【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社イボキン |
| 【英訳名】 | IBOKIN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 克実 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地 |
| 【電話番号】 | 0791-72-3531（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 吉田 朋子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県たつの市揖保川町山津屋140番地14 |
| 【電話番号】 | 0791-72-5088（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 吉田 朋子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 中間連結会計期間 | 第43期 中間連結会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,622,358 | 4,905,220 | 10,005,640 |
| 経常利益 | （千円） | 195,271 | 430,763 | 665,589 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 179,233 | 287,243 | 598,469 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 202,179 | 358,106 | 696,744 |
| 純資産額 | （千円） | 4,650,465 | 5,392,788 | 5,147,578 |
| 総資産額 | （千円） | 6,489,719 | 8,395,485 | 8,105,242 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 54.51 | 87.39 | 182.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.5 | 63.9 | 63.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 158,656 | 1,042,612 | 71,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △302,589 | △20,012 | △1,443,388 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,279 | △380,431 | 718,198 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,020,825 | 2,171,744 | 1,529,575 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱含みの動きが見られるものの、緩やかに回復しています。雇用・所得環境は緩やかに改善し、設備投資も増加していますが、物価の高止まりが継続しています。米国の外交政策や中東情勢の緊迫化に伴って資源の供給に対する懸念が一層高まってきており、原料調達に支障が生じ、一部の製造業で生産調整が行われるなどしており、依然不透明な経済状況にあります。鉄スクラップ価格については前年同期より高い水準で推移しています。また、銅スクラップ価格は上昇傾向が継続しています。
このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は4,905,220千円（前年同期比6.1％増）、営業利益は434,887千円（同135.2％増）、経常利益は430,763千円（同120.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は287,243千円（同60.3％増）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事については、新規の着工案件が減少し減収となりましたが、前年同期に特定案件において多額の工事原価を計上したこと、および高難易度案件が進捗するなどした結果増益となりました。工事監督者数については、当中間連結会計期間末時点で38名となりました。さらに施工能力を高めるとともに受注活動を活発化しております。
これらの結果、売上高は1,133,740千円（前年同期比20.0％減）、営業利益は192,253千円（前年同期は営業損失56,127千円）となりました。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き617,687千円となりました。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託の取扱量は10,748トンと堅調に推移し、再生資源販売の取扱量は8,785トンと堅調に推移しました。鉄スクラップ価格が前年同期より高い水準で推移したため増収となりましたが、有価物を多く含む廃棄品処理の大型案件が前年同期に発生したことの反動等があり、減益となりました。
これらの結果、売上高は1,133,351千円（前年同期比13.9％増）、営業利益は115,791千円（同8.3％減）となりました。
＜金属事業＞
当中間連結会計期間における当事業の金属スクラップ取扱量は28,178トン（うち当社工場でのスクラップの取扱量は24,747トン、残りは当社工場を介しない直送取引）となりました。鉄スクラップ価格が前年同期より高い水準で推移し、また銅スクラップ価格が上昇したため増収、増益となりました。
これらの結果、売上高は2,638,128千円（前年同期比19.3％増）、営業利益は126,842千円（同10.6％増）となりました。
財政状態は下記のとおりです。
当中間連結会計期間末における総資産は8,395,485千円となり、前連結会計年度末に比べて290,242千円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて329,899千円増加の3,977,106千円となりました。固定資産は、土地の減少等により、前連結会計年度末に比べて39,657千円減少の4,418,378千円となりました。
当中間連結会計期間末における負債は3,002,696千円となり、前連結会計年度末に比べて45,032千円増加しました。流動負債は、契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて222,997千円増加の1,581,657千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて177,964千円減少の1,421,039千円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて245,209千円増加の5,392,788千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ642,168千円増加の2,171,744千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,042,612千円（前年同期は158,656千円の増加）となりました。
これは、資金の増加として、税金等調整前中間純利益437,183千円、売上債権及び契約資産の減少額228,053千円、減価償却費197,162千円等があった一方、資金の減少として、役員退職慰労引当金の減少額44,608千円、法人税等の支払額56,300千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は20,012千円（前年同期は302,589千円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入128,618千円があった一方、有形固定資産の取得による支出173,422千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は380,431千円（前年同期は18,279千円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出135,960千円、配当金の支払額105,147千円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,427,200 | 3,427,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,427,200 | 3,427,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 3,427,200 | － | 130,598 | － | 90,598 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＨＳ興産株式会社 | 神戸市中央区雲井通２－１－６－1002 | 1,285 | 39.09 |
| 高橋 克実 | 兵庫県姫路市 | 364 | 11.07 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 151 | 4.61 |
| イボキン従業員持株会 | 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地 | 75 | 2.30 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 63 | 1.94 |
| 川島 敏邦 | 静岡県藤枝市 | 47 | 1.45 |
| 高橋 完治 | 神戸市西区 | 46 | 1.40 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－21 | 44 | 1.34 |
| 高橋 守 | 兵庫県相生市 | 40 | 1.22 |
| 三河 榮子 | 埼玉県入間市 | 37 | 1.14 |
| 計 | － | 2,155 | 65.58 |
