| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セキュア |
| 【英訳名】 | SECURE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 辰成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F |
| 【電話番号】 | 03-6911-0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役Co-CFO 佐藤 仁美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F |
| 【電話番号】 | 03-6911-0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役Co-CFO 佐藤 仁美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,300,304 | 4,110,241 | 6,840,816 |
| 経常利益 | (千円) | 98,981 | 214,888 | 299,863 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 49,619 | 89,289 | 187,586 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 44,634 | 100,573 | 173,133 |
| 純資産額 | (千円) | 2,785,223 | 4,365,236 | 2,926,474 |
| 総資産額 | (千円) | 4,995,947 | 7,996,851 | 5,257,475 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.33 | 15.02 | 34.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.13 | 14.86 | 33.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 49.8 | 55.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 142,599 | △416,948 | 220,003 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △169,191 | △365,210 | △267,279 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,181,552 | 1,773,632 | 1,078,140 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,351,069 | 3,217,691 | 2,226,823 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（セキュリティソリューション事業）
当中間連結会計期間において、株式会社TOUCH TO GOの株式を取得したことにより、同社を連結子会社にしております。なお、2026年３月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。このため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
この結果、2026年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、中東情勢の影響や物価上昇の継続などが、依然として景気の下押しリスクとなっております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。
当社グループが属するセキュリティ関連市場においては、根強い「安心・安全」に対する需要に加え、人手不足を背景とした省人化・無人化ニーズやAIを活用した安定した市場を維持することが期待されている一方で、中長期的な観点からは人口減少やビル、住宅などの供給数の減少、競合となる参入ベンダーの増加、低価格攻勢をかける海外企業の増加など、市場の競争環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループでは、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
売上高においては、「SECURE AC（入退室管理システム）」では、導入件数が前期と比べ減少となりましたが、リテール向けの大型案件等により案件単価が上昇したことを受け、前中間連結会計期間比で44.6％の増収となりました。
「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、物流施設やデータセンター向けの大型案件が寄与し、前中間連結会計期間比で増収となりました。前中間連結会計期間の特殊小規模案件により導入件数は下回りましたが、マーケットは引き続き堅調に推移しているものと認識しております。
また、成長戦略であるM&Aおよびアライアンスについても、積極的に推進いたしました。
2026年３月には、リコージャパン株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。当社のセキュリティソリューションに関する専門的な知見やシステムインテグレーションのノウハウと、全国約100万事業所に及ぶリコージャパンの顧客基盤を相互に活用し、データ活用やAI分析を通じてワークプレイスのDXとセキュリティ強化を同時に実現する新たなソリューションの創出を目指してまいります。
2026年４月には、無人決済・省人化システムを開発・提供する株式会社TOUCH TO GOの株式を取得し、連結子会社化いたしました。同社はAIカメラや重量センサーを活用した無人決済店舗システムを展開しており、ファミリーマートやJR東日本グループの施設を中心に250店近い導入実績を有しております。当社AI Store事業との連携により、人手不足が深刻化する小売業界に対して無人化・省人化ソリューションの提供を加速してまいります。
2026年６月には、防犯カメラ等の高度な防犯機器の開発・製造を手がける株式会社テスコムジャパンの全株式を取得し、連結子会社化することで合意いたしました。同社が有するハードウェアの設計・開発・製造機能を取り込むことで、当社のAI・無人決済・物理セキュリティソリューションとの一体開発による商品力の強化、および顧客基盤の活用による販売領域の拡大を図り、総合セキュリティソリューション企業としての事業基盤の拡充を進めてまいります。なお、同社株式の取得は2026年７月１日付で完了しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は4,110,241千円(前中間連結会計期間比24.5％増)、営業利益は231,471千円(前中間連結会計期間比99.8％増)、経常利益は214,888千円(前中間連結会計期間比117.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は89,289千円(前中間連結会計期間比79.9％増)となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は7,996,851千円となり、前連結会計年度末に比べ2,739,375千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加964,343千円、商品の増加642,252千円、のれんの増加339,034千円があったことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は3,631,614千円となり、前連結会計年度末に比べ1,300,613千円増加しました。これは主に、短期借入金の増加400,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加415,310千円があったことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,365,236千円となり、前連結会計年度末に比べ1,438,762千円増加しました。これは主に、第三者割当による増資により資本金の増加479,682千円及び資本剰余金の増加479,682千円、非支配株主持分の増加378,824千円があったことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,217,691千円となり、前連結会計年度末に比べ990,868千円増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は416,948千円(前中間連結会計期間は142,599千円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加640,333千円があったものの、税金等調整前中間純利益の計上172,943千円、仕入債務の増加91,741千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は365,210千円(前中間連結会計期間は169,191千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出321,132千円、敷金及び保証金の差入による支出36,684千円、有形固定資産の取得による支出31,796千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は1,773,632千円(前中間連結会計期間は1,181,552千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入959,364千円、長期借入れによる収入567,000千円、短期借入金の純増額400,000千円があったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は30,108千円となりました。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
