2429 株式会社ワールドホールディングス 半期報告書－第34期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス、農業公園ビジネスを主たる業務としております。

　当中間連結会計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、概ね以下のとおりであります。

＜プロダクツＨＲ事業＞

　前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱テクノリンクは、2026年１月１日付で連結子会社であります㈱日本技術センターを存続会社とした吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、㈱日本技術センターは、2026年１月１日付で㈱ニチギワールドに商号変更しております。

＜サービスＨＲ事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産事業＞

　当中間連結会計期間において、2026年２月27日付で㈱安金の株式を取得し、非連結子会社といたしました。なお、同社は2026年５月１日付で連結子会社であります㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅しております。

　㈱ワールドアイシティは、2026年４月１日付で㈱ワールドレジデンシャル東日本に商号変更しております。

　エムズワールド㈱は、2026年４月１日付で㈱ワールドレジデンシャル北海道に商号変更しております。

＜情報通信事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜農業公園事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、地政学リスクの長期化やコスト上昇に伴う企業マインドの慎重化、力強さを欠く個人消費などにより一進一退の動きを見せつつも、全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。先行きについては、海外景気や通商政策の動向に加え、国内における継続的な金利の引き上げが企業活動や家計に与える影響が懸念され、不透明な状況が続くものと見込まれます。

当社グループを取り巻く主な事業環境としては、ＡＩ・データセンター関連需要を背景とした半導体分野での旺盛な投資拡大に加え、その他の製造業分野においても回復の動きが見られたことから、当社グループの主力である人材教育ビジネスへの人材需要は高い水準で推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢をはじめとした国際情勢の動向が、エネルギー価格や製造業のサプライチェーン、生産動向へ及ぼす影響が懸念されるなど、足元は堅調ながらも先行きへの警戒感は払拭されない状況が続いております。不動産分野においては、建築コストの上昇等を背景に物件価格の高止まりが続く中、購買層における選別姿勢が見られるほか、今後の金利上昇に対する警戒感も意識されるなど、市況の先行きに対して慎重な見方が広がる展開となりました。

こうした状況の中、当社グループにおいては、売上高は前年同期を上回る増収となり、利益面におきましても期初計画を上振れて推移いたしました。これは、多様な事業セグメントを有する当社グループならではの「複数事業構造が生み出す景気変動耐性」が基盤として機能する中、主力を担う「プロダクツＨＲ事業」が幅広い産業分野における活発な人材需要を確実に捉え、全体の業績を着実に牽引したことによるものです。

なお、前年同期比の各利益につきましては、「不動産事業」における物件の引渡しが当連結会計年度の下期に集中する計画となっているため、一時的な減益となりましたが、これは期初計画通りの進捗であり、通期での増収増益計画に変更はありません。

以上の結果、売上高は138,366百万円（前年同期比5.0％増 / 計画比2.2％増）、営業利益は4,249百万円（前年同期比14.6％減 / 計画比20.4％増）、経常利益は4,094百万円（前年同期比15.1％減 / 計画比19.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,903百万円（前年同期比28.2％減 / 計画比27.1％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

（プロダクツＨＲ事業）

プロダクツＨＲ事業は、地政学リスク等に伴う先行きへの警戒感が残る中、㈱ワールドインテックを中心とした、ものづくりの川上から川下までの幅広い業務領域と多様な業種をシームレスにカバーする強みを活かし、需要を確実に取り込むことで、計画を上回って推移し、前年同期比でも増収増益となりました。

特に、ＡＩ・データセンター向けを中心とした半導体分野での積極的な投資拡大に加え、電気電子や機械をはじめとする多様な業種からのオーダーも底堅く推移し、業績の押し上げに寄与いたしました。

こうした旺盛な人材需要に対応すべく、当中間連結会計期間におきましては、採用活動の加速とともに人材育成に向けた研修体制の拡充や就業環境の整備といった積極的な先行投資を実施いたしました。一方で、継続的な採用プロセスの見直しや自社運営採用サイトの活用等により採用効率の向上を図り、採用コストの適正化に努めながら、下期以降の業績拡大に向けた事業基盤の構築を進めてまいりました。

また、将来に向けた成長基盤の拡大と事業モデルの進化を図るため、人材ビジネス（ＨＳ）に加え電子機器等製造受託（ＥＭＳ）やカスタム電源製品の製造等（ＰＳ）をグローバルに展開するｎｍｓホールディングス㈱に対する株式公開買付（ＴＯＢ）を実施し、同社をグループへ迎え入れることといたしました。両社が培ってきた強みを融合し、従来の当社の強みである「人材供給・保守」や「構想設計」に加え、「製造ライン・量産」に至るものづくりのバリューチェーン全般をワンストップで提供できる体制の構築を進め、同社グループの皆様と共に新たな成長を目指してまいります。なお、同社の子会社化に伴う通期業績への影響につきましては、一連の手続および詳細な精査が完了次第、速やかに公表してまいります。

