中間連結財務諸表

連結損益計算書

(1) 2025年の数値は修正再表示されている。修正再表示による影響の詳細は、注2-A2「2025年に報告された連結数値の修正再表示」に記載されている。

(2) 営業利益には、日産自動車に対する投資に関する会計処理の変更に起因する(9,315)百万ユーロの損失が含まれる（注5-B）。

(3) 当期純利益－親会社の所有者を株式数で除したもの。

(4) 2025年における「当期純利益－親会社の所有者」がマイナスであったため、ストック・オプション、業績連動株式及びその他株式報酬による希薄化効果は含まれていない（注8）。

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２【その他】

（1）　後発事象

2026年9月14日：ルノー・グループ、ムーディーズによる投資適格級「Baa3」への格上げを歓迎

• ムーディーズは、ルノーSAの長期信用格付を、見通し「安定的」の投資適格級「Baa3」に引き上げた

• 今回の格上げは、特に、価値重視の販売方針、ROCEを重視したパートナーシップ戦略及びデュアル電動化戦略に支えられた、ルノー・グループの抜本的な変革と事業モデルの強靭性を評価したものである

• また、ルノー・グループの慎重な財務管理、規律ある均衡の取れた資本配分、堅調なキャッシュ創出力、良好な流動性プロファイル及び強化されたバランスシートも反映したものである

2026年9月14日、フランス、ブローニュ・ビヤンクール ― ルノー・グループは、ムーディーズがルノーSAの長期信用格付を、見通し「ポジティブ」の「Ba1」から、見通し「安定的」の投資適格級「Baa3」へ引き上げることを決定したことを歓迎した。この格上げは、強固な基盤の上に構築され、成功物語を成功の仕組みへと転換することを目指す「フューチャーレディ」において示された戦略的優先事項と整合するものである。

また、これは、ルノー・グループが実施してきた抜本的な変革及び事業面・財務面のプロファイル強化において達成した進展を評価するものである。

ルノー・グループの事業モデルの強靭性は、規律ある販売方針、選択的なパートナーシップ戦略、並びに電気自動車及びフルハイブリッドに関する二つの専門性を組み合わせた賢明な電動化戦略によって支えられているものである。

また、これは、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズが、融資、リース、保険、サービス及び顧客ロイヤルティを促進する好循環のキャプティブモデルを通じて、自動車分野における価値創造をさらに高めていることを反映したものであり、当該キャプティブモデルは、特にルノー・グループの自動車事業における電動化の流れを支えるうえで重要である。

ルノー・グループの投資適格級の財務プロファイルは、規律ある事業遂行、慎重な財務管理、均衡の取れた資本配分、堅調なキャッシュ創出力、良好な流動性プロファイル及び強化されたバランスシートを反映したものである。これらの要素は、困難な自動車事業環境の下においても、一貫性があり予見可能な価値創出を追求するルノー・グループの能力を支えているものである。

（2）　訴　訟

上記「第６　経理の状況、１　中間財務書類、2026年要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表に対する注記、19-A2. 偶発債務」を参照のこと。

３【日本の会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違】

添付の財務書類は、欧州連合が採択したIFRSに準拠して作成されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「日本の会計原則」という。）とは、いくつかの点で異なる。直近の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。

（1）連結財務諸表

①外国の会計基準

IFRSでは、連結財務諸表は統一された会計方針に基づいて作成される。

日本の会計原則では、連結財務諸表の作成において、親会社及び子会社が採用する会計方針及び手続は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について原則として統一されなければならない。一方、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する実務対応報告（PITF18）は、在外子会社の財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができる。但し、以下の項目については修正しなければならない。

1　のれんは20年以内の効果の及ぶ期間にわたって償却される。

2　退職給付会計における数理計算上の差異をその他の包括利益で認識し、その後費用処理を行わない場合に、当該金額を平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に処理する方法により、当期の損益とするよう修正する。

3　開発局面から生じた無形資産の資産化及び償却

4　投資不動産、有形固定資産及び無形資産の再評価

5　資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、日本の会計原則の下では、当該資本性金融商品の売却時や減損計上時に評価差額を当期の損益へ組替調整される。

また、実務対応報告（PITF24）により、在外持分法適用会社についても連結子会社に準じて取り扱うことができる。

②在外子会社の財務諸表の外貨換算

IFRSでは、個社にてそれぞれの機能通貨を決定し、当該通貨を用いてその経営成績及び財政状態を認識しなければならない。かかる機能通貨として、現地通貨、又は、例えば、大部分の取引が他の通貨建で行われている場合は現地通貨以外の通貨を使用する。また、機能通貨が超インフレ経済国の通貨である場合の基準が定められている。