(1) 取得による企業結合
当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、株式会社TOUCH TO GOの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年４月１日に本取得を実行しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社は、2026年６月16日開催の取締役会において、株式会社テスコムジャパンの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年７月１日に本取得を実行しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(2) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
① 契約締結日
2026年６月29日
② 金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行
③ 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
債務の元本の額 567,000千円
弁済期限 2033年６月30日
担保の内容 該当事項ありません
④ 財務上の特約の内容
株式会社テスコムジャパンへの出資比率（議決権保有割合）を100％に維持させること。
(3) 資本業務提携契約
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式会社バッファロー（旧社名：株式会社メルコホールディングス）との間で資本業務提携を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
当社は、2026年３月９日開催の取締役会において、リコージャパン株式会社（以下「リコージャパン社」）との間で資本業務提携を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
（業務提携の内容）
当社及びリコージャパン社は、フィジカルセキュリティ事業とスペースマネジメント事業における相乗効果を生み出し、中長期的な企業価値の向上を目指します。具体的には、短期では販路拡大を協業の基盤とし、当社のフィジカルセキュリティ領域のサービスを、リコージャパン社が取り組む業種別DX支援や地域課題解決の中に組み込み、幅広い顧客層へ展開いたします。中長期にはRICOH Spacesと当社の保有するセキュリティデータを連携させ、共同開発を実施することで、スペースマネジメント事業に関する新規機能開発、フィジカルセキュリティ事業において多様なエンタープライズニーズに応える事業領域の拡大及び東南アジアを中心としたグローバル展開に資する協業を目指すことで両社間の中長期的な企業価値向上を目指します。
（資本提携の内容）
リコージャパン社は、2026年６月30日現在、当社普通株式567,000株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合9.14%）を保有しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,500,000 |
| 計 | 16,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,206,420 | 6,215,120 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,206,420 | 6,215,120 | ― | ― |
（注）１．2026年７月15日開催の取締役会決議により、2026年８月３日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は8,700株増加し、発行済株式総数は6,215,120株となっております。
２．提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月25日（注）１ | 567,000 | 6,206,420 | 479,682 | 1,762,175 | 479,682 | 1,643,145 |
（注）１．2026年３月25日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が567,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ479,682千円増加しております。
発行価格 1,692円
資本組入額 846円
割当先 リコージャパン株式会社
２．2026年７月15日開催の取締役会決議により、2026年８月３日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより、発行済株式総数が8,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,738千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社ＬＹＯＮ | 東京都新宿区下落合２丁目13番22号 | 1,015,435 | 16.36 |
| 株式会社バッファロー | 東京都千代田区丸の内１丁目11－１号 | 800,000 | 12.89 |
| リコージャパン株式会社 | 東京都大田区中馬込１丁目３番６号 | 567,000 | 9.14 |
| 谷口 辰成 | 東京都新宿区 | 434,600 | 7.00 |
| 谷口 才成 | 東京都文京区 | 400,000 | 6.45 |
| 谷口 喆成 | 東京都世田谷区 | 371,500 | 5.99 |
| 合同会社ＹＳＨ | 東京都世田谷区玉川４丁目15－13 | 294,065 | 4.74 |
| ＣＢＣ株式会社 | 東京都中央区月島２丁目15番13号 | 228,000 | 3.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 208,000 | 3.35 |
| 株式会社ブロードバンドタワー | 東京都千代田区内幸町２丁目１－６ | 150,000 | 2.42 |
| 計 | － | 4,468,600 | 72.00 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
２．2026年３月25日を払込期日とするリコージャパン株式会社に対する第三者割当による新株式発行により、発行済株式の総数は567,000株増加しております。その結果、発行済株式総数及び大株主の状況に変動が生じております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 62,014 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 6,201,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,020 | |||
| 発行済株式総数 | 6,206,420 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,014 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当中間会計期間末現在の自己株式数は88株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,253,347 | 3,217,691 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 971,737 | 1,113,364 | |||||||||
| リース投資資産 | ― | 97,338 | |||||||||
| 商品 | 935,138 | 1,577,390 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 157 | 245,459 | |||||||||
| その他 | 138,445 | 435,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,304 | △9,538 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,291,521 | 6,677,210 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 79,667 | 84,693 | |||||||||
| その他 | 240,399 | 273,173 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △179,096 | △199,262 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 140,969 | 158,604 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 296,150 | 635,184 | |||||||||