以上の結果、売上高は67,233百万円（前年同期比15.1％増 / 計画比7.9％増）、セグメント利益は1,856百万円（前年同期比8.2％増 / 計画比49.4％増）となりました。

（サービスＨＲ事業）

　サービスＨＲ事業は、主力であるロジスティクス部門の順調な稼働に加え、接客・販売部門も堅調に推移したことで、前年同期比では増収増益となりました。一方で、期初計画に対しては、事業領域の拡充に向けた先行投資等の影響により利益面で未達となったものの、売上高におきましては概ね計画通りに推移いたしました。

　ロジスティクス部門では、㈱ワールドスタッフィングが手掛けるｅコマース関連の請負倉庫において、増加する物量に対し、強みであるレイバーマネジメント力を活かした現場オペレーションの最適化を徹底したほか、2024年に設置した福岡県小郡市および2025年に設置した福岡県久山町の自社運営倉庫の順調な稼働も相俟って、業績の底上げに大きく寄与いたしました。加えて、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱における倉庫の請負業務や派遣事業におきましても、事業の裾野を広げる取り組みを着実に進めながら順調に推移し、事業全体の安定的な成長に貢献いたしました。

　また、接客・販売部門におきましても、㈱ディンプルが各種催事や季節イベントに伴う需要を確実に捉えるとともに、注力分野であるインフォメーション受託業務の拡大や、グループシナジーを活かした営業領域・取引先の開拓に向けた取り組みを進め、安定した成長を維持いたしました。

以上の結果、売上高は46,422百万円（前年同期比14.3％増 / 計画比2.0％増）、セグメント利益は687百万円（前年同期比0.3％増 / 計画比12.1％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、当初より下期に物件の引渡しが集中する計画であったことに加え、一部物件の売却が下期へ後ろ倒しとなったこと等から、前年同期比では減収減益となり、売上高におきましても期初計画を下回って推移いたしました。一方で、利益面におきましては、収益性を重視した販売の徹底等が寄与し、期初計画を上振れて推移いたしました。なお、売却が後ろ倒しとなった物件につきましては下期中の完了を見込んでおり、通期計画に変更はありません。

事業環境におきましては、地価の上昇や建築コスト高騰に加え、住宅ローン金利上昇により売れ行き鈍化が見受けられる展開となりました。このような環境下、当社グループにおきましては、緻密なマーケティングに基づき仕入れおよび販売の最適なタイミングを見極めることでフロー収益の最大化を図る一方、開発物件における売却時期を見極めた戦略的な賃貸運用や、賃貸・建物管理事業によるストック収益の着実な積み増しに注力してまいりました。景気変動リスクに左右されにくい「フローとストックのバランスの取れた収益構造」を構築することで、事業全体の安定的な成長と収益基盤の強化を図っております。

当連結会計年度における主なマンション開発におきましては、㈱ワールドレジデンシャルが手掛ける「レジデンシャル高円寺」「レジデンシャル品川荏原町」「レジデンシャル中野鷺宮」等があり、当期中の引渡しに向け、販売活動および各種対応を順次進めております。

以上の結果、売上高は16,674百万円（前年同期比32.8％減 / 計画比12.6％減）、セグメント利益は963百万円（前年同期比53.9％減 / 計画比4.5％増）となりました。

（情報通信事業）

情報通信事業は、第１四半期におけるモバイルショップ部門および法人ソリューション部門での在庫不足の影響により、売上高は前年同期比で減収となり、計画に対しても未達となりました。一方で、主力のモバイルショップ部門における一部主力商品の在庫不足が解消に向かったことに加え、本社費の圧縮をはじめとする徹底したコスト適正化が進んだ結果、利益面におきましては前年同期比で増益となり、計画も上回って推移いたしました。

以上の結果、売上高は5,040百万円（前年同期比1.5％減 / 計画比9.1％減）、セグメント利益は198百万円（前年同期比0.5％増 / 計画比31.6％増）となりました。

（農業公園事業）

農業公園事業は、期初の積雪や６月の台風・記録的な大雨などの天候要因があったものの、ゴールデンウィーク期間を中心とした旺盛な行楽需要を確実に捉えたことに加え、各種イベント施策の奏功により入園者数および客単価が順調に推移し、計画を上回り、前年同期比でも増収増益となりました。

また、当連結会計年度より受託を開始した千葉市動物公園における総合案内・入園受付業務等が順調に推移しているほか、新たに指定管理者等に選定された芦ヶ池農業公園（愛知県田原市）、徳山動物園（山口県周南市）、日岡山公園（兵庫県加古川市）等におきましても、今後の運営開始に向けた準備を着実に進めるなど、将来に向けた成長基盤の拡充を推し進めてまいりました。