日本の会計原則では、規定による明示はないものの、機能通貨は実務的に現地通貨とされている。機能通貨が超インフレ経済国の通貨である場合の基準はない。

③共同支配の取決め

IFRSでは、共同支配の取決めについて、共同支配企業（joint venture）と共同支配事業（joint operation）に分類する必要がある。共同支配企業の取決めにおいては、パートナーはその権利を共同支配企業の純資産に限定するが、共同支配事業の取決めにおいては、パートナーに関する特定の権利は共同支配企業の資産及び負債にある。結果として、共同支配企業の取決めにおける共同支配企業の連結は持分法によるものとし、共同支配事業の取決めにおける連結は貸借対照表及び損益計算書の個別の項目について持分比率に基づき認識される。

日本の会計原則では、共同支配企業には持分法が適用されており、共同支配事業に関する明示的な規定はない。そのため、日本の会計原則において連結財務諸表作成目的で認められている現地の会計原則で承認されている場合を除き（①を参照のこと）、貸借対照表及び損益計算書の個別の項目についての持分比率に基づく共同支配事業の連結方法は、日本の連結財務諸表の作成においては認められていない。

（2）財政状態計算書、包括利益計算書及びキャッシュ・フロー計算書の表示

主に以下の項目について違いが存在している。

①流動・非流動資産及び負債の分類

IFRSでは、IAS第1号60項に基づき、流動性に基づく表示を行う方が信頼性があり目的適合性の高い情報が提供される場合を除き、財政状態計算書上に流動・非流動資産及び流動・非流動負債をそれぞれ区分して表示しなければならない。

日本の会計原則では、原則として、流動性配列法に基づき、資産は流動資産、固定資産及び繰延資産、負債は流動負債及び固定負債に区分して表示する。

②売却目的で保有する非流動資産

IFRSでは、売却目的で保有する非流動資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で測定し、減価償却は中止される。財政状態計算書上、これらの資産及び関連する負債は、他の資産及び負債から区分して表示される。

日本の会計基準ではこのような規定はなく、他の非流動資産と同様に会計処理及び表示する。

③非継続事業

IFRSでは、非継続事業に関する以下の項目は、その合計額を単一の金額として、包括利益計算書に表示する。

1　非継続事業の税引後損益

2　非継続事業を構成する資産又は処分グループを、売却コスト控除後の公正価値で測定したこと、又は処分したことにより認識した税引後の利得又は損失

また、上記単一の金額に対して以下に区分した内訳を、継続事業と区分して包括利益計算書に表示、又は注記により開示する。

1　収益、費用、及び税引前損益

2　売却コスト控除後の公正価値で測定したこと、又は処分したことにより認識した利得又は損失

3　1及び2に関連するそれぞれの法人所得税費用

非継続事業キャッシュ・フローの営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは、継続事業と区分して表示、又は注記により開示する。

非継続事業を報告する企業は、包括利益計算書又は注記に、非継続事業に係る基本的及び希薄化後の1株当たり利益を開示する。

日本の会計原則ではこのような規定はない。

④資産担保証券

資産担保証券の計上方法は、IFRS及び日本の会計原則では異なる場合がある。資本に対する影響はなくとも、流動・非流動資産及び負債の評価を含め、財政状態計算書上の表示に影響がある場合がある。

IFRSでは、金融資産はリスク経済価値アプローチに基づいてその認識を中止する。

日本の会計原則では、金融資産は財務構成要素アプローチ（法的分離が常に要求される）に基づいてその認識を中止する。

⑤特別損益項目の分類

IFRSでは、特別損益項目という概念はなく、特別損益項目として表示することは禁止されている。

日本の会計原則では、特別損益項目は、その性質が異常であり巨額の項目として定義されている。かかる項目には、固定資産売却損益、売買目的以外に分類される投資有価証券の売却損益、災害による損失等が含まれるが、これらに限らない。

（3）減損

①資産の減損

IFRSでは、資産の回収可能価額（資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか大きい金額）が帳簿価額より低い場合に資産の減損損失として認識される。

IFRSに基づく資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値に等しい。IFRSに基づく資産の公正価値として最適なものとしては、ⅰ）拘束力のある売買契約における価格、ⅱ）市場価格、ⅲ）取引の知識のある自発的な当事者間での独立第三者間取引条件による資産の売却により企業が獲得できる金額を反映した、貸借対照表日において企業が入手可能な最善の情報などがある。