| ソフトウエア | 14,441 | 31,191 | |||||||||
| その他 | 51,072 | 29,932 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 361,664 | 696,308 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 258,754 | 225,340 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 50,097 | 48,607 | |||||||||
| その他 | 156,359 | 192,472 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,892 | △1,692 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 463,319 | 464,727 | |||||||||
| 固定資産合計 | 965,953 | 1,319,640 | |||||||||
| 資産合計 | 5,257,475 | 7,996,851 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 547,242 | 703,308 | |||||||||
| 工事未払金 | 60,754 | 16,209 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 200,000 | ※ 600,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 260,768 | 312,804 | |||||||||
| 未払費用 | 226,893 | 220,858 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,733 | 105,715 | |||||||||
| 契約負債 | 117,565 | 185,811 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,220 | 56,173 | |||||||||
| その他 | 38,281 | 304,874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,599,460 | 2,505,755 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 574,348 | 937,622 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,337 | 28,525 | |||||||||
| 長期前受金 | 113,722 | 126,112 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 5,287 | 4,992 | |||||||||
| その他 | 11,845 | 28,606 | |||||||||
| 固定負債合計 | 731,541 | 1,125,859 | |||||||||
| 負債合計 | 2,331,001 | 3,631,614 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,282,493 | 1,762,175 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,163,478 | 1,643,160 | |||||||||
| 利益剰余金 | 486,628 | 575,917 | |||||||||
| 自己株式 | △218 | △218 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,932,382 | 3,981,035 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,624 | ― | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,361 | 3,361 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,197 | 1,857 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,065 | 5,218 | |||||||||
| 新株予約権 | 158 | 158 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 378,824 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,926,474 | 4,365,236 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,257,475 | 7,996,851 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,300,304 | 4,110,241 | |||||||||
| 売上原価 | 1,966,431 | 2,446,401 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,333,872 | 1,663,840 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,218,012 | ※１,※２ 1,432,368 | |||||||||
| 営業利益 | 115,860 | 231,471 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 593 | 2,297 | |||||||||
| 資材売却収入 | 97 | 648 | |||||||||
| その他 | 30 | 177 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 722 | 3,123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,573 | 8,705 | |||||||||
| 株式交付費 | 7,315 | 7,389 | |||||||||
| その他 | 2,711 | 3,612 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,600 | 19,706 | |||||||||
| 経常利益 | 98,981 | 214,888 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 41,944 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 41,944 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 98,981 | 172,943 | |||||||||
| 法人税等 | 49,362 | 83,654 | |||||||||
| 中間純利益 | 49,619 | 89,289 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 49,619 | 89,289 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 49,619 | 89,289 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 9,624 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,989 | 1,999 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | △340 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,985 | 11,284 | |||||||||
| 中間包括利益 | 44,634 | 100,573 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 44,634 | 100,573 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 98,981 | 172,943 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,821 | 31,738 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,873 | 17,935 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 41,944 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 351 | 1,209 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,808 | △13,047 | |||||||||