（注）上記のほか、自己株式140,292株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 140,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,283,200 | 32,832 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,427,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 32,832 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社イボキン | 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地 | 140,200 | － | 140,200 | 4.1 |
| 計 | － | 140,200 | － | 140,200 | 4.1 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,672,900 | 2,275,120 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,721,953 | 1,493,900 |
| 商品及び製品 | 552 | 750 |
| 仕掛品 | 7,622 | 7,085 |
| 原材料及び貯蔵品 | 137,838 | 134,530 |
| 未成工事支出金 | 16,674 | 12,431 |
| その他 | 89,828 | 53,495 |
| 貸倒引当金 | △162 | △205 |
| 流動資産合計 | 3,647,206 | 3,977,106 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 389,250 | 406,575 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 750,493 | 774,214 |
| 最終処分場（純額） | 67,669 | 53,026 |
| 土地 | 1,949,965 | 1,827,766 |
| リース資産（純額） | 460,510 | 426,106 |
| 建設仮勘定 | 19,176 | 18,179 |
| その他 | 43,828 | 34,853 |
| 有形固定資産合計 | 3,680,893 | 3,540,721 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 23,105 | 17,347 |
| 無形固定資産合計 | 23,105 | 17,347 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 564,522 | 660,825 |
| 保険積立金 | 117,024 | 121,057 |
| 繰延税金資産 | 22,823 | 22,823 |
| その他 | 49,665 | 55,602 |
| 投資その他の資産合計 | 754,036 | 860,309 |
| 固定資産合計 | 4,458,035 | 4,418,378 |
| 資産合計 | 8,105,242 | 8,395,485 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 434,573 | 533,942 |
| 工事未払金 | 162,398 | 44,572 |
| 短期借入金 | ※ 200,000 | ※ 100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 94,276 | 79,980 |
| リース債務 | 80,203 | 81,524 |
| 未払金 | 68,423 | 84,950 |
| 未払法人税等 | 65,564 | 156,736 |
| 契約負債 | 25,098 | 174,892 |
| 賞与引当金 | 22,100 | 106,625 |
| その他 | 206,019 | 218,432 |
| 流動負債合計 | 1,358,659 | 1,581,657 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 801,694 | 680,030 |
| リース債務 | 336,291 | 295,709 |
| 役員退職慰労引当金 | 345,001 | 300,392 |
| 退職給付に係る負債 | 12,251 | 12,057 |
| 繰延税金負債 | 73,104 | 102,188 |
| 資産除去債務 | 30,660 | 30,660 |
| 固定負債合計 | 1,599,003 | 1,421,039 |
| 負債合計 | 2,957,663 | 3,002,696 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 130,598 | 130,598 |
| 資本剰余金 | 954,794 | 954,794 |
| 利益剰余金 | 4,017,178 | 4,191,525 |
| 自己株式 | △188,011 | △188,011 |
| 株主資本合計 | 4,914,559 | 5,088,906 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 207,581 | 273,604 |
| その他の包括利益累計額合計 | 207,581 | 273,604 |
| 非支配株主持分 | 25,437 | 30,276 |
| 純資産合計 | 5,147,578 | 5,392,788 |
| 負債純資産合計 | 8,105,242 | 8,395,485 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 4,622,358 | 4,905,220 |
| 売上原価 | 3,875,760 | 3,837,282 |
| 売上総利益 | 746,598 | 1,067,937 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 561,719 | ※ 633,049 |
| 営業利益 | 184,878 | 434,887 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 394 | 1,513 |
| 受取配当金 | 6,136 | 7,470 |
| 受取手数料 | 1,803 | 1,698 |
| 受取補償金 | 3,100 | － |
| その他 | 4,466 | 4,942 |
| 営業外収益合計 | 15,900 | 15,625 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,591 | 19,449 |
| 支払補償費 | 3,886 | － |
| 自己株式取得費用 | 30 | － |
| その他 | － | 300 |
| 営業外費用合計 | 5,507 | 19,749 |
| 経常利益 | 195,271 | 430,763 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11 | 6,419 |
| 負ののれん発生益 | 62,581 | － |
| 特別利益合計 | 62,593 | 6,419 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 135 | 0 |
| 特別損失合計 | 135 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 257,728 | 437,183 |
| 法人税等 | 79,386 | 145,100 |
| 中間純利益 | 178,342 | 292,083 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △891 | 4,839 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 179,233 | 287,243 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 178,342 | 292,083 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,836 | 66,023 |
| その他の包括利益合計 | 23,836 | 66,023 |
| 中間包括利益 | 202,179 | 358,106 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 203,070 | 353,266 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △891 | 4,839 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 257,728 | 437,183 |
| 減価償却費 | 157,090 | 197,162 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 78,994 | 84,524 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 27,454 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,085 | △44,608 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49 | △194 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,530 | △8,984 |
| 支払利息 | 1,591 | 19,449 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △11 | △6,419 |
| 固定資産除却損 | 135 | 0 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 80,622 | 228,053 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,487 | 7,890 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,841 | △18,458 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △82,894 | 16,520 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 10,806 | 149,793 |