日本の会計原則では、資産の帳簿価額が当該資産の継続的使用及びその将来的な処分から生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合に、帳簿価額と回収可能価額（正味売却価額と使用価値の高い方）を比較して測定を行う。なお、日本の会計原則では、当該減損損失の戻入は認められないが、IFRSでは（のれんを除いて）認められている。

②上場関連会社に関する投資の減損

IFRSでは、関連会社投資の減損の兆候の有無を検討する際には、関連会社投資の公正価値と取得原価との間に著しい下落又は長期にわたる下落があるかを検討することで兆候判定を行う。その結果、兆候があると判断した場合は、帳簿価額と回収可能価額とを比較し、減損損失の認識及び測定を行う。

日本の会計基準では、連結財務諸表上、関連会社投資はその時価にかかわらず持分法により会計処理される。関連会社投資の時価下落に伴い個別財務諸表で評価損を計上したことにより、評価損計上後の簿価が持分法評価額を下回った場合、連結財務諸表上、のれんの未償却額を償却することが要求されている。

（4）金融商品

①永久劣後証券

IFRSでは、収益分配額が部分的に売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が別個に評価できない財務変数とみなされる場合、公正価値で評価される組込デリバティブ付負債とみなされる。収益分配額が部分的に売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が非財務変数とみなされうる場合、償却原価で計上される。

日本の会計原則では、永久劣後証券は資本として発行額で計上される。それ以後における評価方法について特定の基準は存在しない。

②ヘッジ

IFRSでは、ヘッジ手段及びヘッジ対象は、それらがヘッジ会計の要件を満たす場合に公正価値で計上される。

日本の会計原則では、デリバティブはすべて公正価値で計上され、かかるデリバティブから生じる未実現損益は、ヘッジ会計の一定の基準が満たされる場合を除き、損益計算書に計上される。ヘッジ会計の一定の基準が満たされた場合、かかる未実現損益は繰延べられ、純資産に含まれる。ヘッジ会計では、金利スワップ又は外国為替先物契約に関する特例処理が認められている。

③販売金融債権の減損

IFRSでは、以下のルールに基づき、販売金融債権に係る減損が計上される。

・金融商品の当初認識の際には、12ヶ月の予想信用損失に基づき認識される。

・当初認識後に信用リスクが大きく悪化した場合、金融商品の全期間の予想損失に基づき減損が計上される。

日本の会計原則では、評価性引当金は、滞留を引き起こすトリガー・イベントが存在しない場合でも、過去の貸倒実績に基づいてポートフォリオ全体に対して計上される。さらに、不良債権に対しては、債務者の財政状態及び担保の公正価値などの個別情報に基づいて特定の引当金が計上される。

④FVOCIオプションが選択された資本性金融資産

IFRSでは、その他の包括利益項目を通じて公正価値で計上するオプション（FVOCIオプション）が選択された資本性金融資産に係る評価差額は、売却された場合、損益に振り替えられない。

日本の会計原則では、その他の包括利益項目を通じて公正価値で計上された金融資産が売却された場合、評価差額は損益に振り替えられる。

（5）棚卸資産の評価

IFRSでは、棚卸資産原価は個別法、先入先出法、加重平均法又は売価還元法で計上される。

日本の会計原則では、個別法、先入先出法、平均原価法（総平均法又は移動平均法）及び売価還元法が適用される。一定の場合には、最終仕入原価法が容認される。

（6）のれんの償却

IFRSでは、のれんは償却されず、必要に応じて減損処理される。

日本の会計原則では、のれんは20年を超えない効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却することが要求されている。また、必要な場合には減損損失が認識されるが、減損損失の戻入は認められない。

（7）従業員給付制度

①退職給付債務の数理計算上の差異

IFRSでは、数理計算上の差異を発生時に債務として即時認識し、資本（その他の包括利益累計額）で計上される。以後の期間に純損益へのリサイクリングはしない。

日本の会計原則では、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理する方法の他、費用処理されない部分をその他の包括利益で認識する方法の選択が可能である。その他の包括利益で認識する方法を選択した場合、以後の期間に純損益へリサイクリングする。

②退職給付債務の過去勤務費用

IFRSでは、過去勤務費用について、発生時点で即時に費用として認識される。

日本の会計原則では、過去勤務費用は、発生年度に費用処理する方法の他、費用処理されない部分をその他の包括利益で認識する方法の選択が可能である。その他の包括利益で認識する方法を選択した場合、以後、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分する方法により費用処理される。