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | △3,449 | △295 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,391 | 2,188 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △593 | △2,297 | |||||||||
| 支払利息 | 7,573 | 8,705 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 98,297 | △81,032 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,889 | △640,333 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,304 | 91,741 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △24,254 | △16,795 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 15,138 | 59,652 | |||||||||
| その他 | △18,520 | △21,862 | |||||||||
| 小計 | 186,608 | △347,604 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 503 | 1,910 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,379 | △11,122 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,133 | △60,375 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 244 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 142,599 | △416,948 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 26,524 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,049 | △31,796 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,900 | △5,361 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,924 | △36,684 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △93,316 | △321,132 | |||||||||
| その他 | ― | 3,239 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △169,191 | △365,210 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 567,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △176,098 | △151,690 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,455,200 | 959,364 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 3,256 | ― | |||||||||
| その他 | △805 | △1,042 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,181,552 | 1,773,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 502 | △605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,155,462 | 990,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,195,606 | 2,226,823 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,351,069 | ※ 3,217,691 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社TOUCH TO GOの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2026年３月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年12月31日） | 当中間連結会計期間（2026年６月30日） | |||
| 当座貸越極度額 | 1,100,000 | 千円 | 1,900,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 〃 | 600,000 | 〃 |
| 差引額 | 900,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料手当 | 408,043 | 千円 | 493,301 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,579 | 千円 | 3,097 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,447 | 千円 | 41,544 | 千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 研究開発費 | 33,385 | 千円 | 30,108 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,377,591 | 千円 | 3,217,691 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △26,521 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,351,069 | 千円 | 3,217,691 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月３日付で、株式会社バッファロー（旧社名：株式会社メルコホールディングス）から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が727,600千円、資本剰余金が727,600千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,276,113千円、資本剰余金が1,157,107千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年３月25日付で、リコージャパン株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が479,682千円、資本剰余金が479,682千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,762,175千円、資本剰余金が1,643,160千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１． 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社TOUCH TO GO |
|---|---|
| 事業の内容 | 無人決済などの省人化システム及びサービスの企画、設計、開発、保守及び販売 |
②企業結合を行った主な理由
当社は、AIによるレジレス・無人決済店舗「SECURE AI STORE LAB 2.0」の開発・実用化をはじめ、リテールテックの推進を通じて、人手不足に悩む小売業界の課題解決に取り組んでまいりました。現在は、店舗向けのトータルパッケージによって経営課題を解決するAI Store事業を柱の一つとして、監視カメラシステムによる安定的な収益基盤を確保しつつ、防犯ソリューションなど周辺サービスの拡充を進めております。
株式会社TOUCH TO GO（以下「TTG」）は、AIカメラや重量センサーを活用した無人決済店舗「SENSE」シリーズや、無人オーダー決済端末「MONSTAR（セルフレジ）」を主軸としてプロダクトを展開し、JR東日本グループが運営する施設やファミリーマートなどへの幅広い導入実績を有しており、無人決済領域において国内屈指の技術力と先行導入シェアを確立しております。
TTGはこれまで研究開発や先行導入のための投資フェーズにありましたが、直近の売上高は著しく伸張しており、営業損益も大幅な改善傾向にあります。当社は、TTGが「技術を創る」創業フェーズを終え、技術を「社会インフラとして普及・定着させる」拡大フェーズへ移行したと判断いたしました。
なお、本株式取得後においても、JR東日本スタートアップ株式会社および株式会社ファミリーマートをはじめとする既存株主は、引き続きTTGの株主として参画し、同社との事業連携や協力関係についても継続されます。
また、JR東日本スタートアップ株式会社は、株主としての立場にとどまらず、引き続き経営面においてもTTGの事業運営に関与し、当社グループとの連携のもとTTGの持続的な成長を支援してまいります。
本株式取得により、当社グループは以下のシナジーを創出することで、TTGの早期黒字化を図るとともに、当社グループ全体の事業基盤強化および企業価値の最大化を目指してまいります。