なお、厳しい暑さが懸念される夏季におきましては、開園時間の前倒しによる熱中症対策を講じるほか、夜間営業の実施や季節限定イベントの展開など、来園者の安全と利便性に配慮した柔軟な運営を通じて、さらなる集客と収益性の向上に取り組んでまいります。

以上の結果、売上高は2,994百万円（前年同期比4.3％増 / 計画比0.6％増）、セグメント利益は131百万円（前年同期比112.1％増 / 計画比63.5％増）となりました。

引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は42,207百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,322百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは4,489百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益4,094百万円、仕入債務の増加額153百万円、前受金の増加額218百万円、未払費用の増加額361百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額7,156百万円、未払消費税等の減少額1,066百万円、法人税等の支払額1,870百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは4,438百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入125百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出4,002百万円、貸付けによる支出344百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは11,912百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額12,090百万円、長期借入れによる収入4,773百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,741百万円、配当金の支払額2,317百万円等によるものであります。

(3）財政状態の状況の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は200,409百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,717百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額3,598百万円、販売用不動産の増加額1,237百万円、仕掛販売用不動産の増加額6,706百万円、有形固定資産の増加額2,946百万円等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は147,478百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,128百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額15,074百万円、未払費用の増加額372百万円、未払消費税等の減少額1,193百万円等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は52,930百万円となり、前連結会計年度末と比較して411百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得にかかる減少額601百万円、非支配株主持分の増加額167百万円等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

１．ｎｍｓホールディングス㈱に対する公開買付応募契約については、以下のとおりであります。

当社は、2026年５月29日開催の取締役会において、ｎｍｓホールディングス㈱（証券コード：2162、㈱東京証券取引所、スタンダード市場）を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議しました。
　同日、本公開買付けへの応募に合意した株主との間で公開買付応募契約を締結しました。なお、公開買付けは2026年６月１日から開始し2026年７月10日に終了しております。本公開買付けの結果、2026年７月17日（公開買付けの決済開始日）付で対象者は当社の連結子会社となっております。
　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

２．開示対象となる財務上の特約の付されている借入に関する契約については、以下のとおりであります。

(1) 財務上の特約の内容について

① 各事業年度の中間決算期及び決算期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、各中間決算期においては前事業年度の決算期末対比、各決算期末においては当該決算期の中間決算期末対比の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の85％に相当する金額以上且つ250億円以上に維持すること。但し、2023年12月期の決算期末においては連結の貸借対照表における純資産の部の金額が250億円以上であれば足りるものとする。

② 各事業年度の中間決算期及び決算期の末日における有利子負債（但し、不動産仕入等を資金使途とする借入に係るものを除く。）残高を各中間決算期においては、前事業年度の中間決算期以降当該中間決算期末までの１年間、各決算期においては、前事業年度の決算期以降当該決算期末までの１年間における不動産事業を除くＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）の5.0倍以内に維持すること。

③ 各事業年度の中間決算期及び決算期の末日の連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を２期連続して損失計上としないこと。

(2) 財務上の特約の付されている借入に関する契約について

　財務制限条項欄に記載されている①～③の数字は、上記の財務上の特約に該当する①～③を示しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
　２．2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、
　　　資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が79株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱テクノリンクは、2026年１月１日付で連結子会社であります㈱日本技術センターを存続会社とした吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、㈱日本技術センターは、2026年１月１日付で㈱ニチギワールドに商号変更しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額226百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益215百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額411百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用389百万円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年５月29日付の取締役会決議において、持分法適用会社であるｎｍｓホールディングス㈱（以下「ｎｍｓＨＤ」といいます。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、2026年６月１日より本公開買付けを実施していましたが、2026年７月10日をもって終了しました。本公開買付けの結果、2026年７月17日付で、ｎｍｓＨＤは当社の連結子会社となりました。

１．本公開買付の概要

２．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ｎｍｓホールディングス㈱

事業の内容　　　　ヒューマンソリューション事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業、パワーサプライ事業におけるグループ事業統括及び経営管理等

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、将来に向けた成長基盤の拡大と事業モデルの進化を図ることを目的として、ｎｍｓＨＤに対する本公開買付を実施いたしました。

　ｎｍｓＨＤは、人材ビジネス（ＨＳ）に加え、電子機器等製造受託（ＥＭＳ）やカスタム電源製品の製造等（ＰＳ）をグローバルに展開しております。ｎｍｓＨＤをグループへ迎え入れ、両社が培ってきた強みを融合させることにより、従来の当社グループの強みである「人材供給・保守」や「構想設計」に加え、「製造ライン・量産」に至るものづくりのバリューチェーン全般をワンストップで提供できる体制を構築し、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指すものであります。

（３）企業結合日

2026年７月17日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率：32.91％

企業結合日に追加取得した議決権比率　：61.59％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　：94.50％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

　現時点では当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2026年２月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議し、配当いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。