③退職給付債務の利息の算定

IFRSでは、利息費用又は収益の単一の純額を計算するために、確定給付負債（資産）の純額（退職給付債務から年金資産を差し引いた額）に割引率を適用する。

日本の会計原則では、利息費用の計算（退職給付債務に対する割引率の適用に基づく）と期待運用収益の計算（計算資産価値に対する長期期待運用収益率の適用に基づく）は、個別に行われる。長期期待運用収益率は、とりわけ、保有年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、長期投資政策並びに市場動向等を考慮して決定される。

④有給休暇引当金の計上

IFRSでは、累積型の有給休暇の予想コストを、期末日現在で累積されている未使用の権利の結果として企業が追加的に支払うと見込まれる金額を負債として認識する。

日本の会計原則ではこのような規定はない。

（8）従業員に付与されたストック・オプション

IFRSでは、従業員に付与したストック・オプションの費用は、当該オプションの公正価値に基づいて測定される。費用は、対応する持分の増加とともに、特定のサービス提供期間（権利確定期間）にわたって認識される。

オプションが行使された場合、対象となる新株との価格差は自己資本に計上される。

かかる新株が喪失した場合又はオプションが行使されない場合も、過去に計上した費用の戻入は行われない。

日本の会計原則では、対象となるストック・オプションのカテゴリーは、持分決済型の株式報酬取引に限定され、現金決済型の株式報酬取引についての明確な規定はない。

IFRSと同様、持分決済型制度に関する日本の会計原則の規則では、従業員に対して付与されたストック・オプション制度の費用は、これらのオプションの公正価値を基礎として評価される。公正価値は、ストック・オプションの付与日に基づいて固定され、権利確定期間にわたって、相当する費用が自己資本の増加と合わせて認識される。オプションが失効した場合、過去に計上した費用は特別利益として戻入れられる。

（9）研究開発費

IFRSでは、計画（生産設備の設置決定を含む）及び量産化のための設計の承認後に発生した開発費については、生産開始までは資産計上され、車両又は部品の見込販売可能期間にわたって、定額法で償却される。

製品化の正式決定前に発生した費用は、研究費と同様に発生した期間に費用として計上される。

日本の会計原則では、すべての研究開発費は発生時に費用として認識される。

（10）借入費用の資産化

IFRSでは、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化される。

日本の会計原則では、借入費用は、原則として発生時に費用化される。

（11）リース

IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、使用権資産及びリース負債を認識する。

日本の会計原則では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、ファイナンス・リースについては通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によりリース資産及びリース債務を認識し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う。

（12）保険契約

①保険契約負債の測定

IFRSでは、保険契約負債の測定単位を、個々の保険契約を集約したグループレベルで行う。また保険契約負債は、将来キャッシュ・フローの見積り、割引計算、非金融リスクに係るリスクの調整、及び契約上のサービス・マージンから構成される。

日本の会計原則には保険契約に関する基準はなく、保険業法に定められた会計（法定会計）が適用される。法定会計では、保険契約負債の測定単位に関する規定はない。保険契約負債の測定においては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引計算の概念はあるものの、その方法はIFRSと異なる。また、非金融リスクに係るリスクの調整及び契約上のサービス・マージンに関する規定はない。

②保険収益の認識と測定

IFRSでは、サービスの提供に応じて保険収益を認識する。受け取った保険料収入は保険収益には含まれない。

日本の法定会計では、保険料収入を受け取った時点で保険収益を認識する。IFRSのような収益認識の概念はない。

（13）法人所得税

IFRSでは、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識する。回収可能性の判断に関して、企業分類等の画一的なガイダンスは定められていない。

日本の会計原則では、繰延税金資産の回収可能性は、以下の要素に基づいて、将来の税金負担額を軽減させる効果を有するかどうかを判断する。

1　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性

2　タックス・プランニングに基づく一時差異等減算前課税所得の十分性

3　将来加算一時差異の十分性

なお、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、5段階の企業分類に基づき回収可能性を判断する。

第７【外国為替相場の推移】

ルノーの財務書類の表示に用いられた通貨（ユーロ）と本邦通貨との間の為替相場表は、国内において時事に関する事項を掲載する2つ以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略する。

第８【提出会社の参考情報】

当社は、当該半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項なし

第３【指数等の情報】

該当事項なし