（１）グループ資産の活用によるコスト削減と効率化
当社が有する全国規模の施工・保守ネットワークをTTGのプロダクトに活用いたします。これにより、TTGが単独で負担していたフィールドサポートのコストおよび工数を削減し、収益構造を改善いたします。
（２）相互の顧客基盤へのクロスセルによる売上拡大
当社の主要な顧客とのリレーションを活用し、TTGのシステムの販売を推進いたします。特に、当社が強みを持つオフィスや工場、病院等の「職域（マイクロマーケット）」への展開を加速させ、新たな収益機会の創出を図ります。
（３）ハードウェアに関するノウハウによる生産性向上
当社の物理セキュリティ事業で培ったハードウェアに関するノウハウや経験をTTGと共有することで、同社のプロダクト開発および生産プロセスの生産性向上を図ります。
（４）「決済×セキュリティ」の融合による差別化
無人化・省人化において「セキュリティ」は表裏一体の課題です。当社のAI防犯・顔認証技術とTTGの決済システムを統合し、万引き防止と省人化を高度に両立するトータルソリューションを提供することで、リテールDX市場における競争優位性を確立してまいります。
以上の通り、当社の事業リソースとTTGの革新的な技術を融合させることは、TTGの収益改善のみならず、当社グループ全体がリテールDX市場の主導権を握り、中長期的な成長を加速するために不可欠な投資であると判断し、株式取得に至りました。
③企業結合日
2026年４月１日（株式取得日）
2026年３月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
異動前の議決権比率： 0.0％
異動後の議決権比率：56.2％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
２． 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年３月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。このため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 842,869千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 842,869千円 |
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11,000千円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
356,969千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| セキュリティソリューション事業 | |
| SECURE AC入退室管理システム | 785,734 |
| SECURE VS監視カメラシステム | 2,131,383 |
| SECURE Analytics画像解析サービス/その他 | 120,113 |
| SECURE ESエンジニアリングサービス | 263,072 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,300,304 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,300,304 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| セキュリティソリューション事業 | |
| SECURE AC入退室管理システム | 1,136,424 |
| SECURE VS監視カメラシステム | 2,416,241 |
| SECURE Analytics画像解析サービス/その他 | 188,435 |
| SECURE ESエンジニアリングサービス | 369,140 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,110,241 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,110,241 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 9円33銭 | 15円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 49,619 | 89,289 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 49,619 | 89,289 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,319,415 | 5,946,326 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 9円13銭 | 14円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 115,801 | 62,017 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2026年６月16日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社テスコムジャパン（以下「テスコムジャパン」という）の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年７月１日付で当該株式の取得を完了しております。
１． 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社テスコムジャパン |
|---|---|
| 事業の内容 | CCTV機器・セキュリティ機器・電子応用機器の製造・販売電子回路設計・機構設計・各種金型設計・基板実装・組立 |
②企業結合を行った主な理由
当社は物理セキュリティシステムを基盤事業とし、AIやサービスの強化による成長を推進しております。今後は従来のオフィスや工場・物流施設に加え、データセンターやマンション、学校等への販売拡大を計画しています。これまで当社は、施工に強みを持つ株式会社ジェイ・ティー・エヌ、官公庁実績と専門人材を擁する株式会社メディアシステム（以下「メディアシステム」）、AI無人決済を展開する株式会社TOUCH TO GO（以下「TTG」）を順次グループへ迎え、施工体制、地方・官公庁販路、リテールDXソリューションを拡充してきました。
今回のテスコムジャパンの株式取得（子会社化）は、同社の高度な防犯機器開発および製造の技術力をグループに融合させるものです。当社の持つ広範な販路・営業力と、テスコムジャパンの優れた開発・品質基準を掛け合わせることで、両社およびグループ全体の成長を牽引し、総合セキュリティソリューション企業としてのプレゼンスを高めてまいります。
③期待される主なシナジー効果
（１）グループの顧客基盤活用による販売領域の拡大
当社のオフィス・工場向け顧客基盤に、メディアシステムの官公庁、TTGのリテール領域を組み合わせ、グループ横断でクロスセルできる体制を構築します。テスコムジャパンが有する防犯機器の高度な技術力を活かし、既存領域はもとより、新領域向けの特化型ソリューションも展開し、販売を加速します。
（２）「AI・決済×ハードウェア」による商品力強化
当社のAI技術とTTGの無人決済ソリューションに、テスコムジャパンが有する高度な技術力を融合します。ハードウェアとAI画像認識を一体で開発することで、万引き防止・決済の自動化・省人化を実現する高付加価値なリテールDXデバイス等の商品化を加速します。
（３）ハードウェア設計・開発機能の内製化による開発力強化
テスコムジャパンは、電子回路設計・機構設計・金型設計から基板実装・組立まで、一貫した開発機能を有しています。これらをグループ内に取り込むことで、開発スピード・品質・コストのコントロール力を高めます。これにより、市場ニーズの変化に即応した製品開発を可能にします。
④企業結合日
2026年７月１日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥結合後企業の名称
変更はありません。
⑦取得した議決権比率
100％
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 567,700千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 567,700千円 |
３． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 41,000千円（概算額）
４． 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５． 企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
株式会社セキュア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 市 岳 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 裕 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキュア及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2026年７月１日付で株式会社テスコムジャパンの株式を取得し、完全子会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。