| 受取保険金 | △864 | △128 |
| 負ののれん発生益 | △62,581 | － |
| その他 | △118,717 | 47,314 |
| 小計 | 343,311 | 1,109,099 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,528 | 8,933 |
| 利息の支払額 | △1,189 | △19,248 |
| 保険金の受取額 | 864 | 128 |
| 法人税等の支払額 | △190,859 | △56,300 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 158,656 | 1,042,612 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △90,000 | △40,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 30,000 | 80,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △299,937 | △173,422 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 15,243 | 128,618 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △613 |
| 保険積立金の積立による支出 | △4,033 | △4,033 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 47,514 | － |
| 出資金の払込による支出 | － | △6,110 |
| その他 | △1,377 | △4,452 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △302,589 | △20,012 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,442 | △135,960 |
| リース債務の返済による支出 | △1,594 | △39,323 |
| 自己株式の取得による支出 | △3,147 | － |
| 配当金の支払額 | △105,095 | △105,147 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,279 | △380,431 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △162,212 | 642,168 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,183,038 | 1,529,575 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,020,825 | ※ 2,171,744 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 600,000千円 | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | － |
| 差引額 | 500,000 | 800,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 145,985千円 | 160,240千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,630 | 30,842 |
| 退職給付費用 | 2,899 | 3,061 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,085 | 10,698 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,164,143千円 | 2,275,120千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △143,317 | △103,376 |
| 現金及び現金同等物 | 2,020,825 | 2,171,744 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 105,261 | 32 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 105,181 | 32 | 2025年12月31日 | 2026年３月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注１） | ||||
| 解体事業 | 環境事業 | 金属事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財・ サービス | 429,665 | 994,679 | 2,210,838 | 3,635,183 | － | 3,635,183 |
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 987,175 | － | － | 987,175 | － | 987,175 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,416,840 | 994,679 | 2,210,838 | 4,622,358 | － | 4,622,358 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,416,840 | 994,679 | 2,210,838 | 4,622,358 | － | 4,622,358 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 383,937 | 152,879 | 13,334 | 550,150 | △550,150 | － |
| 計 | 1,800,777 | 1,147,558 | 2,224,173 | 5,172,509 | △550,150 | 4,622,358 |
| セグメント利益又は損失（△） | △56,127 | 126,271 | 114,734 | 184,878 | － | 184,878 |
（注） １．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財・サービスに含めています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注１） | ||||
| 解体事業 | 環境事業 | 金属事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財・ サービス | 377,910 | 1,133,351 | 2,638,128 | 4,149,390 | － | 4,149,390 |
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 755,829 | － | － | 755,829 | － | 755,829 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,133,740 | 1,133,351 | 2,638,128 | 4,905,220 | － | 4,905,220 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,133,740 | 1,133,351 | 2,638,128 | 4,905,220 | － | 4,905,220 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 108,411 | 169,775 | 12,415 | 290,601 | △290,601 | － |
| 計 | 1,242,152 | 1,303,126 | 2,650,543 | 5,195,821 | △290,601 | 4,905,220 |
| セグメント利益 | 192,253 | 115,791 | 126,842 | 434,887 | － | 434,887 |
（注） １．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財・サービスに含めています。
（収益認識関係）
顧客等との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 54円51銭 | 87円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 179,233 | 287,243 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 179,233 | 287,243 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,287,687 | 3,286,908 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
株式会社イボキン
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 神戸事務所 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松井 理晃 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杏井 康真 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イボキンの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イボキン及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。